仮想通貨と法定通貨と未来

前置き

現在各国では、法定通貨のデジタル化が検討されており、仮想通貨と比較されることが多々あります。しかし、比較をする前に仮想通貨と法定通貨の役割を理解し、どのように使われていくのかを想像していただく必要があります。今回は、仮想通貨と法定通貨の特性を理解して頂き考えるための記事を執筆しています。

前提
・法定通貨は電子化されていると仮定。
・仮想通貨とはビットコイン (BTC) のことを指すこととします。

 

仮想通貨が金融市場に与える役割

仮想通貨はPOW (プルーフオブワーク) と呼ばれる方法 (アルゴリズム) で莫大な電気代を担保に、莫大な演算処理の元に発行されています。この演算処理による計算力の速さを競合と競い1番早く演算処理できたものだけが、新たに発行される仮想通貨を報酬として獲得します。

このような演算処理を行うものを「マイナー」と呼び、新たに発行される仮想通貨の報酬という自己利益の追求が、結果として、銀行などの信用できる第三者の合意を無しに、仮想通貨の送金や価値の保存を成立させています。つまり仮想通貨の送金は、銀行などを介さずに個人間でのやり取りを実現します。

また、マイナーは世界中に分散しており、1部のマイナーが演算処理を行わなくても、他のマイナーが演算処理をすることで成立します。演算力の大きさを「ハッシュパワー」という言葉で表し、仮想通貨に対する全体のハッシュパワーが大きく分散されているほどに、その仮想通貨に対して価値の裏付けが高いと考えることができます。逆に、他の仮想通貨で全体のハッシュパワーが小さく、数カ所に集中しているほどに価値の裏付けが低いと考えることができます。このような過程で発行されている仮想通貨は、特性上、個人のプライバシーと匿名性を守り、トラストレス (信用不要) な取引を実現します。

例えばあなたが、某発展途上国の貧しい住民だとしましょう。まず第一に銀行口座を作ることができません。仮に作ることができたとしても、あなたの資金や動きは全て管理されており、政府の権限1つであなたの資金の動きは止められてしまいます。

さらに、数多の国の高官がいきなり「紙幣の廃止」を宣言し出すかもしれません。

例え話が少し特定的ではありますが、要するにあなたは管理されているということなのです。仮想通貨の最大のポイントは、「国家政府に検閲 (1) されない」ことにあり、上述した高官の権限が及ばないことを意味します。

1 検閲:公の機関が強権的に取り調べること。

このような仮想通貨の存在は、金融機関の存在を脅かすと言われているのです。果たして本当にそうなるでしょうか。上述した特性のみで、金融機関を脅かすと考えるのはあまりに軽率です。

では、仮想通貨の問題はどこにあるのでしょうか。

様々な問題が取り上げられるのは事実ですが、法定通貨と比較した際の一番の問題は「ボラティリティーの高さ」、つまり価格変動の大きさと言えるでしょう。スケーラビリティ問題 (2) や決済スピードの問題は、技術的側面と捉えてあえて言及しません。このボラティリティーの高さというのは、仮想通貨を決済通貨として検討する上では大きな問題であると言えます。

2 スケーラビリティ問題:トランザクション(取引)が増加し、ネットワークの処理が追いつかなくなることです。

例えば、毎月のお給料で30万円分をビットコインでもらったとしましょう。しかし、翌日ビットコインの価格が暴落して10%価格が落ちたとすれば、当然給料も10%下がります。また、その他にもあなたがコーヒーショップを運営していたとしましょう。1300円のコーヒーが1500杯売れて、15万円の売り上げがありました。

ところが、ビットコインの価格が暴落して10%価格が落ちたとすれば売上も10%落ち、なにより一杯当たりのコーヒー単価が10%下がったことと同じです。このように、「仮想通貨を使った決済の普及は難しい」と言えます。

では、仮想通貨の特性と問題点を簡単に整理できたところでこの問いです。仮想通貨は法定通貨と共存できるのでしょうか。この問いの答えを出す前に、次章では法定通貨の役割について知りましょう。

 

法定通貨が金融市場に与える役割

法定通貨は国の信用を元に紙幣は中央銀行が、硬貨は政府が発行しています。発行された通貨は、その紙幣や貨幣に表示される額面を維持するように、中央銀行によって金利の引き締めや緩和が行われており、その金融政策のお陰で国民は当たり前のように日常生活で中央銀行が発行した紙幣や通貨を受け取り使用しています。

法定通貨の最大のポイントは、「価格の安定性」にあることがわかります。

安定だと皆が信じていればいるほどに、安定性が増していきます。このような法定通貨の存在は、仮想通貨に比べて優れていると言われているのです。果たして本当にそうなるでしょうか。上述した金融機関の信用と金融政策が永続的に続くと考えるのはあまりに軽率です。

では、法定通貨の問題点はどこにあるのでしょうか?

様々な問題点が取り上げられるのはたしかですが、仮想通貨と比較した際の一番の問題は、「中央集権的 (3) な仕組み」にあります。

3 中央集権:特定の個人や団体が運営しているシステムのこと。

この中央集権的なシステムというのは、その中央機関である国や政府が安定的な運営が行われていれば問題はありませんが、1度不安定な状況に陥ると、あなたが銀行に預けてある預金は最悪紙くずと同様な扱いになることもあるでしょう。

また、中央銀行は中央集権的な特性を活かして、法定通貨が紙くずにならないように、通貨の発行量と自然利子率と呼ばれる金利を間接的に操作することで、国の景気を安定させる役割を担っています。しかし、法定通貨の管理コストや流通コスト、人件費がある以上、金利の操作には限界があります。

例えば今の日本で言うならば、同国は大きなデフレーション (4) 局面にあり、デフレを弱らげインフレーション (5) に持っていくには、市場にお金を流通させて、国民の購買意欲を高め物価上昇を狙う必要があります。

そのために、中央銀行は金融緩和を行うことで、金利を下げて「銀行に預けているより市場で不動産や事業に投資した方がいいな」と市場に思わせることで、お金を借りやすくして、資金の流通を狙います。

しかし、将来の見通しが悪ければ事業投資する意欲が上がってこないのが現状でしょう。そうして、デフレスパイラルに陥っているのが現状で、現在のデフレに対する日本の金利が高すぎる (もっと金利を下げなければいけない、しかし金利を下げるにも限界がある) というのが現状でしょう。

4 デフレーション:物価が持続的に下落していく経済現象を指す。 略してデフレとも呼ぶ。 日本語では物価収縮

5 インフレーション:モノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象

このように、「法定通貨を使った安定の提供には限界がある」と言えます。では、法定通貨の特性と問題点を簡単に整理できたところでこの問いです。法定通貨は仮想通貨と共存できるのでしょうか。

さてそれぞれの特性をご理解いただけたかと思います。この記事を見てあなたは仮想通貨と法定通貨の未来をどう想像しますか?大切なことですので一度考えてみましょう。

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今井 涼二

今井 涼二

2015年より暗号通貨を追及中。2018年からは大麻産業の動向も同時に追いかけています。CoinPicksでは「仮想通貨の価値」をテーマに一歩踏み込んだ情報を配信していきたいと思います。

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