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関税による米中貿易戦争でビットコインへの影響は – みんなで考える記事 –

こちらの記事は仮想通貨界隈の重要なことをみんなで考えてコメントを共有するコーナーです。正解はありません!!

だいじなのは問題について考え、じぶんの意見をもつことです。「インプット」ばかりではなく「アウトプット」の場として活用してください。

 

▼中国VS米国 貿易戦争のはじまり


20174
米国は中国との対貿易赤字を減らすために、
「100日行動計画(*1)」が策定されました。

*1 100日行動計画:トランプ新政権の行動計画。TPP離脱。エネルギー規制・環境保護法の撤廃。サイバー攻撃への対策。移民規制の強化。金融規制の緩和。などの政策計画がふくまれる。

しかし、結果として中国からの
貿易赤字は減るどころか増えてしまいました。

 20183
これに対応するためにトランプ米大統領は、
中国の幅ひろい輸入品
(鉄鋼やアルミニウムなど1300品目)に
対して25%の関税をのせすることを発表しました。

それに対して中国もだまっていません。
中国政府は、米国の輸入品
(大豆、牛肉、自動車、など106品目)に対して、
同じように25%の関税を報復措置として
かけると発表しました。

2018618
トランプ米大統領は、中国が報復措置として
25%の関税をかけるのであれば、
さらなる追加課税をおこなうと発表しました。

2018619
またまた、中国は反対姿勢をみせます。
米国が「さらなる追加課税」を
おこなうのであれば、
強力な報復措置を取ることを発表しました。
「米国が正気を失い、関税上乗せを公表すれば、
中国は包括的な量的・質的措置を講じ、
強力に報復せざるを得ないだろう」

その発表に対して米国は、
中国が「強力な報復措置」を
取った場合には、中国の輸入品に対して
さらなる関税をかけると警告しています。
このように中国と米国は、
お互い一歩も引く様子がみえません。

それもそのはず、
11月に控える米国中間選挙(*2)で
国民にアピールするための
施策を行う必要があるからです。

このような泥仕合の末、関税の総額は
4500億ドル(約49兆円)にまで膨れ上がり、
この数字は米国が中国から1年間に
輸入する総額以上となっています。

*2 中間選挙:米国議会選では435の下院全議席と上院33議席(総議席は100)が改選される大型選挙。

中国の言う「強力な報復措置」とは


中国商務省の高峰報道官は
「米国は関税の手段を乱用して世界各地で
貿易戦争をひきおこし、世界の貿易秩序を
いちじるしく破壊しようとしている」と非難し、
「中国は量と質を兼ね備えた総合的な措置をとり、
自国の利益をまもる」と強調しました。

ここで懸念されているのが、中国の米国債売却です。

米国債の保有ランキングは、
中国がいちばん多く1465億ドル(約126兆円)で、
日本は2位の1900億ドル(約120兆円)
となっています。

もし「強力な報復措置」が
米国債の売却だったばあい、
世界の経済状況におおきな変化がおきます。

その変化のあらわれが
上海総合指数(*3)にみてとれます。
6月中旬あたりから
滝のような下落が始まっています。

*3 上海総合指数:中国本土の上海株式市場の上場銘柄の値動きを示す代表的な指数

▼みんなで考える仮想通貨のあれこれ


201876
いよいよこの日、米国から中国に対しての
関税が発動されます。

その時中国は、
どのような対応をみせるのでしょうか。
また、世界はどのようなうごきを
みせるのでしょうか。

そしてビットコインは、
仮想通貨市場への影響はあるのでしょうか。

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こちらには皆様からいただいた
コメントを掲載して考え方の
共有をしていきます。

 

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カテゴリー:みんなで考える仮想通貨のあれこれ

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今井 涼二

2015年より暗号通貨の動向を追い続け、非中央集権からなる未来に心を奪われ没頭。ビットコインの技術動向を追いながらトレーダーとしての生活。その中で海外情報の重要性とその量からなる、情報の多さにコミュニティーを作り共有を始めたのがCoinPicksの始まりであり、約1ヶ月で450人が集まる。そこから今回より内容の濃いコミュニティーを作りたいということで「海外の仮想通貨情報を配信」を柱にオンラインサロンを立ち上げました。