第7回 国家通貨の発行へ「アイルランド編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

今回は、順番に18ヶ国で予定されている国家通貨の概要を簡単にお伝えします。
ブームが来る前に、ある程度の知識は必要不可欠です。

オンラインサロンのレポートでは、各国の英文や論文など、日本のメディアではなかなか見ることのできない詳細内容を、私見たっぷりに配信します。
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さて、今回は第7回ということで国家通貨の紹介の中でも1番古い歴史を持つ「アイリッシュコイン」について紹介致します。

第7回 国家通貨の発行へ「アイルランド編」

 

▼アイルランドとは…


アイルランドは、人口460万人が暮らす緑豊かな「エメラルドの島」と言われており、面積は84,421km2で北海道よりもやや広いイメージです。
イギリスが最初に植民地として支配した国でもあり、1部では未だに国民の恨みが強く反英感情があります。
首都は「タブリン」で、政治・経済・交通・文化の中心地であり人口の1/4である約111万人が暮らしており、国内最大の都市でありながら、欧州有数の世界都市として重要な金融セクターの1つとなっています。
そんなアイルランドでも、その他の欧州諸国と比較して貧困率が高い傾向にあり、2007年度から急激な経済の落ち込みが始まり、特に不動産価格の急激な下落が記録されました。
また、失業率も2倍の10%に上昇しており深刻な状況に陥っている。
ちなみに日本国の失業率は2018年3月で2.5%となっています。

 

▼アイルランドの仮想通貨規制状況


アイルランドの税法では、仮想通貨の取引は有価証券と同様に課税対象と見なされるようで、その点を除けばアイルランド中央銀行による市場規制は一切行われていないようです。
EU経済圏では、フランスやドイツを筆頭にICOを含めた規制状況の整備を進めており、他国への依存が大きいアイルランドは影響を少なからず受けることになるでしょう。

 

▼アイリッシュコインとは…


2014年5月17日に発行された観光事業の推進を目的としたコインです。

まずはどのようなコインなのか説明したいと思います。

(2018.5.11調べ)
名前:IrishCoin – Version 0.8.1 BETA
トークン名:IRL
総発行量:39,865,949枚
現在発行量:35,365,949枚
時価総額:約45,366,203円
単価:約1.28円
過去最高価格:約12円
取引所:Cryptopia (クリプトピア)
プレマイン (*3) :4,500,000枚

*3 プレマイン:不特定多数の参加者にその仮想通貨のマイニングが公開される前に、開発者自身やその他の指定した主体が新規発行仮想通貨を受け取る仕組みを言います。アイリッシュコインの場合観光産業協会などが受け取っていると思われます。

アイリッシュコインはユーロの代替として発行されたものではなく、観光地で使用できるようにすることを目的としています。

 

▼現在と今後


最近では、アイルランドの大手の住宅デベロッパーがビットコインによる受付を検討しており、同社の担当者は、「ビットコイン決済は現金決済とよく似ている」と語っています。
また、アイルランド中央銀行は民間と共同で、ブロックチェーンによる取引やデータ報告を行うための実験に取り組む研究グループを設立しました。

このように、今年に入ってからアイルランドは仮想通貨とブロックチェーンに関する取り組みに積極的であり、欧州諸国の政府発行の国家通貨の動きを見ていると、アイルランドでは新たな国家通貨が構築されるのではないかと考えてしまいます。

言うならば、アイリッシュコインの観光産業を後押しするという切り口と発行までのスピードは良かったものの、いまいち必要性が感じられず使用するメリットに弱さを感じます。

第6回 国家通貨の発行へ「ドバイ編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

今回は、順番に17ヶ国で予定されている国家通貨の概要を簡単にお伝えします。
ブームが来る前に、ある程度の知識は必要不可欠です。

オンラインサロンのレポートでは、各国の英文や論文など、日本のメディアではなかなか見ることのできない詳細内容を、私見たっぷりに配信します。
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▼第6回 国家通貨の発行へ「ドバイ編」


ドバイはアラブ首長国連邦を構成するドバイ首長国の都市で、豪華なショッピング モールや最先端の建築物、活気あふれるナイトスポットで有名です。
全人口のうち90%が外国人で、『世界で最も美しいインド人の町』と言われるほどにインド人が多く、75%がインド人を主とする南アジアからの出稼ぎ労働者が占めています。
結果、『もはやアラブの都市にあらず』と言われる所以です。

首長である「ムハマンド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム」がアラブ首長国連邦の副大統領と首相を兼任しており、絶対君主制 (*1) をとっています。

 

*1 絶対君主制:絶対王政とも言われ、首相が貴族や議会などよりも権威を持っています。ドバイでは1971年以降、副大統領はマクトゥーム家から出ており、半ば慣例化しています。


▼仮想通貨の規制状況


同国の仮想通貨規制状況については、以前イスラム金融 (*2) によってビットコインの使用や取引は禁止されていたが、2018年4月12日にビットコインが特定の状況下で容認の可能性があることが発表されました。
そして2018年当初は取引自体は禁止されていないが、ICOに関しては規制が検討されているという状況です。

 

*2 イスラム金融:ムスリム(イスラム教徒を指す)向けのイスラム法に適った金融取引のことで、利子の受け取りが教典(コーラン)で禁じられている点が大きな特徴です。
主な原則として(1)投機的取引の禁止(2)不確実な取引の禁止(3)禁忌的行為の禁止などがあります。


▼国家通貨「emCash」とは


さて、ドバイでも「emCash」と呼ばれる国家主導の仮想通貨が検討されています。
emCashはDubai Economyの子会社であるemCredit (*3) と、イギリスを拠点とするブロックチェーン開発企業であるObject Tech Group Ltd (*4) 2社によって共同で開発されました。
アラブ首長国連邦(UAE)の市民は、emCashを「emPayWallet」と組み合わせて使用することで公共料金やショッピングの支払いを銀行を介さずに、タイムレスな送金が可能になります。

 

*3 emCreditEmcreditは、顧客獲得、評価、サービス、債権回収、ポートフォリオ管理を改善するために必要なクレジット情報レポート、データ検証、データの豊富化、意思決定支援の分析、その他のツールを提供するエンタープライズおよびクレジット情報ソリューションを提供します。

*4 Object Tech Group Ltd:イギリスの国際貿易省が主催する11のフィンテック企業が集まっています。


emPayWallet
とはEmcreditがローンチする製品で、スマートフォンに搭載されている、近距離無線通信 (NFC) チップを活用して非接触型決済を可能にするものです。
近距離無線通信 (NFC) チップによる技術に関してObject Tech Group Ltd.の共同創業者であるTom Morganは以下のように述べています。

「我々はemCashプロジェクトを通して、EmcreditDubai Economyと協力できることを嬉しく思っています。急速な環境と革新的技術を採用する意欲はドバイをビジネスに最適な場所にしてくれました。ブロック・チェーン技術を活用して、金融取引を安価で迅速かつ安全にするとともに、この技術を政府、ビジネスおよび顧客に抱かせるという大きなメリットを実証することができます。」

第5回 国家通貨の発行へ「トルコ編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

今回は、順番に17ヶ国で予定されている国家通貨の概要を簡単にお伝えします。
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▼第5国家通貨の発行へ「トルコ編」


トルコ共和国は東ヨーロッパと西アジアにまたがる国で、首都はアンカラ、約7500万人が暮らし、イスラム信者が大部分を占めるEU非加盟国です。
国民の平均年齢は約30歳といわれており、若い世代が充実していることは経済面でも大きなプラスとなっています。
しかしながら2016年は大規模なテロやクーデター未遂事件などが相次ぎ、観光業を中心に大きな打撃を受けました。

また、現在トルコの通貨である「リラ」は大きな下落局面を迎えており、トルコ銀行を含む、その他の銀行の株式も数年振りに安値で取引されています。
エルドアン大統領は、この状況にも関わらず経済成長を優先し、市場に約340億ドル (3.7兆円) もの資金を投入しするという行動に出ています。
市場はインフレに向かい、通貨の価値は下がり「お金とは何か」ということを再度考えさせられます。


▼トルコの国家通貨「Turkcoin」とは…


そんな状況であっても、トルコ政府は独自の仮想通貨「Turkcoin」の発行を検討しています。
メフメット・シムシェック (Mehmet Simsek) 副首相が27日に注目すべき内容を明かしました。
同氏は、「政府は国家主導の仮想通貨の立ち上げに向けた取り組みを開始する」と述べました。
ちなみに、メフメット・シムシェック副首相は、元ゴールドマンサックスで働いていました。

また、元産業大臣のアフメト・ケナン・タンリクル (Ahmet Kenan Tanrikulu )氏は、Turkcoinの発行を提案しており、下記のように述べています。

「ブロックチェーンデータベースのインフラストラクチャ (基盤) を作成する必要があります。
世界には約1,400の仮想通貨があり、多くの国で使用されています。
我々は、ソブリン・ファンド (1) の力を借りて仮想通貨を発行することができます。
需要が存在するからこそ、独自の仮想通貨を発行してリリースする必要があります。
それらの通貨の発行に反対することは無意味です」

 

*1 ソブリン・ファンド:トルコ航空、イスタンブール証券取引所、トルコテレコム、国営宝くじ、ジラート銀行


技術的な詳細は未だ不明ですが、
Turkcoinは資産担保証券のトークン化を目指すと述べており、これは既存のどの仮想通貨よりもリスクが低いと主張しています。
確かに、イスラム信者の多いトルコでは、イスラム金融に基づき「利子の授受」、「投機的取引」、「不確実な取引(価格や数量などが不確実)」などが禁止になっています。
よって、仮想通貨の取引は投機的な性質を持っていることから、政府による管理を欠くことなどの理由から、イスラム教に「適さない」と言われており、トルコ政府はビットコインを含む仮想通貨に対して厳しい立場を取っていました。

しかし、何らかの担保であれば仮想通貨として発行しそれを保有できるということです。
最近では、イスラム経済圏に登場した「OneGram」という通貨が存在し、金を裏付けにすることでイスラム圏での取引を可能にしています。
また、ビットコインへの取引も容認の可能性が示唆されており、イスラム経済圏の信者である約18億人からのアクセスが見込めるかもしれません。

Turkcoinに関しては、多くのことが不透明で実際の発行には、まだ時間がかかりそうです。

第4回 国家通貨の発行へ「エストニア編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

今回は、順番に17ヶ国で予定されている国家通貨の概要を簡単にお伝えします。
ブームが来る前に、ある程度の知識は必要不可欠です。

オンラインサロンのレポートでは、各国の英文や論文など、日本のメディアではなかなか見ることのできない詳細内容を、私見たっぷりに配信します。
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▼第4回国家通貨の発行へ「エストニア編」


エストニアはEUに加盟するバルト3国の1国であり、首都はタリン、日本の九州地方よりも少し大きな国土に人口は134万人が暮らしています。

1,500 以上の島々からなり、その多様な地形には、岩場の多いビーチ、原生林、多くの湖などがあります。

また、報道の自由度ランキング上位国で、自由度を数値で見ると日本はエストニアの倍くらい報道の自由度が低いことになっています。

多くの人が知るようにコミュニケーションソフトのSkypeを生んだ国でもあります。

同国はデンマーク、スウェーデン、ロシアと様々な国からの侵略を受けて1918年にロシアより独立しました。

この背景があってか、近年「電子居住権」E-Residency (1) という制度を実施しており、世界中の人間がエストニアの電子国民としての申請ができるようになっています。

今後もしエストニアという国がなくなっても、電子上で国家を再建するという試みです。

既に138カ国から2万件以上のE-Residencyの申請が行われており、1,600以上の新会社を設立しています。

そして、E-Residencyを通じて3,000社を超える企業を管理しています。

電子国民たちは、非移住者であっても会社の登記や公共サービスを受けることが可能である反面、EUの規定に従わなければならないことが多く、肝心の銀行口座がいつになっても開けない状態が続いています。

これでは、法人登記ができてもビジネスをスタートさせることはできませんね。

また、国内では安倍首相がエストニアの電子国民であることは、意外と有名なのではないでしょうか。

ちなみに筆者も申請を済ませ、電子国民となっています。

興味のある方はこちらから申請ができます。

https://e-resident.gov.ee/become-an-e-resident/

さらにエストニアでは最新の取り組みとして「デジタルノマドビザ」 (2) という政策も検討されています。

デジタルノマドビザに関しては、こちらでは割愛したいと思います。

さて、本題はここからです。

エストニアが発行検討している「Estcoin (エストコイン) には、E-Residencyシステムが大きく関連しています。

Estcoinはまだ開発が始まっているわけではありませんが、「Estcoin」という概念を提起した「Kaspar Korjus」という人物がいます。

彼はエストニアのE-Residency  (電子国民) 制度に携わっており、エストニアへのインバウンド投資の増加を目指しています。

Estcoinは、イニシャル・コイン・オファーリング(ICO)を通じてトークンセールを行い、ICOで集められた資金はE-Residencyのネットワークの開発費やメンテナンス費用などにも充てられます。

購入者はE-Residencyのプラットフォーム上でEstcoinの売買が可能で、提供するサービスなども受けられるようになるとのことです。

また、Estcoinはユーロにペッグさせてトークンを発行する案もあるが、ユーザーが保有するウォレットのEstcoinと同額のユーロをエストニアが担保する必要があり、デジタル通貨の利点が失われる可能性が懸念されています。

その場合、ユーローの電子通貨として扱われ、Estcoin独自の価値が見出しづらくなることが考えられます。

欧州中央銀行の (ECB) マリオ・ドラギ総裁は、Estcoinに関して下記のように反対しています。

EU加盟国が独自の通貨を導入することはできません、ユーロ圏の通貨はユーロです。」

対して、Kaspar KorjusEUの通貨はユーロであることは認めており、それを覆すことはないと明言しているが、Estcoinは「トークン」であると言い切り、ユーロとは別の立ち位置で独自の経済圏を築いていくことを述べています。

このように、EU内の規制や規則はあるもののエストニアは独自の国家仮想通貨発行に前向きであり、かつ国家通貨をE-Residencyという新たなプラットフォームを用いて、世界全体でコミュニティーを形成しようとしています。

国家通貨の発行を検討している国の中でもエストニアはかなり注目に値します。

さらに興味深い点が2点あります。

1Estcoinは、韓国ソウル市で検討されているS-coinにも影響を与えていること。

2Estcoin構想は1種類のコインではなく、3種類のコインとして検討されていること。

これら12に関しましては、オンラインサロンにて詳しく執筆しています。

1 E-Residency2014年にエストニア非移住者に対してIDを発行することで、オンライン上で起業できたり、法人税が0%になったり納税まで可能になります。

2 デジタルノマドビザ:物理的に365日エストニアに滞在できるビザ

第3回 国家通貨の発行へ「オランダ編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

今回は、順番に17ヶ国で予定されている国家通貨の概要を簡単にお伝えします。
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▼第3国家通貨の発行へ「オランダ編」


オランダはヨーロッパ北西部にあり、チューリップ畑や風車で知られる国です。
チューリップバブルと仮想通貨バブルは良く比較されたり、比喩として用いられたりします。
そのチューリップバブルが暴落し、価値がほとんどなくなったチューリップの球根が植えられて観光地になっているというのは有名な話ですね。

首都はアムステルダムでシェアリングエコノミー協会にも入っている筆者からすると、シェアリングエコノミーの発祥の地として、多くの議論がされており「シェアシティー」のヨーロッパ代表として他国からの視察も非常に多く参考になります。
仮想通貨とシェアリングエコノミー (1) の融合には個人的に期待しており、相性も抜群だと思っています。
代表的な過去のサービスに「Slock.it」というものがありました。
Slock.itって何 ? (http://gaiax-blockchain.com/slock-it)

 

1 シェアリングエコノミー:物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みです。

 

▼オランダの国家通貨「DNBCoin」とは…


さて、チューリップバブルとシェアリングエコノミー発祥の地、オランダの中央銀行であるオランダ銀行 (De Nederlandsche Bank)、通称DNBは独自の国家仮想通貨を2015年より検討しています。
しかし、DNBCoinはあくまで自国でのテストであり流通目的ではないことを明言しています。
あくまでも、ブロックチェーンへの活用方法を探るプロトタイプということです。
2018124日に衆院で行われた聴聞会で、DNBCoinが現在の金融システムにどのようなメリットがあるか再び議論されました。
それにしても、同コインに関する情報が少なく、どのような仕組みでどのようなコインが検討されているのかが不透明です。

DNBCoinに関しては、随時情報が出ればお知らせしていきたいと思います。

 

▼オランダ独自の仮想通貨が複数存在する


下記にて、オランダ独自のコインを2種類紹介して終わりたいと思います。
* オンラインサロンでは全種類紹介しています。

NLG
2014年にオランダ人ライク・プラスマンによって設立されました。
彼の夢はギルドによる決済が浸透することです。
4
年の月日を経て人気を得ることに成功し、オランダの1部企業はNGLを支払い手段として受け入れています。

同コインはBittrexYoBitCoinexChangeなどで取引することが可能です。
価格:10.48 (執筆時点)

https://coinmarketcap.com/currencies/gulden/

EFL
20143月に設立され、オランダ市場の支払い、計算、貯蓄手段になるという構想があります。
同コインはBittrexBluetradeCryptopiaで取引することが可能です。

価格:19.42 (執筆時点)

https://coinmarketcap.com/currencies/e-gulden/

第1回 国家通貨の発行へ「イギリス編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

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▼第1国家通貨の発行へ「イギリス編」


ヨーロッパの北西に位置する島国で首都ロンドンは、金融と文化の中心地として多くの人類を導いてきました。
しかし、現在はEU離脱問題で国内は今も議論が続いています。
今年の10月頃には離脱か残留かが決定するが、国民投票によって離脱派と残留派の意見はほとんど半々になっています。  (残留派の意見が強まりつつある)
10月に離脱か残留かが決まり、同国にとって1つの節目になることには間違いありません。

 

▼イギリスの国家通貨「RMG」とは…


そんなイギリスで流通する貨幣を1000年前から製造しており、中央銀行的役割を担っている「英国王立造幣局」、通称ロイヤルミントが独自通貨を発行宣言をしています。

その名もロイヤルミントゴールド” (RMG) と言われています。
SBI証券もRMGに関する紹介を自社サイトで行っています。
RMG
のホワイトペーパーはこちら。
https://rmg.royalmint.com/wp-content/uploads/2018/01/RMG_Factsheets_Brochure_JAN18-Digital-Gold-v3.pdf

全てのRMGは、ブロックチェーン上のIDで管理されており、「金1g=1RMG」のレートで固定されています。
管手数料は無料で、金の監査は毎日行われ、6ヶ月に1度は第三者監査を行うようです。

このRMGは金を担保にした仮想通貨。

とてもシンプルですが、奥が深くお金の条件とも言える「希少性」「耐久性」「移転可能」「分割可能」「実物がある」という5大要素をすべて満たします。

イギリスと言えば戦争に1度も負けたことがなく、陰謀論などで影の支配者などと話を聞きます。
今回のRMGもその伝説の始まりなのでしょうか?
どちらにせよ、金にペグされた仮想通貨はイギリスのみならず他国も注力しており、比較した際の位置付けがどうなるのか分析する必要がありそうです。

 続きはオンラインサロンにて
https://lounge.dmm.com/detail/761/