イランが発行するCBDCと世界の反米の声

イランは米国の経済制裁を回避する手段として、ロウハニ大統領の指示のもと国家主導のデジタル通貨を発行原案が2018年8月15日にまとめられました。
同国の中央銀行に加盟しているInformatics Services Corporations(ISC)が、イランCBDCの開発と設計を進めていることを明らかにしました。

イランのCBDCは段階的に市場に導入されるようです。
第1段階:銀行間決済手段
第2段階:市場内での小額決済
そして、ISCは以下のように述べています。

イランのデジタル通貨は、プライベートブロックチェーン上で開発されるため、マイニングはできません…
発行者はイランの中央銀行であり、発行量は銀行の決定に依存します。

イランのCBDC発行は、ベネズエラに続く「米国経済制裁」に対抗する事例となります。

世界では米ドル基軸に対する反対の声や動きが高まってきており、2018年7月末に開催された南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれた、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの新興5カ国(BRICS)首脳会議と、トルコがBRICSへの参加を検討している動きからも読み取ることができます。

このように事例が増えることで、同様の措置をとる国は今後も増えていくでしょう。

 

ISC 公式

 

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中国の仮想通貨に対する姿勢

現在中国では、テンセントのWechatが仮想通貨のICOや投資に関するアカウントに対して、凍結等の措置をとっています。
また、中国アリババグループのアント・ファイナンシャルが運営するアリペイ(支付宝)も仮想通貨のOTC取引に関するアカウントを凍結しています。
そして、中国最大の検索エンジンバイドゥー(百度)もまた、同プラットフォーム内での仮想通貨フォーラムの立ち上げを禁止することを発表しました。

影響力をもつ同社のコミュニティーで声明を出していないのは、中国新浪公司が運営するWeiboのみとなりました。
WeiboはFacebookのような立ち位置でユーザーから人気を集めており、約7億人ものユーザーが存在しています。
私の中国の友人からの情報だと、Weiboが仮想通貨に対して強硬姿勢を見せない限り、あまり大きな影響はないとのことです。
現在Weiboは仮想通貨の広告を禁止しているのみで、仮想通貨関連のアカウントに対しての措置は取られていません。

全ての強硬姿勢は政府主導のもので、どこのメディアを見ても「国外への資金流出」を懸念していることが示唆されており、これは最もな意見となります。
同国では国外へ送金する際に年間限度額があり、1人当たり年間50,000ドルの年度総額管理制を採用しており、この範囲内であれば、身分証明書を提示することにより換金を行う事ができます。

他に考えられることとして、同国の政府の研究が終わり100%政府主導のもとで仮想通貨市場の発展が可能かどうかの精査の段階であり、その精査が終わるまで国内企業の動きを止めていることも考えられます。

どちらにせよ、企業は政府の動きに逆らうことはせずWeiboが強硬姿勢の声明を出すのも時間の問題でしょう。

 

 

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CBOEの仮想通貨ETFは延期を発表

ETF延期の発表


CBOEが上場申請をしたETF
VanEck SolidX Bitcoin Trust
の延期が発表されました。

次回の審議は9月30日となります。
墨汁うまいさんのツイートにて
今回の審議の発表は、
ワシントン時間で15:30PM
2017年のウィンクルボス兄弟の
否決発表は16:00PM。

と言うことで、9月30日の日本時間
午前5時半〜6時頃に再審議の可否が
発表される可能性があります。

 

価格への影響


今回の延期発表でワシントン時間で
ETFの延期発表の約1時間には、
仮想通貨の時価総額は
約1.6兆円もの資金が抜け
約5.8%ダウンとなりました。

また、ビットコインは約4万円下落を
記録し約4.8%ダウンとなり、
ビットコインのドミナンス低下と
資金のフィアットへの退避となりました。

 

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中国の仮想通貨規制から約1年!!取引量は1%以下に

 

中国のビットコイン取引量は1%以下に


ほんの1年ほど前と比較すると、
全くちがう国のはなしをしているようです。
ピーク時には、なんと人民元が
市場全体の90%を占めていました。

この変化をまのあたりにすると、
国の方針1つで180度環境やルールが
変わってしまうのですから
ビットコインは検閲体制があるといっても、
表向きの数字では、検閲(*1)されているように
見えてしまいますね。

*1 検閲:行政権により不適当と判断された表現内容や言論の発表、流通を禁止する行為。

 

実は人民元建ての取引量は1%以上


先程表向きの数字ではと言ったのは、
ツイートにもあるように
地下取引や相対取引と言ったものは
必ず存在しているということです。

特に、いまは米中貿易戦争の真っ只中です。
このような緊迫した環境であれば、
富裕層などはあの手この手で
資産を逃しているはずです。

以前CoinPicksで中国と日本を
行き来するゲストをお招きした時の
言葉が印象的です。

“日本で発信されている
中国の現状は間違っている”

ただ、このまま終わらないのが中国でしょう。

 

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米中貿易戦争がついにはじまった!仮想通貨にはポジティブ材料?

 

▼ついにはじまった米中貿易戦争


7月6日に米国が中国へ、
25%の追加関税を発表しました。

前回の記事で、貿易戦争がはじまると、
「仮想通貨はどうなるのか」
という記事を執筆しました。

まだ読まれていない方は、
こちらから詳細を確認してください。

https://coinpicks1.wordpress.com/trade-friction-between-the-us-and-china/

以前中国は、米国から追加関税の発表があれば、
中国は報復措置を発表すると宣言していました。
そして、日本時間の午前1時1分に中国は、
同様の25%の関税を
米国輸入品に対して発表しました。

オックスフォード・エコノミクスの
アジア経済責任者ルイス・クイジス氏は、

“火ぶたは切られたので、貿易戦争は始まってしまった。終わりは見えない”

と述べています。

 

▼上海総合指数と米国債


2018年7月6日の発表をうけて、
上海総合指数は、前日比13.35%上昇しています。
週明けの2018年7月9日の価格に
注目したいところです。

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS&ct=w

もう一つ注目しておきたいのが、
米国債の30年と10年です。
2018年7月8日時点での双方の金利は、
10年債:2.83
30年債:2.94

https://stock-marketdata.com/us-treasury-sevurity.html

差はたったの0.14ポイント
しかありません。
このままでは、10年国債が売りに出され、
30年国債の金利を追い抜く
ということになるでしょう。

これの何がやばいのか
わからない方は、LINEの仮想通貨質問箱
ぜひお問い合わせください。
丁寧にわかりやすく説明します。

 

▼仮想通貨への影響


米中貿易戦争にて
追加関税を発表したことで、
市場の荒れる予感がします。

この発表をうけて、
仮想通貨はどうなっているでしょうか。

2018年7月8日午前9時に
貿易戦争の影響なのかはわかりませんが、
3.63%の価格上昇をみせています。

1週間前からのチャートを遡っても、
貿易戦争を懸念してなのか、
右肩上がりで推移しています。

こちらも週明けの動きに注目したいです。

 

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アイルランドで仮想通貨は禁止なのか合法なのか

▼金融機関の仮想通貨市場に対する厳しい見解


アイルランドの一部の金融機関が、仮想通貨関連企業に対して口座の凍結後、閉鎖されたと報道されています。
その中には、アイルランドの仮想通貨取引所「Bitcove」やビットコイン仲介業の「Eircoin」などのビットコインの成長と歴史を共にしてきた企業たちも名前を連ねています。

アイルランドの銀行業を代表している、Banking&Payments Federation Ireland(BPFI)は、「仮想通貨の口座凍結について関する政策については何も知らない」と述べており、同国の金融機関が仮想通貨の取引に関して、「AMLやテロ資金調達のリスクを最小限にしてくれることに期待している」と付け加えています。

上記のような銀行の口座凍結といった、仮想通貨企業に対する態度は、政府の仮想通貨に対する寛容な態度と大きくかけ離れています。

 

▼政府と金融機関


アイルランドでは税制面に関する規制も整いつつあり、仮想通貨とブロックチェーンに関して積極的な姿勢を見せていました。

また、CoinPicksでもアイルランドのアイリッシュコインについての紹介をしました。

https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/

このように国内で政府と金融機関の仮想通貨に対する見解の違いは、多々見られ、仮想通貨ユーザーは困惑しています。

さらにアイルランドはEUに属しており、欧州中央銀行(ECB)の方針によっても、仮想通貨の規制案が変化をしていくことも考えられます。

 

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知っておくべき4つのステーブルコイン

ステーブルコインとは、仮想通貨を米ドルや金のような安定した別の資産にペッグする方法です。
仮想通貨は非常にボラティリティー (*1) が高いことで知られています。
ステーブルコインは、仮想通貨のボラティリティーというリスクを抑えて取引する方法を提供します。

*1 ボラティリティー:一般的に価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティーが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味する。

 

 

▼テザー (USDT)


現在で最もよく知られているステーブルコインは、テザー (USDT) です。
USDTは米ドルに固定されており、多くの取引所で取引可能担っています。
USDTは、Tether社が管理する銀行にUSDTの発行枚数分の米ドルを同枚数保持することで米ドルとのペグを証明しています。

しかし、Tether社の保管している米ドルがUSDTと同枚数分存在することが証明されておらず大きな論争を巻き起こしています。
これを証明するために用意された監査法人「Friedman LLP」は、監査が終わる前にTether社との関係が打ち切りになり、未だその証明が済んでいません。
この問題は市場に大きな影響をもたらしています。

 

▼TrueUSD (TUSD)


Tether社と同様に米ドルにペグしているステーブルコインになります。
TUSDはERC20トークンとして実装されています。
Tether社のUSDTとの主な違いは、透明性です。
定期的な監査を行うためにペグされた米ドルは、エスクロー口座 (*2) と呼ばれる口座にUSDがあることです。

*2 エスクロー口座:売り手と買い手の間に第三者である金融機関を介して、条件付で譲渡金額を決済する仕組みのこと。

TrueUSDチームは資金にアクセスすることはできず、第三者の信託会社によって管理しています。
また、今後のロードマップとして「金 (ゴールド) 」、「円」、「ユーロ」などの他の金額の通貨および資産にペグされたトークンを構築する予定です。

 

▼Havven (HAV)


Tether (USDT) やTrueUSD (TUSD) とは対照的に、HAVのアイデアは完全に分散された通貨であり、米ドルなどの通貨にペグされていないということです。
Havvenネットワークは、2つのトークンで構成されます。

1.HAVトークンは、ネットワークからの手数料によって生成されます。

2. HAVトークンの担保によって価格の安定性が裏付けられます。
参加者は、Nomins (ノーミン)と呼ばれる通貨を発行するために、HAVトークンをスマートコントラクトにロックする必要があります。
Nominsからの取引手数料は、報酬としてHAVトークン保有者に渡ります。

法定通貨に結びついいていないステーブルコインは、未だ実証されていない概念であり初の事例となります。
成功すれば、HAVトークンは、ブロックチェーン上の分散トークンを完全に安定に保つための解決策を見いだすでしょう。

 

▼MakerDAO (DAI)


DAIは米ドルに固定されています。
Daiを作成して取得するには、ETH (WETH) をMakerシステムにロックする必要があります。
安定性は、システムを使用するための手数料およびインセンティブを変更する動的および自律的金利によって得られます。

このシステムでは、CDP (担保付債務ポジション) というスマートコントラクトが使用されています。
ユーザーがCDPを作成すると、システムはDAIを発行してユーザーに渡ります。
その後ユーザーは、ETH (WETH) を取り戻すためにはDAIの返済が必要になります。
CDPに保管したETH (WETH) の価値が維持率を超えて低下した場合、ETH (WETH) は市場で売却されます。

 

 

Medium

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破綻寸前のマレーシアと11個所の取引所

マレーシアに隠し債務27兆円が見つかる


つい先日、マレーシアの政権次交代によって27兆円もの債務が見つかりました。

201859日に92歳という年齢でマハティール・モハマド元首相率いる、野党連合・希望連盟 (PH) が、1957年の独立以来、初の政権交代という歴史的勝利を実現しました。
元首相と書いたのは、実はマハティール・モハマドは1980年代から約22年間の間、首相を務めたあと引退していました。

そして、財務省は記者会見にて、「前政権は国民を欺き、国会にも虚偽の財政状況を報告していた」と批判と説明をしました。
この問題はとても根深く、マレーシア中央銀行の従来の発表によると、2017年末の政府債務は6868億リンギット (MYR) (19兆円)
政権交代後に把握した債務と約8兆円開きが報告されました。
このことから、債務隠しは中央銀行から官僚まで「グル」だった可能性が示唆されています。

マレーシア新政権は、国民の信頼を得るために消費税を廃止し、シンガポールとの間の新幹線計画、東海岸鉄道、MRT3 (1) などをすべて白紙にしたとのことです。

1 MRT32027年を目標に計画されたクアラルンプール中心部を走る高架鉄道

 

マレーシアの仮想通貨事情


マレーシア国内では中央銀行が、仮想通貨を「法定通貨として認識しない」ことを発表してはいるものの、「マレーシアの仮想通貨活動の透明性を高めること」に加え、「デジタル通貨の使用に伴うマネー・ローンダリングとテロ資金調達のリスクに対する効果的な措置を確保する」というガイドラインを設け、仮想通貨と上手く付き合う方向で規制をしています。

同国の中央銀行に申告されている仮想通貨取引所をご紹介します。

1BXM Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://www.exchangemalaysia.io/

2Sinegy Technologies (M) Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Tethereum, Ripple, Bitcoin Cash
https://sinegy.com/

3Arxchange Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://mx.exchange/

4Numex Sdn. Bhd.
取扱通貨:Ethereum
https://www.numoney.my/my

5Shaneja Capital Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://mumain.io/

6Xbit Asia Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin
http://www.xbitasia.com/

7Everus Technologies Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Litecoin, EVR
https://everus.org/

8BitX Malaysia Sdn. Bhd.LUNO
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash
https://www.luno.com/

9PinkExc (M) Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Litecoin, Dashcoin, Dogecoin
https://www.pinkexc.com/

10Chako Global Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://www.coinhako.com/

11Peer Direct Sdn Bhd
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, Nitro
http://www.overswitch.io/

最近では日本のBITPointがマレーシアで取引所の発表を2018518日にしました。
マレーシアの仮想通貨取引人口等の詳細なデータが得られていないが、上述したようにマレーシアは27兆円の債務が発覚して債務危機に直面しています。

仮想通貨の存在がこのような国にどのように影響していくのか、非常に興味深いところであります。

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タイは独自通貨の発行を検討

▼タイ銀行がCBDCに求めること


タイの中央銀行であるタイ銀行が、独自の仮想通貨の発行を検討していることが、6月5日に明らかになりました。
タイ銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁は下記のように述べています。

” 他の中央銀行と同じように我々は早期にCBDCを採用することを目的としておらず、むしろ事務処理的な業務での適用可能性について模索している “

あくまで国家通貨 (CBDC) に期待しているのは、銀行業務の効率化であり、その目標を達成するための手段としてCBDCを計画しているようです。

こちらがCBDCの発行を明らかにした資料です。

「タイの経済:現状と今後の方向」 Veerathai Santiprabhob博士による基調講演

 

▼CBDCの導入で効率は上がるのか?


CBDCの導入は銀行業務に間違いなく効率化をもたらします。
それと同時に脅威を与える可能性も考えられます。

CBDCとして電子化された法定通貨は、プライベートチェーン (*1) で管理され、キャッシュレスな経済圏を実現します。

*1 プライベートチェーン:よく比較されるもので「パブリックチェーン」がある。代表的なものでビットコインやイーサリアムのブロックチェーン。

【 効率化されるであろう部分 】
・送金や移転時に関わる業務
・個人情報に関わる業務
・現金管理業務

【脅威を与えるであろう部分 】
・顧客の預金離れ。
・資金の国外流出。

これらについての詳細は「CoinPicks – サロン – 」でまとめたいと思います。

 

▼銀行の未来


” 金融機関は「イノベーションのファシリテーター」である一方で「金融の安定を守る規制官」でなくてはならない “

こう述べるのは、タイ銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁です。

【 イノベーションのファシリテーター (促進者) 】
【 金融の安定を守る規制官 (監督者) 】

金融機関は技術革新を促進するべき存在でありながら、金融の安定化を図るために市場の監督していく役目があると言っています。

このように銀行は、自身の立ち位置と存在意義を再定義し、銀行としての価値を顧客に示す時が差し迫っているように見えます。

 

 

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ベトナムでマイニングが人気の本当の理由

▼マイニング機器輸入禁止の理由は…


ベトナムの財務省は、仮想通貨マイニング機器の輸入を全面禁止すると提案しました。
現在ベトナムではマイニングが大流行しており、特別な審査もなく容易に輸入できるような状況です。

同国では、非現金決済法というものが存在しており、基本的に現金以外の法定通貨以外の決済は非合法としており、当然ビットコインを含む仮想通貨決済は非合法扱いになります。

財務省は、マイニングにより新たに発行された仮想通貨は管理することは難しいと述べており、発行された仮想通貨が決済としての使用されることを危惧して、根本であるマイニング機器の輸入を禁止を提案しました。

 

▼マイニング人気の本当の理由は…


上述したように、ベトナムではマイニングが大流行しています。
土地も広く、1kwあたりの電気料金も平均1662ドン (約8円) と比較的安価で、1BTCあたりのマイニング費用は4717ドル (約51万程) となっています。

このようにマイニング環境は「良好」と言えますが、人気の最大の理由は別にあるとも言われています。

それは「外貨への需要」です。

ベトナムの「ドン」は、国外には流通しておらず、持ち出しも制限され、国外では交換もで来ないようです。
つまり、国外では受け取ってもらうこともできず、流動性にかけます。
また、銀行口座の保有率も少なく、多額の預金をしている人も少ないようで、国への信頼よりも容易に外貨と交換ができ、国に検閲されない仮想通貨を手に入れるためにマイニングへの人気が高まっていると考えられます。

 

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インドネシアで仮想通貨が「商品」として認められる

▼ビットコインは商品として


インドネシアの商品先物取引監視委員会 (Bappebti) は仮想通貨を「商品」として認め、間もなく取引所に対する規制案を発表する予定です。
規制の枠組みでは、ウォレット・サービスやマイニングについてもカバーします。
その上で、課税やアンチマネーロンダリング (AML) についても取り上げていくとのことです。

一方で国内の中央銀行であるインドネシア銀行は、仮想通貨を決済手段として認めていません。

” 私たちは、ビットコインを含む仮想通貨を支払いの手段として使用することを禁止するよう認識しています。 “

 

▼対立する意見


政府間での意見の対立はインドネシアだけではありません。
韓国やロシアでも同様に意見が対立しており、規制とイノベーションを巡り日々議論されています。

 

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40代以上のシニア層に仮想通貨をはじめてもらう重要性

▼日本初シニア向け仮想通貨講座が開始


中高年のシニア世代の方を対象とした仮想通貨投資について学べる「スターターサポート短期集中講座」が開講したとのことです。
仮想通貨について、初心者でも分かりやすく正確に情報を発信するシニア向けのサービスは日本初となります。

講座では、取引所の開設方法から仮想通貨の購入方法、2段階認証や秘密鍵の重要性の説明までレッスン1とレッスン2に分けて伝えられるようです。
料金は下記の通りです。
価格 :レッスン1: 68,000円 (税込) レッスン2:68,000円 (税込)
レッスン1&レッスン2セット:98,000円 (税込)

 

▼シニア層が市場に与えるインパクト


筆者はシニア層、中高年に分類される40代以上が仮想通貨市場に与えるインパクトは非常に大きいと思っています。
2018年4月10日に行われた「仮想通貨交換業協会」のデータによると、国内の仮想通貨取引状況は、20代で28.78%、30代で34.24%、40代で22.47%、50代で9.99%と年代が上がるにつれて取引が少ないことがわかります。

それとは裏腹に、日本国内の年代別貯蓄額をみると興味深いことが分かります。
家計調査によると、40歳未満 (20代・30代) で602万円、40代で1,074万円、50代で1,699万円、と年代が上がるにつれて貯蓄が多いことがわかります。

また、人口ピラミッドを見ても分かるように、国内人口は40代から50代が1番多く、市場の流動性を高める上では、無視できない層ということも分かります。

スクリーンショット 2018-06-04 14.00.00.png

よって中高年層がこられのサービスによって理解を深めることで、新規参入者が増え市場がポジティブに動くことはまちがいないでしょう。

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第10回 国家通貨の発行へ「ロシア編」

さて、今回は第10回ということでロシアの国家通貨 (CBDC) について執筆しました。
ずいぶん前から、CryptoRubleについての情報が流れており、どこまで開発等が進んでいるか楽しみに調べていました。
それではご覧ください。

第10回 国家通貨の発行へ「ロシア編」

 

▼ロシアとは…


世界最大の面積を誇るロシア連邦には、約1億4千万人が暮らしており、過去何度も原油価格の影響を受けてきた国でもあります。

原油といえばサウジアラビアやベネズエラという名前をよく聞くかと思いますが、ロシアは原油生産量 (*1) でサウジアラビアに次いで2位を誇ります。

*1 原油生産量:原油には生産量と埋蔵量という指標があり、埋蔵量1位はベネズエラで、ロシアは6位になる。生産量に関しては上記の通りになる。埋蔵量は埋まっている量、生産量は掘り出している量と考えてよい。

ロシアは、米国の経済制裁の対象となっており、ロシアと米国の関係悪化に拍車がかかっています。
また、この経済制裁がロシアの国家通貨 (CBDC) への発行の動機となっています。

 

▼ロシアの仮想通貨規制状況


国内の最新の規制状況は、2018年7月までに「デジタル金融資産関連」に仮想通貨に関する法規制をまとめる方向性で動いているが、ICOに関しては、中央銀行であるロシア銀行と財務省との間で意見が対立しています。

中央銀行は禁止の方向性で話を進めており、市民の積極的な投機の可能性について懸念を抱いています。
財務省は、規制の方向性で話を進めており、仮想通貨は認可された取引所でのみ取引を可能としており、それ以外の取引は国内法定通貨であるルーブルの国外流出を懸念しています。

実際のユーザーに対する仮想通貨の規制状況に関しては、明確な枠組みは現在のところ定まっておらず、事実上合法とされています。

ロシアでのマイニング状況に関しては、上述したように天然資源が豊富な為、電気料金は1kwあたり約1.44円と非常に安く、寒冷地によるマイニングはコスト的に優位となる為、国外からも注目されており、中国やヨーロッパなどからのマイニング事業の開業申請が、40件以上となっているようです。

ちなみに日本の基本的な電気料金は、個人契約で1kwあたり約25円、法人契約で1kwあたり約17円程になっています。

 

▼CryptoRubleとは…


2017年10月にロシアのプーチン大統領は、国家通貨であるCryptoRuble (クリプトルーブル) の発行を指示しました。

CryptoRubleには、マイニングという概念がないようです。
あらかじめ決められた量を発行しプライベートで管理することを想定しているようです。
そしてCryptoRubleは、法定通貨のルーブルと交換可能で、おそらく1:1になるのだと思われます。
交換する際に、CryptoRubleの入手経路が証明できないものは課税されるそうです。

最終的に、中央銀行及び財務省は法定仮想通貨の発行は急ぐ必要はないという結論に至っており、発行は2019年の見通しとなっています。

 

銀行史上世界初ビットコインを利用した国際送金

▼海外送金の新たな手段


アルゼンチンの民間銀行である “バンコ・マスベンタス” (BMV) は、世界で初めてビットコインによる国際送金サービスを提供する方針を明らかにしました。
これは、国際送金を担うSwift (*1) の代替手段として検討されています。

 

*1 Swift:国際銀行間通信協会の略称で、金融機関同士のあらゆる通信を可能にしたクラウドサービスになります。現在2000行を超える機関が使用している。


ビットコインを利用した送金は業務の効率化とコスト削減を目的にしており、実際にSwiftによる国際送金には人件費や仲介手数料などから、割高なコストが必要になり送金時間も約1〜3営業日ほどかかってしまいます。

ビットコインを利用することで、銀行間同士でのシームレスなやり取りと、最短で10分の送金が実現します。では、なぜこれほどの利点があるにもかかわらず、他の金融機関は導入していないのでしょうか。

▼ビットコインによる国際送金のリスク


要因として考えられるのが、Swiftに対する忖度という事情と、送金にビットコインを用いるということはそれ用に、ビットコインを保有するというリスクが発生します。
ボラティリティー (価格変動) の激しいビットコインを金融機関で保管しておくことは、現段階では大きなリスクといえるでしょう。

そこでアルゼンチンのBMVはBITEX (ビテックス) という取引所と提携を発表しており、必要なビットコインをリアルタイムで調達して、最大限のリスクヘッジという手段をとったと考えられます。
このような動きが、様々な金融機関で広まると銀行の業務内容は大幅に変化を求められ、信頼と安心感を武器に銀行の立ち位置が再定義されることでしょう。
このアルゼンチンのBMVの発表は、その警鐘を鳴らしたと捉えることができるのではないでしょうか。
それだけ大きな発表だということです。

 

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第8回 国家通貨の発行へ「サウジアラビア編」

さて、第8回目はサウジアラビアの国家通貨発行について私見たっぷりにお伝えします。
同国を含める中東は、今メディアでも大きく取り上げられています。
今旬の中東情勢を踏まえながら、今後の動向についても言及していきたいと思います。

8 国家通貨の発行へ「サウジアラビア編」

 

サウジアラビアとは


サウジアラビアは中東最大の国土を有しており、その1/3が砂漠に覆われています。
人口は約3200万人で国王の絶対君主制 (*1) が繰り広げられる、世界第2位の石油埋蔵国です。
日本はサウジアラビアからの石油供給に大きく頼っており、日本の石油使用量が世界と比較して、高いということを知らない人も多いのではないでしょうか。

*1 絶対君主制:王様が政治における全権限を持っていること。

2015年より ”ムハンマド・ビン・サルマーン” が国王に着任し「ビジョン2030」という政策の中で「脱石油依存」を掲げています。
同王子が国王に着任してから中東は大きな変化を迎えています。
2017年11月にはサウジアラビア王子が11人一斉に逮捕されるという事件。
そして、今ニュースでも話題になっているイランとの混戦。
全ての中東異変の陰には、米国のクリントン財閥と石油利権の影が見え隠れします。
そして、不安定な情勢を危惧した国民は仮想通貨へと資産を逃しています。

 

仮想通貨規制と現在の状況


中東でも仮想通貨に対する国民の需要が高まっています。
今、サウジアラビアでは仮想通貨に対する明確な規制はありません。

2017年11月にムハンマド・ビン・サルマーンによって逮捕 (*2) されてしまった、「アラブのウォーレン・バフェット」こと、 ”アルワリード王子” はビットコインについて「規制が存在しないことが仮想通貨を危険な状態に置いている」と述べており、「私はビットコインを信じていない、いつか破綻すると思う」と付け加えています。

このコメントもまた、ウォーレン・バフェットを連想させます。

*2 アルワリード王子逮捕:表向きは汚職容疑であるがムハンマドが志向する急進的な改革に対する抵抗勢力を潰すためであると観測されている。

 

サウジアラビアの国家通貨


現在、サウジアラビアは独自仮想通貨の開発に熱心に取り組んでいるという報道は見かけるものの、その進捗は未だ不明というのが現状です。

ただ、先ほどお伝えしたように中東の経済状況は緊迫しており、既に戦争の口火は切られました。
戦争になれば、法定通貨であるサウジアラビア・リヤルはインフレに向かい、より国内の仮想通貨需要が高まります。
中央銀行や政府としても、自国の通貨の流通を防ぐために、国家仮想通貨の開発スピードを速めてくる可能性が考えられます。

その際に、何をペグ (*3) にした国家通貨を発行するのかに注目が集まります。

サウジアラビアといえば石油であり、ベネズエラの国家通貨「ペトロ (*4) 」の事例を活かすことで、ICOによる多額の資金調達が可能でしょう。
しかし、ムハンマド・ビン・サルマーン王子が石油依存の脱却を掲げている中で、石油にペグした国家通貨の発行は、ビジョンに対する矛盾に繋がるのではないでしょうか。
かといって、現状他に強みがあるわけではなく、今後の判断には目が離せません。

*3 ペグ:特定のものに、価格設定の水準を固定すること。

*4 ペトロ:ベネズエラの法定通貨は、ハイパーインフレーションによって破綻しており、米国からの経済制裁により、デフォルト寸前です。しかし、ペトロと呼ばれる石油にペグされたICOを行うことで、50億ドル以上の資金調達に成功しています。