シンガポール｜ブロックチェーンエコシステムレポート
ConsensSysは、金融、ヘルスケア、スマートソリューションという3つの広い領域にわたるシンガポールのブロックチェーン・イノベーションの状況を調査しています。このレポートでは、各分野におけるさまざまなケース・スタディを取り上げ、ブロックチェーンがどのように価値を創出するために使用されているかを説明しています。

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なぜ各国はブロックチェーンと仮想通貨産業の誘致を競っているのか？

IMDAのFuture Of Services報告書によると、シンガポールのブロックチェーン市場は、2022年に最大2億7200万米ドル、2030年までに最大26億米ドルの市場支出を達成する可能性があり、年平均成長率は32.5%を記録しています。同様にGartnerは、2026年までに世界で3,600億ドルをわずかに上回り、2030年には3.1兆米ドルを超える水準にまで拡大すると予測されています。また、年平均成長率（CAGR）は59.04%になると予測されています。

全体的に見て、ブロックチェーン・テクノロジーから生み出される潜在的価値は計り知れないものがあり、シンガポール、マルタ、香港、スイスなど世界中の国々でブロックチェーン企業の採用が進んでおり、程度は低いものの、仮想通貨の採用も進んでいます。

シンガポール・エコシステム・ブロックチェーン・レポートとは?

ConsensSysは、金融、ヘルスケア、スマートソリューションという3つの広い領域にわたるシンガポールのブロックチェーン・イノベーションの状況を調査しています。このレポートでは、各分野におけるさまざまなケース・スタディを取り上げ、ブロックチェーンがどのように価値を創出するために使用されているかを説明しています。例えば、シンガポールの認可された証券取引所は、ブロックチェーンを利用してプライベート市場に流動性を創出しています。

企業がより長いプライベート・ライフサイクルを追求するために株式公開を控えていることから、プライベート市場における資本効率性と流動性の必要性もより差し迫ったものとなっています。公共部門でビッグデータを活用することにも大きな可能性を感じます。

1：ブロックチェーンに関わる、シンガポールの規制環境の整備

シンガポールは一貫して企業寄りであり、ブロックチェーンのような新技術を支持する規制環境を維持しています。シンガポールは10年以上にわたり、世界銀行のEase of Doing Business Indexの上位3か国にランクインしています。企業が新技術を採用し、世界規模で事業を拡大することを奨励するために、多額の政府補助金が存在しています。また、シンガポール政府は2014年、情報通信技術、ネットワーク、ビッグデータを活用して国を変えるソリューションを作るスマートネイションイニシアティブを立ち上げました。

さらに、シンガポール金融管理局（MAS）は、ブロックチェーンと分散元帳技術を使用した国境を越えた決済の実験において民間企業と提携することで実験を積極的に奨励しています。結果、2016年にMASは、金融機関（FI）やその他の企業のスタートアップが、明確に定義された空間と期間内で実際の製品やサービスをユーザーに提供できる環境を作り、革新的なFintechソリューションを実験できるように、規制サンドボックスを設立しました。

規制のサンドボックス内の革新者は、そうでなければ適用されるであろう緩和された規制要件を享受する立場にある。シンガポールの透明性が高く、開放的で、将来を見据えた規制戦略である「革新者と一緒に走ること」は、規制による監視の必要性とバランスをとりつつ、テクノロジーの進歩を取り込んでいます。

2：3つの価値創造メカニズムとしてのブロックチェーンの活躍方法

1. ブロックチェーンの分散元帳は、バリューチェーンの様々な利害関係者が参加することで、共有元帳上で相互作用することを可能にします。例えば、病院や保険会社は、患者記録の共通データベースにアクセスすることで保険金請求を検証し、即座に処理することができます。
2. 組織がより多くのトランザクション・データをデジタル形式で作成して保存できるようになると、ブロックチェーン・テクノロジーのトランザクション履歴を維持する機能によって、製品在庫から債務市場におけるカウンターパーティ・リスクに至るまで、あらゆるパフォーマンス情報を提供できるようになります。
3. 市場が自らを監視できるようになったことで、リスクを軽減し、パフォーマンスのギャップを特定する新たな可能性が生まれました。最後に、ブロックチェーンは、従来の資本市場で可能であったよりも深く、より広範囲に資産の部分所有を可能にするために使用することができます。

3：企業と組織が協力してブロックチェーンを活用する方法

企業と組織のコラボレーションには、2つの点で競争力の鍵となります。第1に、ブロックチェーンはロジスティクスの場合のように、特定のバリューチェーン内の異なる企業間の効率の良い垂直統合を可能にします。また、トレードファイナンスのように、競合同士がより容易に取引することを可能にします。第2に、既存企業と新規企業とのコラボレーションが人気を集めています。多くのブロックチェーン愛好家の当初期待とは対照的に、今日の各セクターの既存企業は、イノベーションのために新しいテクノロジーを採用することに前向きです。

大手銀行や民間企業は、ブロックチェーン技術を利用して業務効率を改善するために、ソリューションプロバイダーと提携する方法を模索しています。確立された企業は市場へのアクセスを提供し、小規模で新興のイノベーターのためのテストベッドを提供します。これらの提携は、既存の企業が競争力を維持するためにも、新しいテクノロジー企業が市場の牽引力を得るためにも重要であるといえます。

Reference
https://consensys.net/blog/enterprise-blockchain/singapores-blockchain-
ecosystem-an-industry-report/?utm_campaign=ConsenSys%20Newsletter&utm
_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=79512236&_hsenc=
p2ANqtz–ajVlUEgOCdWiNpZRLYR6BnQQ902kWYrApQEsusuDLvcXMpg
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51%攻撃が資産価格に与える影響
ブロックチェーンに対する最もよく知られている攻撃は、51%の攻撃です。この攻撃では、個人またはグループがハッシュレートの大部分を獲得し、不正トランザクションを作成することができます。

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51%攻撃が資産価格に与える影響

分散型ネットワークの価値は、複数の当事者が共通の「真実」に対して合意できることにあります。ブロックチェーンでは、この真実は元帳に記録されたトランザクションの履歴から得られます。攻撃者がこの真実を変えることができれば、ネットワークの価値とそれに関連する暗号資産の価値は損なわれることになります。

ブロックチェーンに対する最もよく知られている攻撃は、51%の攻撃です。この攻撃では、個人またはグループがハッシュレートの大部分を獲得し、不正トランザクションを作成することができます。Bitcoin Wikiが説明しているように、攻撃者は不正トランザクションをプライベートにマイニングすることで二重支払い攻撃が可能になります。

どのようなネットワークでも51%攻撃の可能性はありますが、ハッシュレートの大部分を得るためのコストはネットワークによって異なります。Crypto51.appによると、例えばBitcoinを攻撃するには、時間当たり最大100万ドル（約1億800万円）必要であることが分かります。Messari Proのデータによると、過去に少なくとも13のネットワークが攻撃を受けました。

このデータを基に、51%攻撃は暗号資産の価値に影響を与えるのか？

攻撃後の7日間のパフォーマンスを見ると、資産の大部分は負のリターンを示しており、Horizenは-30.1%で最も下がりました。興味深いことに、13の資産のうち6つは実際に攻撃後1週間で価値を上げており、Electronic、Verge、Waltoncoinはすべて2桁のリターンを示しています。

攻撃前後の7日間に範囲を拡大すると、これらの出来事が価格にほとんど影響を与えないことが明らかになりました。上昇傾向にあった資産は上昇を続ける傾向にあり、下落傾向にあった資産はマイナスのリターンで終わる傾向にあります。

7日間という期間は、攻撃の影響を正確に測定するには短く、このような情報が投資家に届くまでに時間がかかる可能性があります。しかし、ごく少数の暗号資産を除けば、ほとんどの暗号資産の主な用途は依然として投機であり、基本的な出来事は価格にほとんど影響を与えません（特に小規模ネットワークの場合）。

 

 

 

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仮想通貨市場の 6つのポイントを整理
2019年7月26日にCircleが仮想通貨市場についてまとめたレポートを公開しましたので、6つのポイントを整理してお伝えしたいと思います。

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2019年7月26日にCircleが仮想通貨市場についてまとめたレポートを公開しましたので、6つのポイントを整理してお伝えしたいと思います。尚レポートを全文ご覧頂くには、以下よりメールマガジンの登録が必要になります。

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仮想通貨市場の 6つのポイントを整理

① Maker、Compound（コンパウンド）、Dharma（ダルマ）、dYdXが提供するレンディングサービスは、主にdYdXのメインネットのローンチによって、第2四半期には前期と比較して約140%増加しました。

レンディング市場は、METAMASK（メタマスク）と呼ばれるモバイルウォレットの「キラーアプリ」が登場したことで、今後さらなる過熱感が予想されます。通常、ウォレットアプリにはエンターテイメントの要素が皆無である為、ダウンロード数や普及度合いに課題がありましたが、METAMASKの場合、サードパーティ系アプリケーションとの親和性が高く、UIUXが素晴らしい為、ユーザーに新しい体験を提供しつつ、この市場を押し上げてくれるのではないかと感じている次第です。

② Grayscale（グレースケール）の運用資産は第2四半期に125%増加しており、そのうちの84%は機関投資家からのもので、第3四半期の59%から増加しました。

Grayscaleとは、機関投資家や一般投資家向けに仮想通貨専門の投資信託を提供している資産運用会社です。自社の調査レポートによると、米国の投資家の3分の1以上がビットコインに関心があるとの分析をしており、同社のマネージングディレクターであるMichael Sonnenshein（マイケル・ソネンシン）氏は以下のように述べています。

“私たちはデジタル通貨への投資に強い確信を持っていますが、その欲求が仮想通貨コミュニティをはるかに超えていることを確認することは非常に有益です。Bitcoinが伝統的な投資と並行して検討されていることは明らかであり、この他にはない資産クラスへの投資について教育を続けることで関心が高まると私たちは信じています。”

③ Tetherに関して規制上の懸念やUSDTの担保が74%の現物（USD）でしか裏付けされていないにもかかわらず、その優位性に変化はありませんでした。USDCについては、第2四半期に時価総額が大きく伸び48.7%増加しています。

④ IEOは、ICOよりも優先して行われる資金調達方法となったようです。多くのトークンは上場後に大きな利益を得ていますが、IEOトークンのパフォーマンスの中央値は-40%です。

実際、ICO後の1つのゴールが取引上への上場であることから、大手プラットフォーム上で資金調達及び上場までセットになっているIEOに人気が出るのは当然です。また、BinanceなどでIEOを実施することができれば、同時に知名度も集まる為、ICOと比較してかなり優位性が高いと考えることができます。

⑤ デリバティブ取引の取引高は、第2四半期のBitcoinの取引高に比例して増加しました。Derivit（デリビット）とLedgerX（レジャーX）のBitcoinオプション取引高の合計は、第2四半期には26億ドル（約2,800億円）で、200%以上の増加が確認できました。BitMEXとCMEのBitcoin先物取引高の合計は3,420億ドル（約37兆円）で、第2四半期には270%以上増加しました。

⑥ ネットワークにステーキングされている価値は約65億ドル（約7,000億円）で、第2四半期は12%上昇し、現在までに790%上昇しています。上位15のPoSネットワークの出資比率の中央値は7.1%です。

ちなみに2019年7月30日時点でのステーキング利回りが最も高い上位3つの仮想通貨は、IOST 13.70%、Decred 9.97%、Cosmos 10.43%となっています。また、以下画像からは過去半年間のステーキングされた資金の伸び率がわかります。Ethereumも今後コンセンサスアルゴリズムがPoSに変わり、ステーキング用途が発生するため、この伸び率はさらに上昇していくことが予想されます。ステーキングによる利回りや情報の把握はこちららのページで確認可能である為、ご覧ください。

stakingrewards

 

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終わりを迎えるパラダイムとBitcoinのはじまり
現在のパラダイムは大変疲労しており、改善される兆候は見えず、終了するのは時間の問題と考えられます。その時新たなパラダイムとしてBitcoinがどのように関係してくるのか説明したいとおもいます。

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終わりを迎えるパラダイム

アメリカ合衆国のヘッジファンドマネージャーであるRay Dalio（レイ・ダリオ）氏の「Paradigms（パラダイム）」に関する分析結果と概要について一部重要な部分のみを和訳してお伝えしたいと思います。知識の総合格闘技といえる仮想通貨市場で勝ち残るために知識としておすすめします。

パラダイム（＊１）とは、ある種の市場力学が持続する傾向がある、通常約10年という長い期間のことです。

＊１ パラダイム：「規範」や「範例」を意味する単語です。拡大解釈された意味の「パラダイム」として「認識のしかた」や「考え方」、「常識」、「支配的な解釈」、「旧態依然とした考え方」などの意味合いで使用されています。

2008年の通貨危機以降、中央銀行が経済を立て直そうとしたことは、金融緩和政策へのパラダイムシフトの始まりだった。 金融危機以降、成長率は比較的鈍化しているものの、株式市場は史上最長のブル（強気）相場を経験しています。インフレが低水準で推移しているため、コモディティ投資は過去10年間の実績を下回っています。一方、貧富の格差と所得格差の拡大は、世界的なポピュリズムの高まりに貢献しました。

これらは現在のパラダイムの徴候であり、大変疲労している状態を表しています。その疲労は長く続き、改善される兆候は見えず、現在のパラダイムが終了するのは時間の問題といえます。

現在のパラダイムの原動力

パラダイムシフトを予測するには、パラダイムの原動力を特定した後に、持続不可能性についてとことん追求することが重要です。例えば持続不可能性を高める要因は以下のようなものがあります。

• 金利引き下げと量的緩和：経済に低金利の貸付と巨額の現金をもたらします。その結果、負債が増加し将来の期待リターンが低下します。しかし、金利はそれほど低くならず、量的緩和が戦略として採用される程にリターンが減少します。
• 法人税の減税：株価を押し上げ、将来の期待収益率をさらに引き下げることになります。このような行為は持続可能ではなく、民主党が米国での勢力を拡大すれば撤回される可能性が高いと考えます。
• テクノロジーの自動化：資本家に向かうパイのシェアを増加させ、労働者に向かうパイのシェアを減少させ、必然的に2つのグループ間の対立を引き起こします。
• 資産バブル：資産を所有している人々、すなわち資本家に利益をもたらし、資産を所有していない者、すなわち労働者に不利益をもたらします。このような貧富の格差の拡大は、さらなる葛藤をもたらします。

新しいパラダイム

新しいパラダイムのはじまりは、以下の要因を含む組み合わせによって引き起こされます。

• 紛争：資金が安全資産に流れ込みます。
• 期待収益率がゼロ：投資家は株式や負債を手放し、新たなアセットに資産を移動します。
• 景気後退：中央銀行はもはや市場を刺激するために伝統的な金融政策（利下げ）に頼ることができなくなります。
• 多額の負債（例：国債、年金、医療）：返済期限を迎えつつあり、低リターンの資産ではなく、通貨の減価償却で資金を調達することができます。

これらは仮想通貨ととどのように関係しているのでしょうか？

終わりを迎えるパラダイムとBitcoinのはじまりに関する続きは、こちらから毎週金曜日に配信します。

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ブロックチェーンのレイヤー構造について知ることで理解を深める
ブロックチェーン市場の各種レイヤーは、ネットワーク領域、ブロックチェーン領域、拡張領域、アプリケーション領域、サービス領域の5つに分類することができます。本日は各種階層について説明していきたいと思います。

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仮想通貨・ブロックチェーン市場の情報は複雑で整理が難しくなかなか理解が深まらないというのが現状です。その話がどのレイヤー（階層）の話なのか知ることは内容の理解を深めると共に、本質を知るための方法と言えます。この記事では、ブロックチェーンにおける各レイヤー構造について説明したいと思います。

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ネットワーク領域

Layer0

ブロックチェーン内で生成されているブロックやノード間同士の通信を行うためのプロトコルです。

ブロックチェーン領域の一番の基礎と言えます。よく聞くERC20などは、Ethereumの規格の上で発行されたトークンであれば、どのウォレットにも送金可能でした。その規格を決めるのがこのレイヤーになります。当然ここが決まっていなければ、トークンを発行する以前に通信も送金もできずそもそも成り立ちません。

ブロックチェーン領域

Layer1.0

PoWやPoSといったコンセンサスアルゴリズムによるブロック作成・検証を規定するプロトコルです。

この領域では上記説明の通り、プロジェクトのコンセンサスアルゴリズム（合意の方法）を規定します。PoWはスケーラビリティーを犠牲にすることで、分散性とセキュリティーを高めており、PoSでは分散性を犠牲にすることでスケーラビリティーを高めていたりと、最終的なプロダクトに大きな影響を与えるとともに大きな議論を呼ぶフェーズとなります。

Layer1.5

ブロックチェーン上に様々な機能を拡張していく仮想マシンです。この領域では、生成されるブロック内にどのような情報を入れていくのかを規定します。BitcoinのSegwitに関する議論は、この領域で行われていました。

拡張領域

Layer2.0

ブロックチェーン上の通信規模を拡張し処理能力を拡大します。そしておまちかね、現在のBitcoinはこの領域に大きな盛り上がりをみせています。

Bitcoinの処理能力を向上させるためにライトニングネットワークやサイドチェーンなどの議論がされる領域になります。ちなみにEthereumは、Casper FFGについてLayer1.5とLayer2.0の間で議論が活発化しています。

Layer2.5

仮想マシンとしてのブロックチェーンを、OSレベルで稼働させるために機能を拡張します。

この領域に関しては少し説明が難しく、ブロックチェーンとオラクル（データベース）を紐付けたり、データの保存方法を考えたりとよりユーザー視点での開発に近づいていきます。

アプリケーション領域

Layer3.0

仮想マシン上でアプリケーションが動くようにするために、各アプリケーションで参照できる情報をインデックスしたり、各サービスをシームレスに利用できるようにします。

この領域では、アプリケーションが実際に稼働するためのデータ間の共有が規定されます。DEXやDApps（分散型アプリケーション）を想定していただけるとわかりやすいかもしれません。

サービス領域

Layer4.0

通常のサービスとしてユーザーに提供されるアプリケーションです。この領域がプロダクトの完成と言えるでしょう。現状ここまで開発が進んでいるプロダクトは少なく、キラーアプリの誕生にはあと数年かかるのではないかと考えています。

 

 

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レイヤー1プロトコルへの投資は過大評価されている
Ethereum以外の多くのスマートコントラクトプラットフォームは、非常に過大評価されており、業界の前進を妨げています。開発者を特定のレイヤー1のプロトコルに駆り立てるものは一体何なのでしょうか？

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BlockTowerは、The BlockやTrustTokenにも投資をしている、仮想通貨投資に特化したベンチャーキャピタルです。

レイヤー1プロトコルへの投資は過大評価されている

Ethereum以外の多くのスマートコントラクトプラットフォームは、非常に過大評価されており、業界の前進を妨げています。これは主に投資家の責任です。

現在のところ多くの投資家は、プログラマブルでSoV（価値の保存）性があると見なされた場合にのみ、ETHの評価が理にかなっていることを認めています。しかし、その道は長く険しいと言えます。競合するプラットフォームプロジェクトの大部分は、tx/sの増加、シャーディング、バリデーターの数、PoS、検証方法など、技術およびガバナンスの軸でイノベーションを提供していますが、いずれにしてもSoV性に繋がるものはありません。

確かに過去現在のEthereumが課題としている部分を解決する形で多くのスマートコントラクトプラットフォームがローンチされてきました。いずれにしても価値の保存「SoV」性に繋がっていないという意見には納得できます。そもそもSoV性を高めるにはどのようなアプローチが必要なのでしょうか？

考え方としては、「Ethereumを大幅に改善することができれば、開発者は間違いなく移行するでしょう。開発者が移行すれば、トークンはSoVを持つ可能性があります」というものです。ただし、過去Ethereumを超えて開発者の注目を集めることはできませんでした。

SoV性というのは、既存に発行されている資産の価値が希釈化されない仕組み、価値を維持する要素があるのかを考えるとわかりやすいかもしれません。Corey Miller氏の言う「開発者」はSoVの重要な要素であると私は考えます。例えば、Ethereumをハードフォークした優れたプロジェクトであったとしても、Ethereum開発者やブランド、コミュニティーまでもがコピーできるわけではありません。つまり、Ethereumの価値を維持している要素としてこれらは影響しており、価値を維持している要素であると言えます。

開発者を特定のレイヤー1のプロトコルに駆り立てるものは一体何なのでしょうか？

純粋にベースプロトコルレイヤーをより良くするためでしょうか？

私は、そうではないと言います。

ここに関しての私の答えとしては、仮想通貨市場においてレイヤープロトコルへの投資は、最大のリターンが見込めるからであると言えます。これは、Joel Monegro氏の「Fat Protocols」という考え方に影響を受けています。一言で言うと、インターネットにおいて最も価値があるのはプロコル層の上に乗っかるアプリケーションであると言う考え方です。実際にFacebookやグーグルが良い例です。逆にブロックチェーンにおいて最も価値があるのは、プロトコル層であると言うことです。Ethereumブロックチェーン上に開発されたアプリケーションに価値が生まれることで、Ethereumはそれ以上の価値を得ることができると言うものです。これにはトークンエコノミー、cryptoeconomicsの考え方が重要になってきますが、話が逸れるのでここでは割愛します。

続きはCoinPicks Labで公開しています。

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ブロックチェーンにおける2種類のガバナンスとは？
オフチェーンガバナンスのコードのアップデートには、マイナー等の自発的なソフトウェアのダウンロードが必要になります。オンチェーンガバナンスのコードのアップデートには、決定されたコードが自動的に採用される仕組みになっています。

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ブロックチェーンのガバナンスにはいくつか捉え方がありますが、ここでは「ブロックチェーンの運営に関わる意思決定を、誰がどのように行うか？」としたいと思います。例えば「プロトコルのアップデートを行う場合に、どのような手順が必要になるか？」がその例です。

Off-chain governance（オフチェーンガバナンス）

BitcoinやEthereumでバージョンアップがあった場合、まずGitHub等で議論が行われ、テストネットで検証が行われ、その後、メインネット版がローンチされます。その後、そのバージョンに賛成するマイナーやノード運営者がソフトウェアの更新を行い、ネットワークのアップデートが完了します。

ここで注意していただきたいのは、コードのアップデートには「マイナー等の自発的なソフトウェアのダウンロードが必要である」という点です。Githubで技術者が議論を尽くし、且つコインホルダーの大多数が新しいバージョンに賛成しているように見えたとしても、コインホルダーの投票によってネットワークのアップデートが決定されるわけではありません。実際BTCやETHのホルダーにはガバナンスに対する直接な影響力がありません。プロトコルの更新には必ずノード運営者の自発的な決定が必要です。故にプロトコルのアップデートのハードルが高いとも言えます。

厳密にいうと、Ethereumの場合、マイナーはブロックガスリミットというパラメータを直接、投票によって操作することができます。これは自動的に決定され、ネットワーク全体がそれに従うことになるので、ある意味特異なパラメータと言えます。ブロックガスリミットは、ブロックサイズのようなものです。ブロックの採掘に成功したマイナーが、ブロックガスリミットを上げるか下げるかを投票し、1/1024ずつ上下する仕様になっています。

過去Bitcoin界隈で激論が交わされたのがブロックサイズ引き上げの是非であったことを考えると、ブロックサイズに相当するブロックガスリミットがマイナーの投票によって自動的に変動するEthereumのシステムは面白いのではないでしょうか。

On-chain governance（オンチェーンガバナンス）

オンチェーンガバナンスは、プロトコルアップデートの際にハードフォークは必要なく、投票等によって決定されたコードが自動的に採用される仕組みになっています。つまり、ノード運営者の自発的なソフトウェアのダウンロードが必要ありません。

オンチェーンガバナンスはイメージしづらいかもしれませんが、投票によってスーパーノードが決定されるDPoSを想像して頂けると分かるかもしれません。つまりコインホルダーが投票し、既定の割合を超えたものに関しては自動的に採用される仕組みです。

ハードフォークを危険視し、ハードフォークが必要のない自律的でフレキシブルなネットワークのアップデートを目指すプロジェクトはオンチェーンガバナンスを採用しています。例えばCloud3.0を標榜するDfinityはオンチェーンガバナンスを採用するとしており、コードが必要に応じてアップデートされる仕組みになっています。

実際ハードフォークという言葉にネガティブな印象を持っている人は多いと思います。ただし、ガバナンスの点に注目するとオンチェーンガバナンスにも大きな問題がいくつかあります。

フレキシブルであるといえば聞こえは良いですが、ノード運営者の意識的な意思決定が必要なくなります。つまり「何もしなくてもソフトウェアを走らせていれば勝手にアップデートされる状態」です。これはオフチェーンガバナンスの場合とは逆に「アップデートに反対する人が積極的なアクションを起こさなければならない」ということです。

続きはCoinPicks Labでご覧頂けます。

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ブロックチェーン上で最も活発なプロジェクトを20銘柄は、Ethereum、Tendermint、EOS、Aelf上に構築されているプロジェクトです。いずれにせよ2020年にかけて注目に値するものばかりであることがわかります。

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Ethereum（イーサリアム）エコシステムのための製品及びサービスを提供することをミッションとしているConsenSys（コンセンシス）が、Github上で開発が活発なプロジェクトをまとめていたので和訳してお伝えしたいと思います。トップ20プロジェクトの内訳として、17個はEthereum上に、1個はTendermint上に、1個はEOS上に、1個はAelf自身のチェーン上でプロジェクト開発を行なっています。

ブロックチェーンプロジェクトの紹介

1. Status（ステータス）

EthereumのモバイルOSと呼ばれるStatusは、長い間ブロックチェーンの分野でリーダー的存在であり、Github上の最近の活動は、過去30日間で7,133件のコミットの確認ができました。これは、Statusチームが、iOS、Android、デスクトップ版のStatusアプリの開発において競合他社よりも優れていることを示しています。

2. Cosmos（コスモス）

メインネットをローンチした後、Tendermintベースのブロックチェーン相互運用性プラットフォームのCosmosは、今月Githubで4,245件のコミットの確認ができました。CosmosのCosmos Hubは、ネイティブのウォレットアプリケーション「Lunie」のローンチによって順調と言えます。

3. Storj（ストージ）

分散型クラウドストレージネットワーク 「Storj」 は、 「Vanguard」 という名称の 「V3Alpha」 のリリース後、急速に機能しています。同チームはまた、ストレージ、ガバナンス、オープンソースのコラボレーション機能を備えたオリジナルのStorj製品と並行して、顧客とパートナー向けに 「Tardiggrade」 という別バージョンの製品も発表しました。Storjチームは今月、Githubで約4,084件のコミットの確認ができました。

4. Aragon（アラゴン）

Ethereumの主力製品であるAragonは、長年にわたって優れた運営実績を誇り、分散型組織（DAO）を構築するためのプラットフォームとして強力な提案を行っています。現在メインネット上で稼働しているAragonチームは、過去30日間でGithubに3,292件のコミットの確認ができました。しかし、前月と比較するとわずかに減少しています。

5. Augur（オーガー）

Augurの分散化された予測市場プロトコルは、現在Ethereumメインネット上で開発されている最も注目に値するプロジェクトの一つです。先月Augur Githubで3,289件のコミットの確認ができました。Augur Blogでは、より詳細な分析のために開発に関する最新情報を毎週提供しています。

6. High Fidelity（ハイフィデリティ）

Second Lifeのファウンダーたちが立ち上げたバーチャル・リアリティー・プラットフォームのHigh Fidelityはすでにバーチャル・イベントを主催しており、EOSとの統合に向けて熱烈に努力しています。High Fidelity Githubには先月2,888件のコミットの確認ができました。しかし、これは今年初めの急上昇から25%ダウンしています。

7. 0x（ゼロエックス）

チームがGithubのコミット数を倍以上に増やしたことで、0xは2,675件のコミットで208%上昇しました。30以上のプロジェクトが0xインフラを利用しており、総トランザクション数は712,000にも及びます。ブロックチェーンで最も才能のあるチームの一つが大きな動きを起こす時かもしれません。

8. Origin Protocol（オリジンプロトコル）

Origin ProtocolはEthereumとIPFSを利用して、分散型のマーケットプレイスを構築しています。Origin Betaと最新のモバイルアプリは既にEthereum メインネットで公開されており、1800年代のバイオリン、Ethereumホログラムアート、世界中でレンタルされている豪華なバケーション品など、珍しい、エキサイティングな、時には奇抜なアイテムを購入することができます。先月のOrigin ProtocolのGithubには2,621件のコミットの確認ができました。

9. Gnosis（グノーシス）

Ethereumベースの予測プラットフォームのGnosisは、ブロックチェーン・コミュニティーのために、すでにDutchX、Gnosis Safe、Gnosis Olympia Alphaなどのスマートコントラクトをローンチしています。この1ヶ月でGnosisのGithub上では、2,602件のコミットの確認ができました。チームはこれまで以上にエコシステムに価値をもたらしています。

10. Aelf（エルフ）

分散化されたクラウドコンピューティングネットワークであるAelfは、このリストの中では比較的新しい存在であり、今年の5月には2,396件のコミットの確認ができました。シンガポールを拠点とするチームは、Amazon Web Services上でv.0.7 Enterprise Alphaをリリースしたばかりであり、熱意を持って準備された毎週の進捗レポートは、更なる製品展開が短期間でリリースされることを示唆しています。

11. Neufund（ニューファンド）

ベルリンに拠点を置くNeufundは、「Equity Token Offerings」 を通じてEthereumブロックチェーン上にST（セキュリティトークン）を発行するためのプラットフォームです。先月のGithubのコミット数は2,190件で前月から大幅に増加しています。セキュリティトークンのプラットフォームをゼロから構築するには、ある程度の労力が必要なことは明らかです。

 

12. MakerDAO（メーカーダオ）

MakerDAOのDeFi（分散型金融）に対する3つのアプローチには、Dai ステーブルコイン、Maker CDPメカニズムを通じた担保付きローン、コミュニティ・ガバナンスが含まれます。Ethereumで最も使用されているプラットフォームの1つです。また、MakerDAOのチームは、当月でGithubのコミット数を2,097件追加し、前月から48%増加させています。

13. OmiseGO（オミセゴー）

タイに拠点を置くOmiseGOはローンチ以来、Ethereum Networkのスケーリングと相互運用性に焦点を当ててきました。Plasmaがすでに開発しているスケーリングソリューションのMVPとテストネットのおかげで、先月OmiseGOの開発者にGithub上で2,093件のコミット数をもたらしました。これは前月から26%増加しています。

14. Trust Wallet（トラストウォレット）

Trust Walletは、暗号通貨取引所であるBinance（バイナンス）のパートナーウォレットです。2月の時点ではトップ20にも入っていなかったのですが、Trust Walletは3月に開発者のアクティビティチャートを急上昇させ、それ以来、減速の兆候が見られず、5月には1,962件のコミットの確認ができました。

15. Streamr（ストリーマ）

Streamrはデータマーケットプレイスのためのオープンソースプラットフォームであり、独自の主力市場を持っているものの大きな課題に直面しています。現時点でCore Betaに入っている同社のプラットフォームは、ユーザーが希望するデータをStreamr上で共有することができ、その内容は交通量や天気、電気代、Google Fitのデータまで、あらゆるデータを提供します。先月のGithubでのコミット数は42%増の1,788件の確認ができました。このすばらしいチームにはさらに期待したいです。

16. Blockscout（ブロックスカウト）

POA NetworkのBlockScoutは、EthereumおよびPOAネットワーク上のトランザクション、アドレス、およびバランスを検索および調査可能なEthereumエコシステムのオープンソースブロックエクスプローラツールです。Blockscoutチームは、Github上で5月に1,750件のコミット数の確認ができました。

17. Metamask（メタマスク）

多くの人のお気に入りであるブロックチェーン・ブラウザ拡張機能のMetamaskは、Ethereumエコシステムの要です。今や数百万ダウンロードを誇るMetamaskのlitheチームは、Metamask製品の改善に常に熱心で、先月Githubに1,714件のコミット数の確認ができました。

18. Colony（コロニー）

トップ20にランクインしたばかりのColonyは、将来の仕事のためのプラットフォームを提供し、仕事のチームがトークン化されたインセンティブを使用することでコラボレーションができるようにします。5月末にColonyは完全なビジョンに向けての最初のイテレーションであるグライダーをリリースしました。その結果、Colonyチームは先月1,439件のコミット数の確認ができました。これは4月から75%の増加です。

19. Golem（ゴーレム）

Golemのスーパーコンピューターは、Ethereumのエコシステム上に常に存在しており、テクノロジーとデザインの両方でリーダー的存在です。現在ベータ版が公開されているので、ユーザーは負荷の大きいレンダリングプロジェクトに貢献したり、コンピューティングパワーを借りることができます。Golem Networkは目覚ましい成長スピードで、1ヶ月で1,372件のコミット数の確認ができました。

20. Truffle（トリュフ）

Ethereumの「スマートコントラクトに最適なツール」と、エコシステム全体で最も利用されている開発者ツールのTruffleは、成長を続けるブロックチェーン業界の重要な側面です。TruffleのGithub上での活動は、5月にはエリート1,337件のコミット数の確認ができました。

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Reference
https://media.consensys.net

indiv(@indiv_0110)さんの寄稿記事です。

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ブロックチェーンのユースケースについて

こんにちはindiv(@indiv_0110)です。

先日以下の記事を公開したところ結構な反響をいただきました。

ブロックチェーンの最適ユースケースとしての「もう一つの世界」

https://individua1.net/onchain-cross-world/

この記事では、実際のところブロックチェーンに適している用途は何なんだろうとゼロベースで考えたときの結論のみを書いたのですが、その中で

ここでは「それを実現するのにどれだけのエネルギーが必要か」ではなく、「チェーン外要素への依存度がどれくらい高いか」を問題にしています。

という説明があります。

今回はここを掘り下げてみたいと思います。

2018年後半から盛り上がったものとしてはセキュリティトークンが挙げられます。Twitterで情報収集をしている方は目にしたことがあると思います。

 

セキュリティトークンの言い分と反論

確かにトークンで証券を扱えるようになれば面白いとは思います。チェーンは24時間稼働していますし、入口と出口だけKYCに敏感になっていれば、法規制に則った形でトークンの売買が可能になります。

ただし、個人的にセキュリティトークンに熱くなれない理由は「それってブロックチェーンの素直な利用ではないよね」という気持ちがあるからです。

なぜなら、チェーン外の要素への依存度が高いからです。まずトークン化する資産を選定し、その資産をトークン化することを権利者が許可し、更に生成されたトークンは確かに資産の所有権に紐付けられていることを法規制で定めなければなりません。これはブロックチェーン外で必要な作業です。これを「チェーン外要素への依存度が高い」と表現しています。

では、セキュリティトークンがつまらないかというと、そうでもなくて、日本に住みながらアメリカ株やエジプト株、ナイジェリア株が変えたらどうでしょう。非常に面白いと思いますし、実際に株式市場の流動性は上がります。特に途上国で面白いでしょう。途上国には起業家精神を持っている若者がいるわけですが、VCの資金はなかなか流れません。それは単純にEXIT（＝会社を売却する）しにくいからです。例えば2年ほど前に東アフリカで展開するJava HouseというカフェがEXITしたのですが、これも創業から約20年弱かかってます。

EXIT目当てで起業する人もいるので、EXITできないことは起業家にとっても初期投資家にとっても投資を積極的に行わない理由となります。ここにセキュリティトークン経由でマネーが流れ込むのは面白いです。

ただし、それがブロックチェーンのイノベーティブな利用かというと、それはむしろ従来の金融のイノベーションであり、ブロックチェーンのイノベーションではないと個人的には感じます。

 

摩擦の少ない使い方

理想論をいえば、このようにチェーンの内と外をまたぐ方式ではなく、内側の世界を拡充させるやり方が望ましいです。記事に書いたことを実現するには膨大な時間とエネルギーが必要なので「素直な利用・摩擦の少ない使い方って言ったって、全然実現可能性が低いじゃないか」とい意見もあると思います。

それはその通りなのですが、インターネットがここまで普及したのは、インターネット空間内で閉じたエコシステムが出来上がっているからです。今後VRが数段階発展すれば、今のインターネットとは違い、現実世界とのつながりの切れた新たな世界が、より鮮明な形で現れると思います。

そしてそのときのこそ、暗号通貨/ブロックチェーンの最適な活用機会が現れるのではないかと考えています。

 

インフレ率の許容度を上げる設計と世界内ファンド

さらにこの話を推し進めると、世界のセキュリティと開発に持続可能性を与える仕組みが重要であることが分かります。

例えばDASHやEOSが良い例ですが、この2つのプロジェクトはブロック報酬の一部がコミュニティファンドとしてプールされ、時価総額が一定以上であれば、プロトコル自身が開発やへの報酬を払えるような仕組みになっています。

コミュニティファンド＝時価総額×インフレ率

で決定されるため、時価総額を保ちながら、インフレ率（＝ホルダーからの徴税）を設定する必要があります。

VRによって表現される世界が、多くのユーザーにとってかけがえのないもので、感情的に深く繋がったものになればなるほど、エコシステムが活性化し、その世界内の経済活動が大きくなっていきます（＝GDP）。さらに、その世界から受ける利得を維持するために書くユーザーが快く払える手数料（＝インフレの形で表現）も高くなっていきます。

では、そのようなサービスを誰が設計するのかといえば、プロトコルレイヤーの開発者に相当する人たちです。チェーンを設計するようにして世界を設計し、良いゲームバランスの構築を目指します。それにより人を集め、生活させ、定住させ、世界を拡充させていく。

荒唐無稽な話に聞こえますが、今後VRは急速に発展していき、VR空間も拡大していくのは間違いないでしょう。ハードウェアで決定的なものが出てきていないのが気がかりですが、25年には利用が当たり前になり、30年には社会に影響を与えるほどのキラーコンテンツも出ていると思います。実際、19年20年はVRのプロトタイプのようなものがたくさんでてきて、ガジェット好きのアーリーアダプターが利用していくでしょう。私も利用したことがりますが、視野角の狭さと酔いの防止が大きな課題として感じています。

 

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