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LINEが手掛ける仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響について PART.3

コア事業と戦略事業との親和性
LINEが仮想通貨市場に参入することの2つ目のインパクトとして、「コア事業と戦略事業との親和性」とお伝えしています。一体何を意味しているのか、噛み砕いて説明したいと思います。


前回、LINEは市場のニーズと自社ニーズを的確に拾いあげ、全年齢層に新たな体験を提供していることがわかりました。結果、「言うは易く行うは難し」だったはずの「ユーザーの仮想通貨市場に対する心理的参入障壁を下げる」ことが期待できるとお伝えしました。

今回は、LINEが仮想通貨取引所をサービスとして提供することで、市場にもたらすインパクトの2つ目についてお伝えしたいと思います。

  • アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層
  • コア事業と戦略事業との親和性(本日の内容)
  • secret(最終日に公開)

前回の記事を読まれていない方はこちらからご覧ください。こちらを読んで頂くことで、アクティブユーザー約8,000万人を持つLINEが仮想通貨市場にどのような影響をもたらすのかについて認知頂けます。

コア事業と戦略事業との親和性

「LINE」を入り口にあらゆるものがオンライン・オフライン問わず、いつでもどこでも最適な距離でシームレスに繋がる「スマートポータル」の実現を目標に、LINEは事業を「コア事業」と「戦略事業」に分けています。イメージとしてコア事業は金のなる木として会社を支え、戦略事業は将来の金のなる木の発掘をしているような認識です。

コア事業は広告、エンターテイメント、ニュース、戦略事業は「LINE Pay」を含むFintech、AI、O2Oなど、各領域における今後の展開、新サービスなどが該当します。仮想通貨取引所は戦略事業に当てはまるでしょう。

出澤剛CEOは、2019年1月29日の日経産業新聞のインタビューで「収益よりまず利用者集め」として、3〜5年は赤字覚悟で投資を続けるとのことです。この投資を支援するのが親会社のNAVER Corporationです。ここも前回の記事と繋がる部分になるのですが、市場のニーズを的確に捉え収益よりも利用者拡大にリソースを割いてくれる気がします。

gamebiz

さて、この章でお伝えしたい2番目のインパクトの答えはこのツイートにあります。

結論を簡略してお伝えすると、「コア事業と戦略事業がトークンエコノミー設計によって相互作用することでLINE独自の経済圏が生まれる」です。日本で楽天やYahooが囲い込み戦略としてやりたかったことですね。但し、LINEのこれは囲い込みではありません。最終的にこの領域はインターオペラブルになるからです(話が逸れるので割愛します)。

さて、結論を噛み砕いて説明してみたいと思います。

コア事業と戦略事業については、上述したように広告、エンターテイメント、ニュースを金のなる木として、「LINE Pay」を含むFintech、AI、O2Oなどの、各領域における新サービスのことでした。

トークンエコノミー設計とは、ユーザーに求める行動を「インセンティブ」という形で誘導する仕組みのことを言います。そのインセンティブは、あらゆる価値が乗っかったトークンによってもたらされます。例えば、広告主はLINEユーザーに対してタイムラインで広告を出したいとします。ユーザーは広告を自身のタイムラインに表示させるのと引き換えにトークンを受け取ります(広告を非常時にすることでトークンを受け取らない選択肢もあるとする)。これは明らかにトークンというインセンティブによって行動が誘発されていますよね。

相互作用というのは言葉通りなのですが、コア事業と戦略事業のサービスで上述したトークンエコノミー設計による循環が働きます。つまり、広告を見ることで手に入れたトークンを使用して、LINE PAYで決済したり、LINE MUSICで好きなアーティストの音楽をダウンロードしたりといった相互作用が働きます。すると最後のLINE独自の経済圏が生まれるという意味がわかるのではないでしょうか?

LINEが仮想通貨市場に参入することのインパクトとして、2つ目に紹介した「コア事業と戦略事業との親和性」というのは、「コア事業と戦略事業がトークンエコノミー設計によって相互作用することでLINE独自の経済圏が生まれる」ことを意味しているのです。

なんかこれってFacebookのLibraに似てません?….

Libraについて既存のステーブルコインとの違いをまとめた記事はこちら

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今井 涼二

今井 涼二

CoinPicks Admin // CoinPicks Lab Admin // CoinPost専属ライター

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