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P2P仮想通貨取引への移行を見越すインド中央銀行

インドの中央銀行(RBI)は、取引所を用いた仮想通貨取引からピアツーピア(P2P)取引へ市場が移行する可能性を見越して、仮想通貨の監視をしていく必要性を強調しました。

RBIはとにかく仮想通貨に対する懸念を強めており、特にユーザー保護の観点からのハッキングリスクや、AMLを含む違法性のある送金に対して、様々なメディアで言及しています。
また、仮想通貨を扱う企業や個人に対して銀行サービスを行うことを禁止しており、地下市場やP2P取引の需要を高める要因となりました。

LocalbitcoinsでP2P市場の取引件数をみてみると、ルピー(INR)建てで売買件数が258件あります。
一方日本では58件、中国では194件とインドでのP2P取引の需要が伺えます。
政府などの中央機関が仮想通貨を懸念して取り締まりを強化するほどに、中央集権と非中央主権という仮想通貨の本質が浮き彫りになってくることでしょう。

 

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今井 涼二

今井 涼二

2015年より暗号通貨を追及中。2018年からは大麻産業の動向も同時に追いかけています。CoinPicksでは「仮想通貨の価値」をテーマに一歩踏み込んだ情報を配信していきたいと思います。

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