医療サービスの根本から革命を起こすEMIトークン

医療システム提供会社が提案する、医療サービス特化型のデジタル通貨”EMIトークン”

EMIトークンとは…

EMIトークンは、エストニアに拠点を置くEMI財団が発行するデジタルトークンです。
ブロックチェーン技術を活用した世界で初の、医療決済プラットフォームとして大規模なデータ分析・管理および、人工知能(AI)を駆使したデータを集約を実現するシステムを目指しています。
EMIトークンを使用できるプラットフォームは、既にインターネット上で稼働しており、第1パートナーとして提携している「エストコーポレーション」が提供している医療サービスで使用されます。

また、EMIトークンを使用するために専用のEMI Walletが提供されています。
すでにEMI Walletは開発が完了しており、現時点のEMIトークンの保有量や、決済金額などEMIトークンに関する全ての機能を使用することができます。
さらにEMI Walletを使用することで、スマートフォンひとつで医療サービスの予約から決済までを簡単に実現します。

トークン名:EMI TOKEN

プロジェクト名:EMI Project

総発行枚数:6億枚

トークン規格:ERC223

オフィシャルサイト:https://emi-foundation.com/

Twitter:https://twitter.com/Emi_Foundationn

Telegram:https://emi-foundation.com/

注意事項

2019年3月の上場後にトークンを購入できます。
また、日本国内でのEMIトークンの販売は公式発表にて否定しており、もし国内で販売されている場合は詐欺案件ですので購入しないようにしてください。

 

”エストコーポレーション”とは

EMIトークンを理解する上で避けて通れないのが、”エストコーポレーション”の存在です。
エストコーポレーションは、医療分野と介護福祉分野といった、大きく分けて2つの分野で事業展開しており、日本医療機関・医療施設・介護施設・福祉機関・地方自治体と連携したサービスを提供している企業となります。
具体的なサービスとしては、「EST Doc(*1)」、「検診ソリューション」、「自治体支援サービス」、「レクサポ」、「脳レク」、「かいごの転職」、「コスト削減ソリューション」、「助成金コンサルティング」など様々なサービスを提供しておりEMIトークンはこれらのサービスでの利用を視野に開発されています。

*1 EST Doc:「待ち時間なく診察を受けられる社会」をコンセプトに、院内の待ち時間の見える化を図り、多くの患者の潜在的な課題を解決するサービス。詳細はこちら

またその他にも医療の決済サービスや、遠隔診療などのサービスも提供しています。
会社としては2007年7月12日に設立されており、資本金は5億498万円で株主はSBI、日生キャピタル、日本ベンチャーキャピタルなど大企業が出資をしています。
主な取引先は医療機関1万6千件、600の自治体、72の医師会と取引があります。
その他企業情報、サービスに関しては下記リンクよりご確認ください。

エストコーポレーション 企業概要
https://est-corporation.jp/company/

 

医療サービスの現状

現在の医療業界はアナログなシステムが継続して使用されており、IT化が進んでいないのが現状となります。ただ昨今電子カルテの導入により一部の医療データがデジタル化されるようになりました。
ただこのデジタル化されたデータはIBMや製薬会社、Apple、DELLなど大手企業がAIなどのデータのために購入したりしていますが、本質的に医療情報を共有し、患者のためになるシステムはまだ提供されていないのが現状となります。

では単純に全ての病院がデータを共有したらいいかとも思われますが、電子カルテのフォーマットの統一、セキュリティへの懸念、共有することでの病院側のメリットの少なさによりなかなか広まってないのが現状です。
電子カルテを共有することでのメリットとしては下記が挙げられます。

効率的な医療を提供

  • 患者に対して一貫したケア
  • 健康状況のスコアリング

ビックデータとしての価値

  • 医療AIの学習データ
  • 新薬開発
  • 病気の早期診断

医療情報が共有されれば、かかりつけの医療機関を変更した際やセカンドオピニオンで別の医療機関で診察する際の初期診察の手間が大幅に省くことが可能です。
医療機関側としては、患者のこれまでの治療履歴、過去のレントゲンデータ、人間ドックなどのデータの把握、患者側としては重複する検査を不要にし負担額の減少など両者にとって嬉しい結果をもたらすものとなります。

また現在の日本の医療市場では40兆円の医療費がかかっており、2025年には30兆円までに削減すると国が目標として設定しているので、電子カルテのデータを駆使した医療費の削減は必然的に必要になります。

 

EMIプロジェクトが目指す世界

EMIプロジェクトでは下記の3つを実現を目指しています。

  • 医療情報の集約
  • 世界共通の医療決済
  • 保健サービスの価値向上

医療情報の集約
EMIプロジェクトではブロックチェーン技術を使い、安全に安価に医療情報を運用し事業者間で の情報連携を行い、インセンティブ設計を医療データ市場に持ち込むことで、個人、医療機関の参加意欲を高めます。

ブロックチェーンを使用したセキュアプラットフォーム

  • 医療データの真正性の担保
  • 不正な改ざんや書き換えが不可能
  • システムダウンが起きない安全なインフラ

トークンの配布によるインセンティブ設計

インセンティブを支払う事でデータ提供を促す
既にエストコーポレーションは多くの顧客、医療機関とコネクションがあります。また 累計1000万件の医療データを保持している点においても他のプロジェクトと比べ優位性があります。

世界共通の医療決済

医療ツーリズムと呼ばれる治療目的での、国外での医療受診ではガン治療、ガン検査、再生医療など高度で高額な治療を受けることが多い状況です。
国外機関へのの支払いの場合、出金制限や送金の問題、手数料などが発生しています。今後さらに飛躍するグローバル医療のために国籍に縛られない決済方法が求められています。

EMIプロジェクトでは医療機関での決済にデジタル通貨を導入します

高額な自由診療、海外からの医療ツーリズムをメインターゲットとし、エストコーポレーションが保有している病院予約プラットフォーム ESTDocの契約医院(8000医院)へ導入を進めます。
「ESTDoc」では月間1万件の予約実績があるため多くのユーザに利用されると想定されています。

保健サービスの価値向上

既存の医療保険は医療データ、個人の健康情報を十分に活用出来ていないのが現状です。
EMIプロジェクトではブロックチェーン技術を利用し集約した医療データを保険サービスに活用し、安価でシンプルな保険サービスの構築を目指しています。
医療情報と保険サービスを連携させることで、患者の健康状況を把握、スコアリング、健康増進、不正請求を検知など様々なメリットが考えられます。またブロックチェーンを活用しているので事務手数料の削減にも役立ち、安価な保険サービスを提供可能となります。

 

EMIプロジェクトのロードマップ

  • 2018 /1Q EMIトークンの発行
  • ビジネスパートナへサービス開始の告知
  • 2018 / 4Q スクリーニングデータのデータ共有機能のリリース
  • メディカルインフォメーションプロバイダーへのトークン配信開始
  • EMI Foundationの海外支店設立
  • 2019 / 1Q データの販売を開始
  • データ管理のためのユーザー向けアプリケーションリリース
  • 医療AIの研究開発の開始
  • 2019 / 3Q 健康関連製品の販売のためのECサイト立ち上げ
  • 2020 / 1Q 医療機関向けの販売開始

※ホワイトペーパーの今後3年間のロードマップより転載

 

プロジェクトに関して個人的な見解

仮に日本が破綻した場合、最も危機的状況に陥るのは医療分野でしょう。
まず日本が破綻する可能性に関しては、最近日銀資産約548兆円に到達し、平成29年度のGDPを上回る水準に達したことから債務不履行の可能性が危惧されています。
そうなった場合に危機的状況に陥るのが医療ということです。
これは過去のギリシャ危機から学ぶことができ、債務不履行に直面した際に国立病院の予算が半分以下になり、深刻な衣料品不足に陥りました。

また、裏金や薬の横流し等も日常的に横行しました。
結果、糖尿病患者へのインシュリンやガン患者への抗がん剤投与の回数が激減したため、死亡者も急増したのです。
日本の高齢人口比率と高齢者扶養率は世界で1位です。
ギリシャの高齢人口比率は世界7位で高齢者扶養率は9位となっています。

*2018年9月1日調べ

日本が債務不履行に陥った際の惨劇がギリシャ以上に高くなる可能性が分かります。

つまり問題に備えておく必要があり、国民一人一人が自立した医療体制の確保と世界中で自身のメディカルリストの共有をシームレスにできることにメリットがあると感じます。
それを実現するのがEMIのプロダクトなのかもしれません。

 

 

友だち追加
仮想通貨の質問や悩みがある方はどしどしLINEお待ちしてます!!
リアルタイムの仮想通貨情報や筆者の興味と好奇心で呟いてます。

仮想通貨の分散型コミュニティーに参加すべし!!


関連記事

  1. 米国の経済制裁によるイランのビットコインが高騰

  2. Switcheo.Exchangeとは?

  3. CETで話題のCoinEXマイニングシステムの配当公開!!

  4. ビットコインキャッシュ(BCH)VSビットコイン(BTC)

  5. LedgerNanoSの新アプリ「LedgerLive」を使う3つのメリット

  6. LINEが独自通貨LINK PointとLINKを発行

  7. 中国の仮想通貨に対する姿勢

  8. 仮想通貨のOTC取引が活発な意外な国

  9. 米中貿易戦争がついにはじまった!仮想通貨にはポジティブ材料?

PAGE TOP