ICOとベンチャーキャピタルの投資状況から見る仮想通貨市場 – 2018.10.2

仮想通貨で一発逆転を目指して、情報収集に明け暮れている方へ…
仮想通貨関連の情報を突き詰めるには、英語・数学・分析力・時間等々様々なスキルが必要になります。
唯一平等である「時間」を目の前のお金を稼ぐことだけに使用しないでください。
あなたが最大限活躍できる場所で時間を使ってください。
それができるように、私が最大限活躍できると思っているこの場で、市場ニュースを要約して簡潔にコメントをつけてほぼ毎日配信したいと思います。
あなたはこの記事のみで1日の情報収集を終えるでしょう。

ICOとベンチャーキャピタルの投資状況から見る仮想通貨市場

1年前ICOは、ベンチャーキャピタル (VC) 業界を混乱させる可能性を持っていました。
しかし、約70%のトークンが大暴落を招きICOがVCの脅威ではないことがわかりました。

正常にICOを完了することができたプロジェクトの数と資金調達額が表にまとまっています。
2018年の上半期だけで約1兆8,513億円、件数:580件、平均調達額:32億円/件となっています。
とてつもない金額です…

ベンチャキャピタルによる資金調達額と件数がまとまっています。
2018年の第三四半期の途中ですが、約4,438億8,800万3,642円、件数(算出無)、平均額(算出無)となっています。
これは、前年比約280%の成長率です。

ベンチャーキャピタルが投資するリスト上位に、唯一ユーティリティートークンである「DFINITY」が入っていることが、私個人としても興味深いです。
DFINITYについては、CoinPicks Lab内で詳細を執筆します。

DFINITYは喜んでいます。

 

ウクライナは仮想通貨取引の税金が非課税になる可能性

ウクライナ議会は、2029年末まで仮想通貨取引による収入に対して税金を免除する法案を検討しています。
ウクライナは仮想通貨取引が活発で、同国の警察や国立銀行、財務省、国家金融サービス市場委員会、国家証券委員会、預金保証積立金を含む規制当局の職員から構成された金融安定理事会は、仮想通貨に対する支持と適切な規制を求めています。

金融安定理事会の委員長ティムール・クロマエフは下記のように述べています。

ウクライナは2018年6月に大規模なサイバー攻撃で政府機関や通信・エネルギーなどの大手企業、銀行、空港などが攻撃を受け、「前例のないサイバー攻撃だった」とグロイスマン首相は述べています。
同国で仮想通貨が盛り上がり、様々な企業が誘致される可能性とは裏腹に大きな不安も見え隠れします。

 

ペトロが6つの取引所に上場する可能性

ベネズエラのニコラスマドゥーロ大統領は、石油にペグされた同国のCBDC、ペトロは世界の6つの取引所で使用可能になることと、既にペトロは不動産取引や航空料金の支払い、その他の分野で使用されていると述べています。

https://www.coinness.com/en-gb/newsflash/detail/119028

原文からの直訳のため、どこまでが本当なのかわかりませんが、ペトロは米国の経済制裁とインフレの回避策として、CBDCの前例を作ることにはなりそうです。

 

 

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