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中国の仮想通貨に対する姿勢

現在中国では、テンセントのWechatが仮想通貨のICOや投資に関するアカウントに対して、凍結等の措置をとっています。
また、中国アリババグループのアント・ファイナンシャルが運営するアリペイ(支付宝)も仮想通貨のOTC取引に関するアカウントを凍結しています。
そして、中国最大の検索エンジンバイドゥー(百度)もまた、同プラットフォーム内での仮想通貨フォーラムの立ち上げを禁止することを発表しました。

影響力をもつ同社のコミュニティーで声明を出していないのは、中国新浪公司が運営するWeiboのみとなりました。
WeiboはFacebookのような立ち位置でユーザーから人気を集めており、約7億人ものユーザーが存在しています。
私の中国の友人からの情報だと、Weiboが仮想通貨に対して強硬姿勢を見せない限り、あまり大きな影響はないとのことです。
現在Weiboは仮想通貨の広告を禁止しているのみで、仮想通貨関連のアカウントに対しての措置は取られていません。

全ての強硬姿勢は政府主導のもので、どこのメディアを見ても「国外への資金流出」を懸念していることが示唆されており、これは最もな意見となります。
同国では国外へ送金する際に年間限度額があり、1人当たり年間50,000ドルの年度総額管理制を採用しており、この範囲内であれば、身分証明書を提示することにより換金を行う事ができます。

他に考えられることとして、同国の政府の研究が終わり100%政府主導のもとで仮想通貨市場の発展が可能かどうかの精査の段階であり、その精査が終わるまで国内企業の動きを止めていることも考えられます。

どちらにせよ、企業は政府の動きに逆らうことはせずWeiboが強硬姿勢の声明を出すのも時間の問題でしょう。

 

 

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今井 涼二

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