米国の経済制裁によるイランのビットコインが高騰

イランでビットコインが高騰

イランの主要取引所EXIRでビットコインが約238万円 / 1BTCで取引されています。
同取引所の通貨単位は、イランのトマン(TMN)表示されています。
イラン・リヤル(IRR)の前身であるイランの公式通貨であるTMMは、”1TMN=10IRR”とされています。

2018年9月8日時点でのEXRI内のBTC/TMM価格は、89,500,000TMMとなっています。
これをIRR換算すると、890,500,000IRRとなります。
同日の1IRR=0.00264093円となっています。
さてビットコインの価格を計算してみます。
890,500,000IRR*0.00264093円
=2,351,748円/BTCとなります。

現在のビットコイン相場から比較すると約3.2倍となんとも魅力的な価格です。
この背景にはイランに対する経済制裁と国民の法定通貨に対する不安があります。

ちなみに同取引所内の最高価格は、2018年9月5日 10:09 約291万円でした。

米国の経済制裁とイラン

2002年にイランでウラン濃縮施設が見つかったことをきっかけに、イランが核兵器の製造と保持を抑止するために、長年の圧力と交渉の末、2015年に米国・イギリス・フランス・中国・ロシア・EUとイランは包括的共同行動計画」で合意しました。

包括的共同行動計画によってイランは、核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間は生産せず、10トンあった貯蔵濃縮ウランを300キロに削減等大幅に譲歩する代わりに、欧米などは金融制裁やイラン産原油の取引制限などを解除することで、双方が合意しました。

しかし、米国は包括的共同行動計画(イラン核合意)から離脱しました。
そして、2018年8月7日イランに対する経済制裁を再発動しました。

これにより、イランは中国とロシアとの関係を急速に深めているようで、イランのロウハニ大統領が訪中し、習近平国家主席と会談後、米国からのイラン産原油の禁輸要請も拒む姿勢を見せはじめました。
これにより、ドル建ての金融規制を迂回した人民元の利用が広がれば、米中貿易戦争も悪化することが想定でき、本格的な反米ドルの声が高まります。

さらにイランは米国の経済制裁を回避する手段として、ロウハニ大統領の指示のもと国家主導のデジタル通貨を発行原案が2018年8月15日にまとめられました。
同国の中央銀行に加盟しているInformatics Services Corporations(ISC)が、イランCBDCの開発と設計を進めていることを明らかにしました。

このような経済的不安定から法定通貨への信頼というよりも、財産を守るための行動としてビットコインが選択されているのでしょう。
このような国にとっては、ビットコインの価格変動よりも法定通貨の価格変動の方が高いため、「価値の保存」としてのビットコインが成り立っているのです。

友だち追加
仮想通貨の質問や悩みがある方はどしどしLINEお待ちしてます!!
リアルタイムの仮想通貨情報や筆者の興味と好奇心で呟いてます。

仮想通貨の分散型コミュニティーに参加すべし!!


P2P仮想通貨取引への移行を見越すインド中央銀行

インドの中央銀行(RBI)は、取引所を用いた仮想通貨取引からピアツーピア(P2P)取引へ市場が移行する可能性を見越して、仮想通貨の監視をしていく必要性を強調しました。

RBIはとにかく仮想通貨に対する懸念を強めており、特にユーザー保護の観点からのハッキングリスクや、AMLを含む違法性のある送金に対して、様々なメディアで言及しています。
また、仮想通貨を扱う企業や個人に対して銀行サービスを行うことを禁止しており、地下市場やP2P取引の需要を高める要因となりました。

LocalbitcoinsでP2P市場の取引件数をみてみると、ルピー(INR)建てで売買件数が258件あります。
一方日本では58件、中国では194件とインドでのP2P取引の需要が伺えます。
政府などの中央機関が仮想通貨を懸念して取り締まりを強化するほどに、中央集権と非中央主権という仮想通貨の本質が浮き彫りになってくることでしょう。

 

Bitcoin.com – RBI –

 

友だち追加
https://platform.twitter.com/widgets.js
仮想通貨の質問や悩みがある方はどしどしLINEお待ちしてます!!
リアルタイムの仮想通貨情報や筆者の興味と好奇心で呟いてます。

CoinPicks – オンラインサロン –

–  CoinPicksは「学ぶ」「動く」「繫がる」場所です –


イランが発行するCBDCと世界の反米の声

イランは米国の経済制裁を回避する手段として、ロウハニ大統領の指示のもと国家主導のデジタル通貨を発行原案が2018年8月15日にまとめられました。
同国の中央銀行に加盟しているInformatics Services Corporations(ISC)が、イランCBDCの開発と設計を進めていることを明らかにしました。

イランのCBDCは段階的に市場に導入されるようです。
第1段階:銀行間決済手段
第2段階:市場内での小額決済
そして、ISCは以下のように述べています。

イランのデジタル通貨は、プライベートブロックチェーン上で開発されるため、マイニングはできません…
発行者はイランの中央銀行であり、発行量は銀行の決定に依存します。

イランのCBDC発行は、ベネズエラに続く「米国経済制裁」に対抗する事例となります。

世界では米ドル基軸に対する反対の声や動きが高まってきており、2018年7月末に開催された南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれた、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの新興5カ国(BRICS)首脳会議と、トルコがBRICSへの参加を検討している動きからも読み取ることができます。

このように事例が増えることで、同様の措置をとる国は今後も増えていくでしょう。

 

ISC 公式

 

友だち追加
https://platform.twitter.com/widgets.js
仮想通貨の質問や悩みがある方はどしどしLINEお待ちしてます!!
リアルタイムの仮想通貨情報や筆者の興味と好奇心で呟いてます。

CoinPicks – オンラインサロン –

–  CoinPicksは「学ぶ」「動く」「繫がる」場所です –


ロイヤルミントゴールド(RMG)について

ロイヤルミントゴールド(RMG)とは


英国王立造幣局(*1)とCMEグループ(シカゴ・マーカンタイル取引所)が共同で考案した、金1gを担保に発行される仮想通貨がロイヤルミントゴールド(RMG)になります。

*1英国王立造幣局:1000年以上前に設立された、国外展開を行っている世界有数の造幣局。(英名:Royal Mint英国で流通する全ての貨幣を製造

1RMGの保有は、1g(純度99.9%)の純金の直接的な所有権を得ます。
所有権は、Prova for RMGと呼ばれるプライベートブロックチェーン上で証明されており、ユーザーは、RMG BlockExplorerで所有権の確認と、発行されたRMGに担保された金の総量が一致しているかどうかの確認と証明が可能です。

Provaというのは、オープンソースで開発されているプライベートブロックチェーンという部分が、他のブロックチェーンと異なり、開発状況が全て公開されています。
ちなみにProvaは、ビットコインのブロックチェーンに非常に似ていると言われており、その理由としてBitcoin coreと呼ばれるビットコインを利用するために必要な、ソフトウェア大元になっているからです。
もう1つ豆知識として、「Prova」というのは「Poof」のイタリア語です。

*現在はProvaは、開発中でありα版になります。

「担保の証明」は、米ドルを担保に発行されたTether社のUSDT問題から如何に重要かが分かり、価値の源泉が担保したモノに依存することから、その証明がオープンに公開されていることは、ユーザーにとって大きな安心感と購買意欲に繋がります。

また、ユーザーは保有分のRMGを、いつでも金現物に交換が可能です。

ロイヤルミントゴールド(RMG)に関する情報整理


The Royal Mint(王立造幣局)が、2017年末までにロイヤルミントゴールド(RMG)発行の発表をしました。

The Royal Mintは、最初に10億ドル相当のRMGを発行し、後に追加するということを述べています。
イギリスの金保有率は、2018年8月2日のデータで310.29tとなっています。
RMGの発行が示唆されていた、2016年末で金は約3,800万ドル / tです。
イギリスが発行できるRMGの最大発行枚数は、約117億ドル分となります。
最初に10億枚発行するということは、約9%分を初期発行する予定ということになります。

しかし、実際には取引するプラットフォームは、2017年4月の段階でテスト段階であり、正式な取引開始の日付は明かされていません。

RMG発行の際に担保される金は、The Royal Mintによる毎日の監査と、6ヶ月ごとの外部監査があります。
また、担保された金の保管費や管理費等は必要ありません。
通常、金の保有に関しては、自己保有では盗難などのリスクがあるため、信頼できる保管業者に預けます。
当然そこには費用が発生します。
これは、The Royal Mintに金の保管を任せるメリットになります。

また、RMGはデジタル通貨である為、「金」の移転を容易にします。
これは、金のデメリットを解消することになります。
さらに、価格は少数点以下の6桁まで表示することができる為、金実物では不可能な移転まで実現可能になります。

* RMGの所有にはBitGo(*2)ウォレットが必要になります。

*2:BitGo:高レベルのセキュリティーを提供するマルチシグ対応ウォレット。Bitfinexのハッキング事件で、BitGoが提供するマルチシグに脆弱性があったことで話題を呼びましたが、脆弱性について同社は否定しています。

オンラインサロンでは、さらに深くRMGに関する情報を追いたいと思います。

・RMGのPOSを採用について

POSの採用について

POSへの疑問と対応策

・RMGは実際に発行されているのか?

・RMGはCBDCなのか?

etc…

CoinPicks


仮想通貨の質問悩みについて筆者がズバリお答えします

友だち追加

リアルタイムで仮想通貨の情報収集しています

 Twitter

仮想通貨市場の真実裏側

CoinPicks – 音声対談

–  CoinPicksは「学ぶ」「動く」「繫がる」場所です –

CoinPicks – オンラインサロン


中国の仮想通貨規制から約1年!!取引量は1%以下に

 

中国のビットコイン取引量は1%以下に


ほんの1年ほど前と比較すると、
全くちがう国のはなしをしているようです。
ピーク時には、なんと人民元が
市場全体の90%を占めていました。

この変化をまのあたりにすると、
国の方針1つで180度環境やルールが
変わってしまうのですから
ビットコインは検閲体制があるといっても、
表向きの数字では、検閲(*1)されているように
見えてしまいますね。

*1 検閲:行政権により不適当と判断された表現内容や言論の発表、流通を禁止する行為。

 

実は人民元建ての取引量は1%以上


先程表向きの数字ではと言ったのは、
ツイートにもあるように
地下取引や相対取引と言ったものは
必ず存在しているということです。

特に、いまは米中貿易戦争の真っ只中です。
このような緊迫した環境であれば、
富裕層などはあの手この手で
資産を逃しているはずです。

以前CoinPicksで中国と日本を
行き来するゲストをお招きした時の
言葉が印象的です。

“日本で発信されている
中国の現状は間違っている”

ただ、このまま終わらないのが中国でしょう。

 

関連記事

 

CoinPicks


– 仮想通貨の質問悩みについて筆者がズバリお答えします –

友だち追加

リアルタイムで仮想通貨の情報収集しています –

 Twitter

– 仮想通貨市場の真実裏側

CoinPicks – 音声対談 –

–  CoinPicksは「学ぶ」「動く」「繫がる」場所ですー –

CoinPicks – オンラインサロン –



禁止されていた中国の仮想通貨取引所BTCCが取引再開

 

▼チャイナショック!! – 停止になった中国の取引所 –


2018年7月2日中国の仮想通貨取引所「BTCC」が取引所の再開を発表しました。
https://btcc.kf5.com/hc/kb/article/1161195/?lang=en

同取引所は、
2017年9月4日にPBOC(中国人民銀行)からの
ICO規制の発表後、2017年9月30日に
自主的にすべての取引を停止しました。
また、PBOCの発表につづくようにして、
中国の大手取引所の「Huobi」と「OKCoin」は
10月30日をもって取引停止を発表しました。
当時中国人によって仮想通貨市場は
おおきな出来高を維持しており、
価格も市場全体が高騰の波にありました。
当然、この「停止」によって
「チャイナショック」というおおおきな
下落局面をむかえました。

 

▼取引再開を発表した中国最古の取引所BTCCとその中身


取引停止の発表から約10ヶ月が経ちました。
再開時の取扱い銘柄は、
BTC、BCH、ETH、LTC
の4種類となっています。

取引所内には日本語ページは存在せず、
英語か中国語でしか使用できません。

BTCCの取引再開時に発表している、
取引所の独自トークンの存在について
おおきな話題をよんでいます。

BTCCプラットフォーム内の、
ポイントが鍵をにぎっていうようです。
最初は新規登録時に1000ポイント付与され、
KYCの承認をレベル3まで引き上げることで、
3000ポイント付与されます。

2018-07-04 6.36.59

その後どのような仕組みで、
いつ独自トークンとの交換が可能なのかは
わかりません。

今後の情報を待ちたいとおもいます。

 

CoinPicks

– 仮想通貨の質問悩みについて筆者がズバリお答えします –

友だち追加

リアルタイムで仮想通貨の情報収集しています –

 Twitter

– 仮想通貨市場の真実裏側

CoinPicks – 音声対談 –

–  CoinPicksは「学ぶ」「動く」「繫がる」場所ですー –

CoinPicks – オンラインサロン –



アイルランドで仮想通貨は禁止なのか合法なのか

▼金融機関の仮想通貨市場に対する厳しい見解


アイルランドの一部の金融機関が、仮想通貨関連企業に対して口座の凍結後、閉鎖されたと報道されています。
その中には、アイルランドの仮想通貨取引所「Bitcove」やビットコイン仲介業の「Eircoin」などのビットコインの成長と歴史を共にしてきた企業たちも名前を連ねています。

アイルランドの銀行業を代表している、Banking&Payments Federation Ireland(BPFI)は、「仮想通貨の口座凍結について関する政策については何も知らない」と述べており、同国の金融機関が仮想通貨の取引に関して、「AMLやテロ資金調達のリスクを最小限にしてくれることに期待している」と付け加えています。

上記のような銀行の口座凍結といった、仮想通貨企業に対する態度は、政府の仮想通貨に対する寛容な態度と大きくかけ離れています。

 

▼政府と金融機関


アイルランドでは税制面に関する規制も整いつつあり、仮想通貨とブロックチェーンに関して積極的な姿勢を見せていました。

また、CoinPicksでもアイルランドのアイリッシュコインについての紹介をしました。

https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/

このように国内で政府と金融機関の仮想通貨に対する見解の違いは、多々見られ、仮想通貨ユーザーは困惑しています。

さらにアイルランドはEUに属しており、欧州中央銀行(ECB)の方針によっても、仮想通貨の規制案が変化をしていくことも考えられます。

 

Bitcoin.com

<!– Global site tag (gtag.js) – Google Analytics –>

ペトロは世界の教科書になる

▼ペトロ発行後の現状


ベネズエラのマドゥロ大統領が発行した国家通貨(CBDC)ペトロは、いい意味でも悪い意味でも多くの注目を集めています。
ペトロはベネズエラの石油埋蔵量に支えられた通貨であり、数ヶ月前に民間投資家に対してICOが行われました。

ペトロが注目された主な理由は、マドゥロ大統領が、同国のセカンダリー・マーケット(*1)の一部になると約束したことが1つになります。

*1 セカンダリー・マーケット:「流通市場(二次市場)」とも呼ばれ、既に発行されている株式や債券などの有価証券を取引するマーケットを指す。

現状として、セカンダリー・マーケット進出への兆候は見られません。
さらに、消費者がペトロを日常的な決済に使用できるようにするという約束も、未だ不明確な状況になっています。

しかし、ペトロを使用したプロジェクトが多数発表されており、住宅プロジェクト、銀行、国際協定、新しい工業地帯などがあります。
これは消費者にとっては、直接的な利点とは程遠いことが指摘されており、上記のプロジェクトのために1億3,700万ペトロが予算とされています。

最近では、ベネズエラはインドに対して下記のような提案をしていました。
「ペトロを使用して石油を購入する場合、原油価格を30%引き下げる」しかし、インドはペトロを使用しないことを発表しました。

 

▼ペトロの成功と失敗


上記の現状を踏まえてもペトロが失敗か成功かは分かりません。
ICOにより、多額の資金を集めることができた点は成功と言えるでしょう。

重要なのは、国民にとっての利点をペトロによって提供しインフレ率を抑制することです。
これを成し遂げてようやく、本当の成功と言えるでしょう。
そのためには発行からわずか数ヶ月しか経過していない今、不満をぶつけるのは時期尚早と言えるかもしれない。

もしかしたら、今ベネズエラがやっていることが、今後様々な国でのお手本になるかもしれないのです。

 

 

nulltx.com

公式LINE – 初心者の方推奨 –

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/





西粟倉村はICOで地方創生

▼岡山県西粟倉村とは…


岡山県の最北東端に位置する、面積の約95%が山林、その内の約85%を杉や檜などの人工林が占めています。
総人口はわずか1,422人で年々減少傾向にあります。
日本国内では全部で183村あり、西粟倉村の人口ランキングは132位に位置します。

そんな西粟倉村は「上質な田舎へ」をコンセプトに地方創生を目指し、その一環として仮想通貨を使用した地域づくりに目を向けました。
また、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集める ICOを行うために、一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めているそうです。

 

▼Nishi Awakura Coin (NAC) の概要


NACコイン保有者には投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするベンチャーに投票することができます。
つまり、行政に参加することができ、「まちづくり」に自身の意見を反映させることができるようになります。
また、NACコインを使用することで実際に立ち上げられたベンチャー企業のサービスを受けることが可能なようです。

画像3.png

 

▼仮想通貨が地方に与える影響


地方自治体が発行する仮想通貨は地方創生の鍵を握っていると筆者は感じます。

地方を活性化させるために特産物や文化の発信だけでは、従来のやり方となんら変わらず、良い結果にならないことは歴史が教えてくれます。
また歴史に学ぶのであれば、アマゾンが衰退していたシアトルに本社を移転したことで、どのような影響を及ぼしたのか知る必要があります。

活性化のヒントは「ベンチャー創出」であることに異論はなく、手厚い支援をしていくための資金調達としてICOは最適だと感じます。
そのICOに特産物や文化など、独自の強みを織り込んでいくことが資金調達成功の鍵であり、新たなベンチャー創出のきっかけになると感じます。

また、そこに地方の銀行が参入し国家通貨 (CBDC) のミクロ版として地方実験を目指すのも、面白いと感じます。

 

 

西粟倉村

公式LINE – 初心者の方推奨 –

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/





破綻寸前のマレーシアと11個所の取引所

マレーシアに隠し債務27兆円が見つかる


つい先日、マレーシアの政権次交代によって27兆円もの債務が見つかりました。

201859日に92歳という年齢でマハティール・モハマド元首相率いる、野党連合・希望連盟 (PH) が、1957年の独立以来、初の政権交代という歴史的勝利を実現しました。
元首相と書いたのは、実はマハティール・モハマドは1980年代から約22年間の間、首相を務めたあと引退していました。

そして、財務省は記者会見にて、「前政権は国民を欺き、国会にも虚偽の財政状況を報告していた」と批判と説明をしました。
この問題はとても根深く、マレーシア中央銀行の従来の発表によると、2017年末の政府債務は6868億リンギット (MYR) (19兆円)
政権交代後に把握した債務と約8兆円開きが報告されました。
このことから、債務隠しは中央銀行から官僚まで「グル」だった可能性が示唆されています。

マレーシア新政権は、国民の信頼を得るために消費税を廃止し、シンガポールとの間の新幹線計画、東海岸鉄道、MRT3 (1) などをすべて白紙にしたとのことです。

1 MRT32027年を目標に計画されたクアラルンプール中心部を走る高架鉄道

 

マレーシアの仮想通貨事情


マレーシア国内では中央銀行が、仮想通貨を「法定通貨として認識しない」ことを発表してはいるものの、「マレーシアの仮想通貨活動の透明性を高めること」に加え、「デジタル通貨の使用に伴うマネー・ローンダリングとテロ資金調達のリスクに対する効果的な措置を確保する」というガイドラインを設け、仮想通貨と上手く付き合う方向で規制をしています。

同国の中央銀行に申告されている仮想通貨取引所をご紹介します。

1BXM Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://www.exchangemalaysia.io/

2Sinegy Technologies (M) Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Tethereum, Ripple, Bitcoin Cash
https://sinegy.com/

3Arxchange Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://mx.exchange/

4Numex Sdn. Bhd.
取扱通貨:Ethereum
https://www.numoney.my/my

5Shaneja Capital Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://mumain.io/

6Xbit Asia Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin
http://www.xbitasia.com/

7Everus Technologies Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Litecoin, EVR
https://everus.org/

8BitX Malaysia Sdn. Bhd.LUNO
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash
https://www.luno.com/

9PinkExc (M) Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Litecoin, Dashcoin, Dogecoin
https://www.pinkexc.com/

10Chako Global Sdn. Bhd.
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum
https://www.coinhako.com/

11Peer Direct Sdn Bhd
取扱通貨:Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, Nitro
http://www.overswitch.io/

最近では日本のBITPointがマレーシアで取引所の発表を2018518日にしました。
マレーシアの仮想通貨取引人口等の詳細なデータが得られていないが、上述したようにマレーシアは27兆円の債務が発覚して債務危機に直面しています。

仮想通貨の存在がこのような国にどのように影響していくのか、非常に興味深いところであります。

公式LINE – 初心者の方推奨

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/





タイは独自通貨の発行を検討

▼タイ銀行がCBDCに求めること


タイの中央銀行であるタイ銀行が、独自の仮想通貨の発行を検討していることが、6月5日に明らかになりました。
タイ銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁は下記のように述べています。

” 他の中央銀行と同じように我々は早期にCBDCを採用することを目的としておらず、むしろ事務処理的な業務での適用可能性について模索している “

あくまで国家通貨 (CBDC) に期待しているのは、銀行業務の効率化であり、その目標を達成するための手段としてCBDCを計画しているようです。

こちらがCBDCの発行を明らかにした資料です。

「タイの経済:現状と今後の方向」 Veerathai Santiprabhob博士による基調講演

 

▼CBDCの導入で効率は上がるのか?


CBDCの導入は銀行業務に間違いなく効率化をもたらします。
それと同時に脅威を与える可能性も考えられます。

CBDCとして電子化された法定通貨は、プライベートチェーン (*1) で管理され、キャッシュレスな経済圏を実現します。

*1 プライベートチェーン:よく比較されるもので「パブリックチェーン」がある。代表的なものでビットコインやイーサリアムのブロックチェーン。

【 効率化されるであろう部分 】
・送金や移転時に関わる業務
・個人情報に関わる業務
・現金管理業務

【脅威を与えるであろう部分 】
・顧客の預金離れ。
・資金の国外流出。

これらについての詳細は「CoinPicks – サロン – 」でまとめたいと思います。

 

▼銀行の未来


” 金融機関は「イノベーションのファシリテーター」である一方で「金融の安定を守る規制官」でなくてはならない “

こう述べるのは、タイ銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁です。

【 イノベーションのファシリテーター (促進者) 】
【 金融の安定を守る規制官 (監督者) 】

金融機関は技術革新を促進するべき存在でありながら、金融の安定化を図るために市場の監督していく役目があると言っています。

このように銀行は、自身の立ち位置と存在意義を再定義し、銀行としての価値を顧客に示す時が差し迫っているように見えます。

 

 

Bitcoin.com

公式LINE – 初心者の方推奨 –

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/





ベトナムでマイニングが人気の本当の理由

▼マイニング機器輸入禁止の理由は…


ベトナムの財務省は、仮想通貨マイニング機器の輸入を全面禁止すると提案しました。
現在ベトナムではマイニングが大流行しており、特別な審査もなく容易に輸入できるような状況です。

同国では、非現金決済法というものが存在しており、基本的に現金以外の法定通貨以外の決済は非合法としており、当然ビットコインを含む仮想通貨決済は非合法扱いになります。

財務省は、マイニングにより新たに発行された仮想通貨は管理することは難しいと述べており、発行された仮想通貨が決済としての使用されることを危惧して、根本であるマイニング機器の輸入を禁止を提案しました。

 

▼マイニング人気の本当の理由は…


上述したように、ベトナムではマイニングが大流行しています。
土地も広く、1kwあたりの電気料金も平均1662ドン (約8円) と比較的安価で、1BTCあたりのマイニング費用は4717ドル (約51万程) となっています。

このようにマイニング環境は「良好」と言えますが、人気の最大の理由は別にあるとも言われています。

それは「外貨への需要」です。

ベトナムの「ドン」は、国外には流通しておらず、持ち出しも制限され、国外では交換もで来ないようです。
つまり、国外では受け取ってもらうこともできず、流動性にかけます。
また、銀行口座の保有率も少なく、多額の預金をしている人も少ないようで、国への信頼よりも容易に外貨と交換ができ、国に検閲されない仮想通貨を手に入れるためにマイニングへの人気が高まっていると考えられます。

 

Bitcoin.com

公式LINE – 初心者の方推奨 –

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/





インドネシアで仮想通貨が「商品」として認められる

▼ビットコインは商品として


インドネシアの商品先物取引監視委員会 (Bappebti) は仮想通貨を「商品」として認め、間もなく取引所に対する規制案を発表する予定です。
規制の枠組みでは、ウォレット・サービスやマイニングについてもカバーします。
その上で、課税やアンチマネーロンダリング (AML) についても取り上げていくとのことです。

一方で国内の中央銀行であるインドネシア銀行は、仮想通貨を決済手段として認めていません。

” 私たちは、ビットコインを含む仮想通貨を支払いの手段として使用することを禁止するよう認識しています。 “

 

▼対立する意見


政府間での意見の対立はインドネシアだけではありません。
韓国やロシアでも同様に意見が対立しており、規制とイノベーションを巡り日々議論されています。

 

Bitcoin.com

公式LINE – 初心者の方推奨 –

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/





第10回 国家通貨の発行へ「ロシア編」

さて、今回は第10回ということでロシアの国家通貨 (CBDC) について執筆しました。
ずいぶん前から、CryptoRubleについての情報が流れており、どこまで開発等が進んでいるか楽しみに調べていました。
それではご覧ください。

第10回 国家通貨の発行へ「ロシア編」

 

▼ロシアとは…


世界最大の面積を誇るロシア連邦には、約1億4千万人が暮らしており、過去何度も原油価格の影響を受けてきた国でもあります。

原油といえばサウジアラビアやベネズエラという名前をよく聞くかと思いますが、ロシアは原油生産量 (*1) でサウジアラビアに次いで2位を誇ります。

*1 原油生産量:原油には生産量と埋蔵量という指標があり、埋蔵量1位はベネズエラで、ロシアは6位になる。生産量に関しては上記の通りになる。埋蔵量は埋まっている量、生産量は掘り出している量と考えてよい。

ロシアは、米国の経済制裁の対象となっており、ロシアと米国の関係悪化に拍車がかかっています。
また、この経済制裁がロシアの国家通貨 (CBDC) への発行の動機となっています。

 

▼ロシアの仮想通貨規制状況


国内の最新の規制状況は、2018年7月までに「デジタル金融資産関連」に仮想通貨に関する法規制をまとめる方向性で動いているが、ICOに関しては、中央銀行であるロシア銀行と財務省との間で意見が対立しています。

中央銀行は禁止の方向性で話を進めており、市民の積極的な投機の可能性について懸念を抱いています。
財務省は、規制の方向性で話を進めており、仮想通貨は認可された取引所でのみ取引を可能としており、それ以外の取引は国内法定通貨であるルーブルの国外流出を懸念しています。

実際のユーザーに対する仮想通貨の規制状況に関しては、明確な枠組みは現在のところ定まっておらず、事実上合法とされています。

ロシアでのマイニング状況に関しては、上述したように天然資源が豊富な為、電気料金は1kwあたり約1.44円と非常に安く、寒冷地によるマイニングはコスト的に優位となる為、国外からも注目されており、中国やヨーロッパなどからのマイニング事業の開業申請が、40件以上となっているようです。

ちなみに日本の基本的な電気料金は、個人契約で1kwあたり約25円、法人契約で1kwあたり約17円程になっています。

 

▼CryptoRubleとは…


2017年10月にロシアのプーチン大統領は、国家通貨であるCryptoRuble (クリプトルーブル) の発行を指示しました。

CryptoRubleには、マイニングという概念がないようです。
あらかじめ決められた量を発行しプライベートで管理することを想定しているようです。
そしてCryptoRubleは、法定通貨のルーブルと交換可能で、おそらく1:1になるのだと思われます。
交換する際に、CryptoRubleの入手経路が証明できないものは課税されるそうです。

最終的に、中央銀行及び財務省は法定仮想通貨の発行は急ぐ必要はないという結論に至っており、発行は2019年の見通しとなっています。

 

第9回 国家通貨の発行へ「ベネズエラ編」

さて、第9回目はベネズエラの国家通貨発行について私見たっぷりにお伝えします。
同国で発行されたペトロは、仮想通貨市場で大きく取り上げられ、国家ICO史上最大の知名度を誇ります。
今後ペトロは、どのような経済圏を気づいていくのでしょうか。

 

第9回 国家通貨の発行へ「ベネズエラ編」

 

▼ベネズエラとは…


南アメリカの北部に位置する、人口3,157万人 (2016年データ) の世界最大の石油埋蔵量を誇る国です。
首都はカラカスは、南米最大でベネズエラ国内で最も栄えている一方で、治安は非常に悪く、殺人事件発生率は東京の100倍近く高く、世界でも3本の指に入るほどです。
そんな国を仕切るのは、ニコラス・マドゥロ大統領で、反米意識が強いことで認知されています。

また、ベネズエラは現在ハイパーインフレーション (*1) に陥っており、多くの国民が貧困生活を強いられています。
各国と貿易をするためには外貨が必要で、その基軸が米ドルになっています。
同国では、その基軸の米ドルに固定相場制 (*2) が採用されており決まったレートでの為替交換が行われています。
しかし、闇市場というものが存在しており、固定相場によって定められている交換レートに対して大きな乖離があります。

*1 ハイパーインフレーション:きわめて短い間に物価が急激に高騰する状況を言う。

*2 固定相場制:為替の交換価値が決められている。多くの国は変動相場を採用しており、その時々で為替交換価値が変わる。

価値が下がるから国外国内の借金の返済が難しくなり、お札がどんどん発行されます。
当然お札が大量に発行されれば、1ボリバルあたりの価値はみるみる下落していきます。
このループの結果、ハイパーインフレーションを招いているのです。
さらに、米国からの経済制裁 (*3) も受けており、最終的な矛先は国民に向いています。

このような要因が国民の仮想通貨への需要を生み、政府が国家通貨「ペトロ」の発行に至った経緯になります。

*3 経済制裁:経済の力をもって制裁を加える国家行為である。例えば、輸出入の制限や資金援助の制限がこれに当たります。

 

▼ベネズエラの仮想通貨規制状況


ベネズエラの仮想通貨規制状況は、ペトロ発行と共に大きな変化がありました。
同国最大の取引所といえば南米や米国、中国をターゲットとした “Surbitcoin” です。

同取引所は、2017年の3月2日より銀行口座が凍結されており、ユーザーの出金猶予は1日程しか与えられず、多くの資金が宙に浮いた状態になっているそうです。
事実、公式Facebookのレビュー欄では、多くのユーザーから出金に関する書き込みが殺到していました。
マイニングに関しても、政府お墨付きの警察や国家警備隊が情報を集め機器を没収されたり、電気窃盗やサイバー犯罪の罪で逮捕されたりといった報道もありました。
また、最終的には仮想通貨に関わるWEBサイトまでブロックされる始末です。
このように2017年のビットコインに対する政府の見解は、「ビットコインの主唱者は犯罪者やテロリスト」であったのです。

ところが2018年に入ると仮想通貨に対する国の方向性に変化が訪れます。
変化のきっかけは、2月中旬に発行された、石油に裏付けされた国家仮想通貨「ペトロ」によるものです。

 

▼ペトロとは…


ペトロは、ベネズエラの石油に裏付けされており、1ペトロ当たり60ドル (約6,270円) で1億ペトロ分のICOが行なわれました。
最終的には、127ヵ国の投資家により171,015件の購入が確認され、30億ドル (約3,270億円) を調達したとのことです。

前述したように、現在ベネズエラはハイパーインフレーションと米国からの経済制裁という問題を抱えています。
ペトロは、それら2つの問題を解決するために発行された仮想通貨と言えるでしょう。
この事例が世界の様々な国の前例となる可能性があります。
よって、個別に話を深掘りしていきたいと思います。

 

▼ハイパーインフレーションの終焉


ハイパーインフレーションとは、前述したように驚異的な物価上昇により紙幣の価値が下落していく現象です。
AFP通信によると、2018年5月の前年同月比13,779%の物価上昇が記録され世界一となりました。
去年まで100円で飲めたコーヒーも、今年になると13,799円出さないとコーヒーが飲めないのです。
それでも、政府は経済を良くしようと紙幣を刷り続け、当然紙幣が増えれば紙幣の価値は下がり、同時に物価上昇が進み抜け出すことのできないループに陥ります。

この状況を回避するための応急処置として、今年の3月にデノミネーション (*4) を発表しました。
このデノミによって通貨の価値は1/1000に調整され、新たな通貨として2018年6月4日に発行を予定しています。

*4 デノミネーション:通貨の単位を切り下げる、または切り上げる行為。

デノミネーションによる切り下げによって、去年100円で今年13,799円になってしまったコーヒを約13円で購入できることを意味します。
「物が安く買えるなら、国民も喜ぶし早くやればよかったのに」と考える人もいるかもしれませんが、もちろんデノミネーションにはデメリッットがあります。
通貨の価値を1/1000にして新たな通貨が発行されるということは、高騰した物価の値段は下がり、借金をしている人の借金額を減らすことを意味すると同時に、真面目に貯金していた人たちの貯金額を減らすことになるのです。
あなたは貯金が1000万円あるとします。
デノミネーションによって貯金はわずか10,000円になってしまうのです。
それ以上に根本的な解決にはなっていないため、数年後には同様の事態を招くことになるのです。

では、ペトロの発行はこの無限ループを終わらせてくれるのでしょうか?
結論から言うと可能性はあるということです。

解決するためには、根本的な問題を把握する必要があります。
根本的な問題の説明と解決策に関しましては、オンラインサロンにて説明しています。

 

▼ペトロは経済制裁の回避手段となりえるのか?


トランプ米大統領は2017年8月25日にベネズエラに経済制裁を科す大統領令に署名しました。
米国の金融機関に対し、ベネズエラ国債 (*5) とベネズエラ国営石油会社 (*6) の社債の新規取引を禁じる内容を盛り込み、独裁体制を固めたマドゥロ政権の資金源を断つ狙いがあります。

*5 国債:国家が発行する借金のこと。 発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。

*6 ベネズエラ国営石油会社:ベネズエラ政府の100%出資会社で略称PDVSA。ロシアへ多くの石油を輸出している。

ペトロは、この経済制裁から逃れるための手段にもなっており、米国も米国民に対してペトロの購入を大統領令 (*7) で禁止しています。

*7 大統領令:議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令。 憲法に明確な記述はないが、法律と同等の効力をもつ。

なぜペトロが米国の経済制裁を回避する手段になるのでしょうか?

こちらも前述したように、各国と貿易をするためには外貨が必要で、その基軸が米ドルになっており、多くの外交の中心には米国の存在があります。
その米国がベネズエラに対してドルによる資金供給を絶つことで、輸入に頼っている同国は海外との決済時に支払う外貨準備高の米ドルが枯渇してしまいます。
そうすると満足に輸入ができなくなり国内に物資が入ってきません。
国内の少ない物資を国民同士で取り合いになり、またも物価上昇、インフレーションの原因となってしまいます。

そこで、ニコラス・マドゥロ大統領は、米ドルを介さないペトロを使った直取引を目指しています。
これが実現することで、米国がどれだけ経済制裁を与えてこようが問題を低減できます。
どのようにして問題解決に繋がっていくのかはオンラインサロンにて説明しています。

 

公式LIINE – 初心者の方推奨 –

初心者の方に向けた仮想通貨市場やニュースの基礎を解説
仮想通貨に関する質問や悩みをサポート

友だち追加

オンラインサロン

海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独自の私見と考察をたっぷり加えて配信しています。
また当サロンでは、下記のような方に人気があります。

30代の仮想通貨に対して不安がある主婦の方
20代の情報が追いきれていないサラリーマンの方
もっと仮想通貨のことに詳しくなりたい方
仮想通貨に関するプロジェクトを立ち上げたい方

https://lounge.dmm.com/detail/761/