ロシアではICOの急速な普及により自国の恩恵を考慮して、ブロックチェーン技術とイニシャルコインオファーリング (ICO) の規制について検討しています。
さらに、ロシアは自国の通貨であるルーブルをICOプロセスに不可欠な要素と位置付けています。

ロシアの通信・マスコミ省（MinComSvyaz）は、現地メディア “Kommersant” によると 、ICOの公開文書を利用して規制に関する準備と議論をしています。

公開文書で注目すべき点をピックアップします。

• ICO主催者は5年間認定されます。
• 認定は、ロシアの通信・マスコミ省によって管理されることが提案されています。
• ICOはロシア連邦に登録しなければならない。
• 登録資本金は少なくとも1億ルーブル（約1.7億円）でなければなりません。
• 仮想通貨の開発、生産、配布するためにはライセンスが必要です。
• ICOから調達した資金を送金するロシアの銀行口座を持っていなければなりません。
• トークンの発行は、ルーブルのみで行う必要があります。

さらに、ICOの主催者はトークンを販売して調達した資金を使用して、名目価格で投資家からの買い戻しを支援する必要があります。
最後にこれらの規制は、ロシアの通信・マスコミ省（MinComSvyaz）の認可を受けている特定のライセンス企業によって監視されます。
この規制案のおかげで、投資家は安心してICOに投資することができます。

＊現時点までにロシアで実際にICOが公式に開催されていません。

このようにICOの規制案について議論されつつあるが、ICOを行う企業の資本金が最低でも1億ルーブル（約1.7億円）必要というのは、ベンチャー企業とって非常に敷居が高く、ICOのメリットが1つ無効化されていることがわかります。

このように、自国通貨の流出を防ぎルーブルの価値を守るための規制案が確立しつつあります。
bitcoinist

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中国が仮装通貨に対して厳しい規制措置を取り始めてから1年以上が経過しました。
依然として、規制措置の訂正や改正の見通しはたっていません。
しかし、同国はブロックチェーン技術に対しては非常にポジティブであり、2017年の特許取得数は米国が91件に対して、中国は225件と約2.4倍もの差が出ている。

また、中国人民銀行の副総裁ファン・イーフェン氏は、「仮装通貨の研究開発を促進するために、あらゆる仮装通貨の監督を強化していく」と述べています。
また、デジタル人民元の研究開発を進めていることを明らかにしています。

この監督を強化するという意味合いは、100%ネガティブな発言ではなく、中央銀行が仮装通貨の将来性や有望性を認めて自国に適応できるように監督していくという意味合いがあるのだと私は受け止めています。

今年に入ってからは、中国だけでなく様々な国が独自のデジタル通貨の検討を発表しており、その傾向は発展途上国に多く感じます。
中国の場合は、仮装通貨に限らず自国の財産が外国に流出することを懸念しており、海外送金で言えば年間500万ドル (5億円) 相当の制限がかけられいます。
仮装通貨の存在がこの制限の抜け道になっていたことからも、政府は過去厳しい姿勢をみせてきました。

さて、中国が自国のデジタル通貨の発行を進め、新たな市場が開いたとき仮装通貨市場にどのように影響してくのでしょうか。
CoinPicksでは情報を追い続けたいと思います。

また、オンラインサロンでは各国の自国通貨の状況の解説と考察を行います。
私見たっぷりの内容でまとめていきますので、楽しみにしていてください。

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カザフスタン政府は仮想通貨のマイニングの禁止を検討しているというニュースで市場がざわついています。
これについては、カザフスタン国立銀行のダニヤール・アキシェフ会長が主張しました。
もし本当に禁止となると、世界で初めての試みとなります。
このニュースに関する懸念は4月上旬にオンラインサロンにてレポートにまとめました。

カザフスタンのGDPの70%は、石油や石炭、ガスなどの天然資源の輸出で成り立っており、中国が石油の消費量で米国を抜き1位となり、その恩恵をカザフスタンは受けています。
さらに、中国の習近平総書記が「一帯一路」 (＊1) 構想の重要国として位置付けているがために、今後の成長にも期待ができます。

＊1 一帯一路：新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的とした構想です。

カザフスタンでは、知識のない人による発言や規制案が持ち上がっています。
同国のマイニング料金はBitcoin.comによると、北の方で1kwあたり約1円とのことです。
裏付けは取れていませんが、これが事実であれば世界的に見ても格安でマイニングができる要因であり、石油や石炭意外に国を成長させる為の事業 (＊2) にもなりえます。

※2 カザフスタンの電気料金：あくまで、電気料金のみでの話。

ちなみに日本でマイニングをする場合、1kwあたり一般家庭で約25円程です。
法人契約で交渉をしても約10円程が限界だと思います。

いかにカザフスタンの電気料金が安いのかご理解頂けたかと思います。
さて、本当に同国でマイニングは禁止になるのでしょうか。
私としては禁止ではなく、適切な規制に動いていくと思います。
また、オンラインサロンでレポートをご覧いただけた方は、そのあたりの理由もなんとなく想像ができるのではないでしょうか。

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日本の人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス「LINE」は、「LINE PAY」や「LINE ファイナンシャル」といった仮想通貨決済に特化したサービス発表をしたことで話題を集めました。
さらに、同社は「仮想通貨交換業者」としての申請もしており取引所開設の期待感も高まっています。

2017年12月決算の資料によると、LINE国内アクティブユーザー数は7300万人存在しており、国内の66%程の人が使用しているという巨大なプラットフォームになりました。
そんなプラットフォームが仮想通貨市場への参入に力を入れているという点は、カオス通貨ファンにとっては安心感以外の何者でもありません。

そんなLINEから新たなニュースです。
ブロックチェーン技術とアプリケーションの開発に力を入れる「Unblock」と呼ばれる子会社が、韓国を拠点に事業スタートするとのことです。
開発されたアプリケーションはLINE内の様々なサービスと統合することで、新たな価値を提供していくことが目的です。

日本から韓国へというこのニュースを見て、韓国から日本へ仮想通貨経済圏を作ろうとしている韓国の人気SNSカカオトークを運営するカカオ社を忘れてはいけません。
以前オンラインサロンでは、カカオ社が「グラウンドX」という、ブロックチェーン開発をする子会社を日本に設立したことを詳細に説明しました。
また、カカオ社は韓国の大手仮想通貨取引所「UPbit」に出資しており、カカオトークで使える独自ICOも検討しています。

さて、韓国と日本の主要プラットフォームが両国に攻め込みました。
ここで異変に気付く人が現れます。
LINEの公式発表に「Unblock」の発表はありません。

これはどういうことで、なぜないのでしょうか。
オンラインサロンに続く…

CoinDesk

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広告のアウトソーシング (外部委託) は、インドの多くのマーケティング会社にとって有益なチャンスになっています。

FacebookやGoogleのような大企業による仮想通貨に関連する広告の規制 (＊1) により、仮想通貨ビジネスは一般顧客や投資家に宣伝を依頼する代替手段を求めています。
一般顧客や投資家に資金調達の宣伝を依頼するコストが高いことから、多くの仮想通貨企業がコストが安価なインド市場に進出しています。

＊1 広告規制：Facebookは1月にGoogleは3月にそして、Twitterも3月末に仮想通貨関連の広告を禁止を発表しています。

世界中の仮想通貨ビジネスは、禁止を回避して費用を最小限に抑える方法を積極的に模索しています。
インドのマーケティングエージェンシーは、この両方の課題に対するソリューションを提供しており、テレグラムのようなプラットフォームを使って顧客のために商業情報を宣伝しています。
その手法の1つに「エアドロップ」 (＊2) という方法があり、広告宣伝する企業もトークンを報酬の1部として受け取っています。

＊2 エアドロップ：特定の時期に特定のウォレットに指定の仮想通貨を保有しておくことで、あらかじめ決められたトークン (コイン) を決められた量受け取ることができます。
エアドロップで有名なトークンはByteball (GBYTE) やStellar (STR) などがあります。

ICOを完全に禁止している中国でも同様の傾向が認められています。
厳しい制限は仲介サービスの新しい発展を生み、中国ではWechatと呼ばれるSNSプラットフォームが使用されています。

仮想通貨広告の禁止はすでに世界中の反応を引き起こしています。
先週のオンラインサロンでは、「ロシア」「中国」「韓国」の仮想通貨協会がユーラシアブロックチェーン協会を設立に関してお伝えしました。
同協会では仮想通貨広告の禁止に対して、集団訴訟を検討しています。

 Bitcoin.com

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CoinPicksサロンでも力を入れて動向を追っている、ベネズエラの石油に裏付けされた通貨「ペトロ」に関する最新情報が発表されていました。

この会合は、ロシアのエネルギー会社Rosneft (＊1) とPDVSA (＊2) の「非公開企業情報」に関する提携の強化を目的にしているとのことです。
ベネズエラはこの会合を両国間の戦略的提携と貿易関係によってペトロを強化する機会とみなしています。

＊1 Rosneft：ロスネフチは、ロシア最大の国営石油会社です。
ソビエト連邦時代のソ連石油工業省を母体に設立されました。

＊2 PDVSA：ベネズエラの国営石油会社。
ベネズエラ政府の100%出資会社であるため、日本ではベネズエラ国営石油公社、またはベネズエラ石油公団とも表記されています。

タイム・マガジン紙によると、ベネズエラのペトロが、ロシアの役人、銀行家、ビジネスマンなどが発行の監督を行ったという証拠があるらしく、米国の経済制裁 (＊3) を回避する実験をしているとのことです。

＊3 経済制裁：国際法に違反した国などに対し、経済的手段によって制裁を加えること。輸出入の制限または禁止、経済関係条約（通商条約など）の停止、対象国の在外資産の凍結、航空機や船舶の乗り入れ制限または禁止などの外交手段が講じられます。
ベネズエラでは、国家通貨としてペトロが流通しているにもかかわらず、依然としてビットコインの人気は高く、国民と政府の思惑の差を感じることができます。

つい先日、香港に本社を置く仮想通貨取引所Bitfinexは、ペトロの取り扱いをしないことを発表しました。

これに関してもオンラインサロンで詳細を書きたいと思います。
さらに、ベネズエラは「金」や「その他の貴金属」を基にした別の仮想通貨の発行を開始する準備を進めています。
その他の貴金属を使用した通貨に関しては、前回のオンラインサロンにて「ダイヤモンド」と予想をしました。

公式発表が楽しみですね。

今週もペトロに関する最新ニュースに対して、独自の偏見や考えをオンラインサロンのレポートにまとめて配信したいと思います。

NewsBTC 

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