仮想通貨ウォレットの規制状況について

仮想通貨ウォレットの規制状況について
現状としてウォレットに関する規制が整っているとはいえず、今後の金融庁の方針としてはウォレット事業に対しても、以下のような交換業に課せられる規制と同じような規制をかけていくとの認識が示されています。


CoinPicka Labでは、BitcoinやEthereum、時事情報に焦点を絞り毎週金曜日レポートを配信しています。

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仮想通貨ウォレットの規制状況について

仮想通貨ウォレットの種類は以下の4つになります。

  1. ウェブウォレット(web型)
  2. ソフトウェアウォレット(アプリ型)
  3. ハードウェアウォレット(クライアント型)
  4. ペーパーウォレット

他の仮想通貨と交換できる機能を備えている場合ウォレット業者は仮想通貨交換業のライセンスが必要になる可能性があります。仮想通貨交換業とは、以下に該当する企業を指します。

  1. 仮想通貨の「売買・交換」
  2. それに関する仮想通貨の「管理」をします。

ウォレット事業が仮想通貨交換業該当する場合、ライセンスが必要な上に以下の規制を課せられることになります。

  • 財務規制
    資本金が1,000万円以上であることや純資産額がマイナスでないことが必要になります。
  • 行為規制
    ユーザー情報の保護と安全性とそれに関する説明義務が整備されている必要があります。また、ユーザー資産の分別管理が必要になります。
  • 監督規制
    帳簿書類の作成・保存義務や報告書の提出義務が必要になります。
  • マネロン規制
    マネロンなどの犯罪を防止するために、取引時における本人確認義務や疑わしい取引の届出義務などが必要になります。

仮想通貨交換業のライセンスの他に「資金移動業の登録」の必要性に関しても懸念があります。これに関しては、ビットコインなどの仮想通貨は法定通貨資金移動業の登録を受ける必要はありません。しかし、以下のような場合には例外的に資金移動業の登録を求められる可能性があります。

  • ステーブルコイン
  • 実質、現金を移動しているのに等しいケース

このように仮想通貨交換業のライセンスや資金移動業の登録が必要なウォレット業者というのは、該当する業者以外は不要となります。しかし、現状として規制が整っているとはいえず、今後の金融庁の方針としてはウォレット事業に対しても、以下のような交換業に課せられる規制と同じような規制をかけていくとの認識が示されています。

  • 登録制
  • 内部管理体制の整備
  • 業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
  • 分別管理監査、財務諸表監査
  • 仮想通貨流出時の対応方針の公表、弁済原資の保持
  • 利用者保護又は業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる仮想通貨を取り扱わないこと
  • 顧客の本人確認(マネロン)、疑わしい取引の当局への届出など

Reference
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112-2.pdf

 

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StarkExchangeとは

StarkExchangeとは何か?
StarkExchangeは、カウンターパーティーリスクとフロントランニング問題を迂回した上で、自身が管理しているウォレットからCEXの流動性の恩恵を得ることができる、StarkWare社の新しいプロダクトです。


イスラエルを拠点とするスタートアップStarkWareと0xの共同開発によって開発されているStarkDEXについてはこちらの記事で説明しています。今回はそのStarkWare社がStarkExchangeというプロダクトを発表しているため、こちらの記事で説明したいと思います。

StarkDEXについての記事はこちらからご覧ください。

[blogcard url=”https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/starkdex/”%5D

StarkExchangeとは

CEX(中央集権型取引所)にはカウンターパーティーリスク(破綻による資金の凍結、紛失)、DEX(分散型取引所)には流動性の問題とガスコストの問題がありました。そして、DEXにおけるスケーリング問題とガスコストの問題を解決するために提案されたプロジェクトがStarkDEXでした。

今回のStarkExchangeは、CEX(中央集権型取引所)におけるカウンターパーティリスクを解決するために提案されました。

以下の表をご覧いただくと理解が深まります。

StarkWare

CEXにはその利便性と流動性の高さから多くのユーザーが資産を預けています。それは、資産の所有権を表す秘密鍵を自身で管理せず取引所を信用して管理を任せていることを意味します。この管理方法の問題によって国内でハッキング事件が発生したことは記憶に新しい出来事です。現状として、大事な資産を自身のウォレットで秘密鍵と共に管理しているユーザーでさえも、CEXの流動性の恩恵を受けるためには、売買時に資産をCEXに送る必要があり、一時的にカウンターパーティーリスクが発生します。

StarkExchangeは、自身が管理しているウォレットからCEXの流動性の恩恵を得ることができ、StarkWareはこれをSC(Self Cutodial)と呼んでいます。わざわざCEXに資産を送ることなしに好きな価格で売買を実現することができるというのは大きな変化です。

さらに、StarkExchangeを使用するとチェーン同士に互換性がなくてもCEXが取り扱っている仮想通貨同士であれば、カウンターパーティーリスクなしにトレードが実現してしまう点、DEXで問題視されているフロントランニング問題(攻撃者が被攻撃者のオーダーを先回りして自身のオーダーを処理させることで、被攻撃者を不利なレートで取引させる問題)に対する懸念がない点など大きなメリットがあります。

ここで1つの疑問が生まれます。

  • StarkExchangeがあればStarkDEXは不要なのでは?

結論を言うとStarkDEXは不要ではありません。これについてはCoinPicks Labにて解説したいと思います。

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StarkExchangeの仕組み

StarkExchangeを利用した取引の仕組みについて以下で説明します。

  1. Aliceは、StarkExchangeを使用してETH / USD注文を行います(USDでETHを購入)。
  2. CEXは、USDをUSDCに変換して、ETH / USDCという取引ペアを発生させます(CEXがUSDCを持っていると仮定します)。
  3. Bobは、自身のウォレットからETH / USDCに対する取引を利用することができます。

このようにCEXは、ユーザーの資産を管理するコストやリスクなしに仲介役として流動性を提供することができます。そして、CEXは法定通貨との関連性が高いため、今後そのハブとして機能することでSC(Self Cutodial)に大きな流動性をもたらすとStarkWareは述べています。

StarkWareが想像するCEXの将来の役割として以下であると述べています。

  • マーケティングと顧客獲得
  • KYC / AMLサービス
  • カストディとSC取引で共有される流動性
  • MakerとTakerのマッチング

StarkWare

今後トークンエコノミーによる経済圏が主流となった場合、既存のCEXは淘汰と統合が進むのではないかと考えています。生き残るためには、既存のバイアスを壊し、現在獲得している流動性を糧に市場で新たなポジョン取りをしていく必要があると感じます。

Reference

DAPPS(分散型アプリケーション)の取引量から考えるイーサリアムの今後

Ethereum(イーサリアム)とEOSとTRONのDapps取引量を比較しました。「非中央集権よりも処理速度が優先だ!早く取引が完了すればそれでいい!だからもうEthereumは不要だ!」これが市場の声で正論なのでしょうか?筆者の考えを執筆させて頂きました。


DAPPSの取引量から考えるイーサリアムの今後

Ethereum(イーサリアム)とEOSではDapps上でどちらが人気なのか?

双方には個々のメリットとデメリットが存在します。

Ethereumは、Decnetralized(非中央集権)な運用を根底に置いているが、その分TPS(処理速度)に不満が存在します。一方でEOSでは、cnetralized(中央集権)な運用に不満が存在しているが、TPS(処理速度)で大きな差をつけています。

あなたならどちらのチェーンを使用しますか?

 

EthereumとEOSとTRONの需要を比較

下図はEthereumとEOSとTRONのDappsでのUSD建て取引量です。

2018年6月まではDapps取引量のほとんどがEthereum上のものでしたが、2018年9月にはEOSが50%の取引量を占めはじめました。この頃よりTRONの影も見えはじめました。

そして2019年1月には、EOSは55%、Tronは38%を占めており、Ethereumはチェーン全体の6%まで占有率を奪われてしまいました。

「非中央集権よりも処理速度が優先だ!早く取引が完了すればそれでいい。だからもうEthereumは不要だ!」

これが市場の答えなのでしょうか?

筆者は違うと思います。
その理由は最後にまとめたいと思います。

さて、EthereumとEOSのDappsはどのような用途で取引が行われているのでしょうか?

 

DAAPS用途の内訳と分析

EthereumとEOSのDappsで使用されている内訳をみてみましょう。

EOSでは約70%がギャンブル系のDappsに使用されています。

一方Ethereumでは、EOSと比較するとゲーム系Dappsの取引量が目立ちます。(Ethereumで実際に約50%がギャンブル需要だというのは少し疑問もありますが…)今、ERC721規格のNFT(代替不可能)トークンは盛り上がりをみせており、他の規格との合わせ技などもあって話題性もあるのでこの需要は確かに納得がいきます。

HELP半年ほど前から、EOSにもNFTのような機能を実装する話がありましたが現在の状況詳しい方おりましたらコメントお待ちしています。

2018年のEthereumのデータはこちらをご覧ください。

[blogcard url=”https://coinpicks1.wordpress.com/ethereuminreview/”%5D

それにしても、Dappsとギャンブル系の相性の良さが伺えるデータですね。

 

イーサリアムは不要になる?

ここまでのデータをみていくと、確かにEthereumよりもEOSの方が人気があり取引量が多いです。つまり、市場は非中央集権よりも処理速度を優先した結果、EthereumよりもEOSを選んだというのは間違いないと思います。

しかし、それは上記データがDappsの取引量を元に作成されているからです。

どういうことなのか?

今イーサリアムチェーン上では、Maker DAO / Dai、Compound、dYdX、Stablecoinsなどの発行や担保のために多くのEthereumがロックされています。ロックされているということは取引量としては数字に反映されないものの、これらミドルウェアを維持するためのプロトコルとして非中央集権なEthereumは重要な役割を担っていると考えることができます。

要するに「用途」なのです。

流動性が高くトランザクションが大量に発生するものに関しては、EOSのように非中央集権を犠牲にしてでも高速処理が必要ですし、ユーザービリティを考えるとストレスフリーな選択肢がベストプラクティスだと思います。

一方でCompoundのようなレンディングサービスやステーブルコインのペグとしての役割のように、絶対的な信頼とヒューマンエラーを防止するためにもEthereumのような非中央集権的な運用は必要になってきます。

このように「どちらの性能が」という話は、そもそも偏った議論の中で生まれるものであって、用途が違うことを考えれば、Dapps開発者がベストプラクティスだと思うチェーンを選択することができるのです。

これが筆者が「Ethereumは不要」に対する答えになります。

 

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ライトニングネットワークを使ったマイクロペイメントができるようになる記事

ライトニングネットワークを活用したアプリケーションの紹介と実際に筆者が体験した際の体験談をまとめます。ライトニングネットワークの体験は非常にエキサイティングです。ライトニングウォレットに残高がある方は、この記事をきっかけにマイクロペイメントの初体験となれば幸いです。


ライトニングネットワークのコンテンツ紹介と実体験

前回のライトニングウォレットへの最大1,000Satoshiのバラマキキャンペーンでビットコインを受け取ったものの、使用方法で困っている方が多いのが実態ではないでしょうか?

まだ受け取りをしていない人は下記より受け取りが可能です。

[blogcard url=”https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/lightning-network/”%5D

 

今回のバラマキキャンペーンは、よくあるエアドロップとは性質が異なり、資産を増やしたりおこずかいとして使用するために配布されたものではありません。(もちろん使用方法はユーザーの自由ですが…)今回のキャンペーンはライトニングネットワークについて知るきっかけ、体験するきっかけを生む非常に価値あるものだと筆者は感じています。

1,000Satoshiを受け取ったまま財布に放置しておくのは本末転倒、機会損失と強めの言葉を用いてお伝えさせて頂きます。

 

 

筆者のウォレット(BlueWallet)にも1,000Satoshiが入っております。

この記事を読んで頂けた方が、最後にライトニングネットワークの体験をするきっかけとなれば執筆の目的が果たせたことになります。

 

マイクロペイメントが利用できるコンテンツは以外と多い

ライトニングネットワークを活用したアプリケーションは「LApps」とも言われています。

■ Y’alls

記事に対するマイクロペイメント。記事に対して決済をすることで続きが読めるようになります。

■ Lightning Network Implement Store

Lightning Neoworkを使った支払いでECサイトで注文が可能です。

■ Microbet

サッカー・バスケットボール・フットボールの勝敗に賭けて勝てば増えるマイクロペイメントです。

上記はほんの一部です。
こちらのサイトをご覧ください。

https://lightningnetworkstores.com/

マイクロペイメントを利用できるアプリケーションは、意外と多いことに気付きます。単純に驚きました。

さて次は筆者自身がライトニングネットワークを用いたマイクロペイメントを体験してみます。

 

実際にマイクロペイメントを体験してみる

Y’allsでマイクロペイメントをしてみたいと思います。

ここから先の記事を閲覧するには$0.005USD必要になります。支払いをするために決済ボタンをクリックします。

支払い先のQRコードがでてきました。

支払いをするためにウォレット(BlueWallet)を開きます。

現段階で1,000Satoshi確認できます。

QRコードをウォレットから読み込むと、送金に必要な金額が表示されます。問題がなければ「Pay」を押して送金してください。

上述した残高850Satoshiというのは、マイクロペイメントに150Satoshiを用いた決済枚数です。

約2秒後には決済が完了しており、記事の続きが見られるようになっています。感覚的には本当に一瞬です。

 

自身の残高を使用することにどうしても抵抗がある方へ

これは私のウォレットのインボイスになります。ここに50Satoshi送って頂ければ、そのままあなたに返金します。

この方法であればあなたはライトニングネットワークの送金体験をすることができ、あなた自身の残高が減ることはありません。

送金いただけた方は、Twitter又はCoinPicksのLINEに連絡を下さい。すぐに対応させて頂きます。

Twitter

https://twitter.com/imai_ryouji

LINE

https://line.me/R/ti/p/%40abg3669g

 

まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。

ライトニングネットワークを使用したマイクロペイメントのやり方はご理解頂けましたでしょうか?

また、この記事が体験するための動機となりましたでしょうか?

ライトニングネットワークは、ビットコインによる価値の移転をオフチェーン、つまりブロックチェーン外で行うことでスケーラビリティという問題を解決するアプローチとして注目されています。

今回筆者自身がマイクロペイメントを経験してみて、そのスピードや革新性に驚きを隠せないのが正直な感想です。

これはビットコインからはじまった仮想通貨の歴史の変化の1つと感じており、次なるイノベーションはここにあると感じた次第です。

より多くの方が、この感動を実感できることを願っております。

 

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学習項目
 
  • 分析レポート
  • Bitcoinについて
  • Ethereum経済圏について
  • ST(セキュリティートークン)について
  • PoS型プラットフォームトークンについて
  • ステーブルコインについて
  • コンセンサスアルゴリズムについて
  • トークン設計について
  • 流通設計について
  • CBDCについて
  • 各インフルエンサーによる特化した情報
  • Q&A項目の共有
  • 基礎学習
  • 掲示板

https://lounge.dmm.com/detail/761/

などなど…
今後も学習項目は増えていきます。

ライトニングネットワークの仕組みを体験する

ビットコインエバンジェリストの大石氏が最大1,000Satoshiを無制限で希望者にに送付するキャンペーンを開始しました。このキャンペーンを通してライトニングネットワークの仕組みを体験してみましょう。その送金スピードやライトニングの未来に注目するきっかけになります。


ライトニングネットワークと未来

https://twitter.com/bigstonebtc/status/1088061768650305536

ビットコインエバンジェリストのビッグストーンこと大石氏が最大1,000Satoshiを無制限で希望者にに送付するキャンペーンを開始しました。現在のところキャンペーンの終了日程は公表されておりません。

 

キャンペーンの意図

https://twitter.com/bigstonebtc/status/1088072768237629442

ライトニングネットワークについて知ってもらうためには、ユーザー体験が最適解であり、新体験はユーザーの動機を駆り立て市場形成を助長します。実費による今回の活動は流石ビットコインエバンジェリストといったところです。

私自身、ライトニングネットワークによる送受信を体験するのは初めてではあったものの、「送金が速い」というのは認知しておりました。しかし、実際に1,000Satoshiを受信してみるとその速さには驚きました。大石氏が送金してから約2秒から3秒程で着金します。

なぜこれ程速い送金が可能なのでしょうか?

それは、ライトニングネットワークによる取引がオフチェーン処理によってブロックチェーンに記録されないからです。明確には、取引をしたい相手とチャネルを開きオフチェーン取引を実行します。このチャネルが開いている間の取引は、一切ブロックチェーンに記録されず手数料も発生しません(手数料が発生するのはチャネルを開いた時です)。チャネルを閉じると過去の取引はブロードキャストされず、その最新状態のみがブロックチェーンに記録されます。

簡単に言うと、オフチェーン(ブロックチェーン外)での処理になるためマイニングが不要になるからです。

それではあなたも体験してみましょう。

① blue walletをインストール

https://bluewallet.io/

② Tokyo Dragons Denグループに参加

https://t.me/joinchat/BK5vb1JixidsAJs1njqkCg

③ インボイスのQRコードを1,000Satoshi以下で作成してグループ内にQRコードを貼り付け

④ 約2秒から3秒待つ(大石氏が送金完了してからの時間です。)

⑤ 着金

 

blue walletってなに?

オープンソースで開発されており、Segwitアドレスに対応したウォレットです。

ウォレット内の機能についてはこちらをご覧ください。

blue walletはとにかくシンプルで、上述したライトニングネットワークを使用する際の、チャネルを開く動作すらも省くことでユーザー体験を優先しています。むしろライトニングネットワークを使用している感覚がないくらいで最終的には、ユーザーにとって理想形と言えるのではないでしょうか。

 

マイクロペイメントとYalls

今後ライトニングウォレットを使用することで1円以下のマイクロペイメントを誰にでも送ることが可能となり、挨拶やチップの代わりに送ることもでき、今までにはなかったマーケットが開かれるでしょう。

yallsはライトニングネットワークのマイクロペイメントを活用した新たなビジネスモデルでしょう。

アクセスするとトップ画面に記事が並んでいます。

記事一覧の中から1つ選択しました。

続きを読むには$0.005(約0.55円)を支払う必要があります。

このマイクロペイメントを活用したビジネスモデルが今後量産されて来るのかなと思うとワクワクしてきますね。

 

さて、最後に実際にライトニングウォレットでマイクロペイメントを試してみたいという方はこちらをご覧ください。

ライトニングネットワークを使ったマイクロペイメントができるようになる記事

ライトニングネットワークを活用したアプリケーションの紹介と実際に筆者が体験した際の体験談をまとめます。ライトニングネットワークの体験は非常にエキサイティングです。ライトニングウォレットに残高がある方は、この記事をきっかけにマイクロペイメントの初体験となれば幸いです。

 

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仮想通貨のコアな情報を「MESSARI」で丸裸に

仮想通貨に関する基礎分析からマニアックな分析まで一覧表示で確認することができる「Messari」。実際にダッシュボードの使い方とマニアックなカテゴリーを簡単に説明しています。こちらをご覧いただくことで、Messariの用途を明確にすることができます。


MESSARIの用途を明確にする

Messariとは

Cryptoeconomyの情報に透明性をもたらし、多くの人が富を築くためのツールを提供することをミッションとして活動しています。

  • Messari:メサーリと読むそうです。
  • 設立:2018年
  • 本部:New York, East Coast, Northeastern US

SimilarWeb調べによると、毎月約256,116人のトラフィックがあるようです。

CEOはこの方でTwitterで見たことあるという方も多いのではないでしょうか。

それもそのはずRyan Selkis氏は、Digital Currency GroupとCoinDeskの創設チームの一人であり、ConsenSysにも属していたという実績を持ちます。

さて実際にMessariのメディア内を見にいってきます。

 

Messariでは何を知ることができるのか?

まずはホーム画面から入ってみます。

ホーム画面では市場の状況を簡単に掴めるように、左カラムにはビットコインチャートから各種トークン価格や独自のカテゴリーが表示されており、右カラムには各種仮想通貨ニュースのキュレーションがされています。重要なマーケット情報の収集はここで完結できるようなイメージです。

次はダッシュボードに入ります。

インパクトがありますね。

しかし、このようなUIはごちゃごちゃしていて何から見たらいいのか分からないという方は一定数いるのではないでしょうか?

トークン価格や時価総額といった基本的な情報であれば、Messariでなくても見ることができます。せっかくMessariにアクセスしたのであれば、ここならではの情報をインプットして今後の仮想通貨投資や分析に役立てたいものです。

ダッシュボードは3カラム構成になっており、一番右カラムを見ると様々なデータカテゴリが一覧表示されています。

興味のあるチェックボックスにチェックを入れることで、ダッシュボードにデータが表示される仕組みです。

このデータカテゴリーの中でも面白いと思ったものを下記に列挙していきます。

■name(名前)

面白いことにこのチェックを外してしまうと、どのデータがどのトークンのものなのか不明なので、nameには必ずチェックを入れてください。このnameはデフォルトで表示されていていいと思うのですが…

■Fully Diluted (Y2050) Marketcap(2050年の時価総額)

2050年になったときの各種トークンの時価総額を表示します。

計算方法は(2050年になった時の総発行枚数×現在の単価)に基づいて算出されているのであくまで参考程度のデータです。

■Age(ローンチ年数)

トークンが市場にローンチされてから何年たったのかを確認することができます。

■Current Inflation(インフレ率)

各種トークンのインフレ率を表示します。

■% down from ATH(過去最高値からの下落率)

これをみるとBreakout (BRK)というトークンが最高値からの下落率が100%になっています。

■% Up Since Low(過去最低値からの上昇率)

これをみるとPrimecoin (XPM)というトークンが最低値から上昇率が852%になっています。

■マイニング関係のデータ

各種トークンのマイニングアルゴリズムからハッシュレートの確認、そしてチェーンへの攻撃コストまで表示することができます。なんと便利なんでしょうか。

■Github関係のデータ

各種トークンのWatchersやコミット数まで確認することができます。一覧で比較ができるので見ているだけで非常に面白いです。0x(ZRX)とTron(TRX)のコミット数には驚きました。

■ROIの一覧表示

ROIを様々な時間軸で表示することができます。

■Vladimir Club Cost Price if BTC-Normalized

最後のチェックボックスにマニアックなデータがありました。

かなりマニアックです。

詳細はRyu氏のこちらの記事をご覧下さい。

説明のために内容を引用させていただきます。

2012年8月に誕生したこの富裕層向けクラブ、最大供給量の1%の1%(つまり0.01%)を保有している人だけが入会できました。

Vladimir Clubに入るために必要なコストを表示することができます。

 

まとめ

Messariを使用することでどのような情報を得ることができるのか、ご理解いただけましたでしょうか?

仮想通貨界隈が情報の流れがはやく、情報を追い切るのは不可能ですが、透明性が高いメディアで効率良くデータを収集することは非常に重要です。似たような分析サイトは数多くあり、ブックマークで開かれずに眠ったままになっているものが大半ではないでしょうか?

今回この記事で分析できる情報と用途を明確にしたことで、最後までご覧いただいたユーザー様にとって、Messariを使用するシチュエーションをイメージができたのではないでしょうか?

あとは実際に使用してみて便利さをご堪能ください。

https://messari.io/

 

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BraveブラウザでBATトークン付与機能のテスト実装開始

Braveブラウザは、2019年1月15日に広告配信とBasic Attention Token(ベーシックアテンショントークン(BAT))のテスト機能を実装したことを発表しました。このタイミングで改めて「ユーザー」と「サイト運営者」と「広告主」の立場からBraveブラウザについて俯瞰してみたいと思います。


Braveブラウザを俯瞰

Braveブラウザは、2019115に広告配信とBasic Attention Token(ベーシックアテンショントークン(BAT))のテスト機能を実装したことを発表しました。

ところでBraveという分散型検索ブラウザをご存知でしょうか?

まずはWikipediaより引用させて頂きます。

Brave 0.8.2のスクリーンショット

Brave(ブレイブ)は、Brave Softwareによって開発されているウェブブラウザである。Chromiumをベースとしており、Windows、macOS、Linux、iOS、Android版が存在し、オープンソースで開発されている。広告ブロック機能を標準装備し、ブロックした広告の代わりにBraveが別の広告を挿入し、その収益をウェブサイト、Brave、広告代理店、ユーザーの4者に分配するという特異なビジネスモデルを持つ。広告をブロックすることによって、高いパフォーマンスを実現できることも売りにしている

要するに広告ブロック機能をデフォルトで備えた高速検索プラットフォームなのです。

ホーム画面では、このようにネットサーフィンによってブロックされた広告の数と、それによって削減された時間が表示されています。

GoogleやYahoo!を使用してネットサーフィンしていると、本人も気付かないうちに広告のターゲットに選定され脳内にアンカリングさせれるような仕組みになっています。このBraveブラウザを使用してみると、インターネット内には想像以上に広告で溢れていることに気づくことができる良いきっかけになります。

しかし、デフォルトで広告ブロック機能がONになってはいるものの、あえてこれをOFFにして広告を見ることでユーザーは、Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン(BAT))を得ることができます。これはBraveが目指している分散型広告システムという仕組みによるものです。

BraveはGoogleやYahoo!のような中央集権的な機関を排除することで、ユーザーとサイト運営者と広告主で自立した広告収益モデルを構築を目指しています。それぞれの立場でどのようなメリットがあるのかを下記に説明します。

 

ユーザー

まず核となる高速ブラウジングですが、デスクトップで従来の2倍速く、モバイルで最大8倍速くページをロードできると公式は言っています。実際に筆者も使用してみたのですが、確かに早い印象がありスムーズにネットサーフィンができました。

そこでブロックされた広告の数や、それによって削減された時間を確認するのもなかなか面白いです。

しかし、その広告をあえて表示して見ることでBraveならではのメリットも存在します。

広告主はBATトークンを支払うことで広告をブラウザ上に出稿することができます。ユーザーはその広告をブロックせずにあえて見ることで、ブラウザに統合されたBrave Rewardsを通じて広告による収益を受け取ることができます。Braveの広告ブロックという核の機能をうまく活用することで、ユーザーにとって広告をみるインセンティブが形成されました。(この機能はまもなくベータ版が発表されます。)

実際にどれほどの収益を得ることができるのでしょうか。

Braveのロードマップから説明したいと思います。

Phase 1: User Ads

ユーザー広告の広告収入の70%を受け取ります。

Braveは残りの30%を受け取ります。

Phase 2: Publisher-integrated Ads  

サイト運営者とコンテンツ制作者に収益の70%を付与します。

また、収入の15%は広告を表示して利用するユーザーに割り当てられ、残りの15%はBraveに割り当てられます。

 

サイト運営者

サイト運営者はブラウザ上で有益な情報を提供することで広告主からのBATトークンを受け取ることができ、その報酬をGoogleやyahoo!のような中央集権的な機関に搾取されることなく、与えられる利益の100%を得ることができます。

また、BraveブラウザにはBrave Rewardsという「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。これは一回だけの投げ銭から月額固定の投げ銭まで設定することができ、サイト運営者が良いコンテンツを製作するインセンティブとなります。

 

広告主

広告主はユーザーとサイト運営者にBATトークンを支払うことで広告を掲載できるようになります。筆者も調べきれていませんが、GoogleやFacebookのように中央集権的な機関が行った検閲(仮想通貨の広告を禁止みたいなこと)ができないシステムであれば一定の需要が生まれるような気はしています。しかし、それ以上にBraveを使用するユーザー層が拡大していかなければ広告主にとっては、わざわざBATトークンを用意して広告を出稿するインセンティブがありません。

Brave使用ユーザー数は、2018年初頭の月間アクティブユーザー数は100万人で現在は550万人(2019年1月15日)を超えているとのことです。Google I/Oカンファレンスでの発表でGoogle、Androidの月間アクティブユーザーは20億人を超えたと発表があり大きな壁を感じます。(ローンチしたばかりなので当然といえば当然なのですが…)

 

まとめ

中央管理者を排除するといったコンセプトかつ分散型ブラウザというポジョンでいえば、Braveのポジションは確立されてきており、広告ブロックと高速ブラウジングというプロダクトの強みは十分発揮できているという印象です。広告モデルが今後ユーザーとサイト運営者にどのようなアプローチになっていくのかは非常に興味深く、暗号通貨プロジェクトの中で数少ないトークンの実需を生み出せるかが大きなポイントになってくるかと思います。

BATのトークン付与機能が動き出したとのことなので、筆者ももう一度Braveでネットサーフィンしてみようと思います。

Brave公式はこちら

https://brave.com/features/

 

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NFT のマッチングプラットフォーム「bazaaar」

NFTの売買が可能なプラットフォーム「bazaaar」が1月下旬ローンチ。BlockBase株式会社が精査しNFTと位置付けたトークンの売買がはじまります。


NFT のマッチングプラットフォーム「bazaaar」

NFT(*1)といえば、一番有名なものはCryptokittiesでしょうか。

*1 NFT:Non-Fungible Tokenの略。代替不可能なトークンを意味しており、イーサリアムのERC721という規格によって発行された唯一無二のトークンアセット。

今までCryptokittiesのNFTの売買をするためには、Cryptokittiesプラットフォーム内に限られていました。その間口を広げる形で登場したのが真木氏率いるBlockBase株式会社の「bazaaar」であります。(ローンチは1月下旬)

bazaaarを使用することで、ユーザーが所有するNFTをプラットフォーム内のスマートコントラクトを介して売買することができ、各種NFTに対する健在的需給を一つのプラットフォーム内で確認することができる点がメリットだと感じます。

課題としてはNFT自体の認知と流動性を、今後どこまで高めていけるのかという点です。

2018年が終わる頃にはNFT(ERC721)を採用しているトークンは1201種類存在しており、他の規格と比較するとその数は多いが、定番となったERC20と比較するとその認知はまだまだといえます。しかし、My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)がDapps初となるテレビCMを開始するなど、マジョリティー層に対してNFTの認知拡大に大きく貢献しています。

ちなみにMy Crypto Heroesの地上波によって、どれだけの認知向上があったのかグーグルトレンドで調べてみました。

放送日時は下記です。

2018年12月31日(月):関東ローカル
2019年1月1日(火):全国ネット
2019年1月4日(金):関東ローカル

トレンドを見ると確かにこのくらいの時期に検索率が急上昇しています。

今後のNFT界隈の伸び代に期待が高まるばかりです。

 

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今後も学習項目は増えていきます。

仮想通貨に目を向けた香港の富裕層「李嘉誠」はBakktに投資

香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である「李嘉誠」が、インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する「Bakkt」へ投資するという報道がありました。李嘉誠はFacebookやSkype 、Spotifyの初期投資家でもあり、ビットコインウォレットのBitpayやビットコイン開発の中心組織であるBlockstreamなどにも投資しています。


李嘉誠が「Bakkt」へ投資報道

https://twitter.com/maru_cpa/status/1083026026970509313

読んでみたら確かに面白い記事です。

李嘉誠(り かせい)について知らない方も多いと思うので下記にて簡単にまとめます。

Wikipediaから引用

李 嘉誠は、香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。2013年度世界長者番付によれば、その資産は310億米ドルとされ、世界8位の富豪である。アジア全域で最も富裕な人物であり、華人としては世界最大の資産家であったが、近年では馬雲ら中国本土の億万長者とアジア一の座をめぐって一進一退している。

記事からも説明を引用

李嘉誠の凄さについて、個人資産力で表現すると?李嘉誠は前澤社長の13人分のパワー!李嘉誠は孫社長の2人分のパワー!李嘉誠はバフェットの2分の1のパワー!

李嘉誠は個人資産で見ると、360億ドル。約4兆円の資産を保有しているとのことです。

そんな彼がインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する「Bakkt」へ投資するという報道がありました。

李嘉誠はFacebookやSkype 、Spotifyの初期投資家でもあり、ビットコインウォレットのBitpayやビットコイン開発の中心組織であるBlockstreamなどにも投資しています。今回のBakktへの投資は、自身が設立した投資ファンドである「Horizons Ventures」を通じておこなうようです。

Horizons Venturesの過去の投資履歴に関しては、こちらから確認ができますので興味ある方はご覧ください。

Bakktは2018年12月31日にシリーズAの資金調達ラウンドを完了し、1億8000万ドル以上の資金調達に成功しています。仮想通貨市場のユーザーからは注目の的であり、ローンチまで約2週間とその日が近づいて来ています。著名な投資家が仮想通貨に興味を持ち投資することは、市場が成長するのには必要不可欠といえるため、今回の報道は非常にポジティブなニュースであると言えます。

 

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イーサリアムを様々な数字から振り返る

2018年1月1日から今日までの振り返りとして、イーサリアムについて振り返ってみましょう。知っているようで知らない面白いデータとなっています。


イーサリアムを様々な数字から振り返る

常に市場の注目を集めてきたイーサリアム(ETH)を様々なデータから振り返るということでethereuminreviewwをご紹介致します。

かなり細かく色々なデータを見ることができるので、抜栓とコメントにて一部ご紹介したいと思います。

上記「#4,832,686」は、2018年1月1日午前9時時点でのブロックナンバーを示しており、マイニング報酬や手数料、1ブロックあたりの取引数まで確認することができます。1ブロックあたり15秒で計算して現在から遡ると間違いなく近しい数字を算出することができます。

今年の1月1日午前9時頃のイーサリアムの価格を見ると約82,938円/ETHとなっており、そこから1月14日に約151,470円/ETHと最高値を更新しました。現在はその価格の12分の1程までに下落しております。

なんとも懐かしい過去であります。

世界規模でイーサリアムのエコシステムの開発を促進するために設立されたEDCONが主催して行われたトロント大学でのダンスです。このような催し物があったのですね。

https://www.youtube.com/watch?v=NUq41ioFDfk

イーサリアム界隈のマイニングプールとそのハッシュパワーの所有率を表しています。

F2Poolはビットコインでも8.4%のハッシュパワーを持つ大手マイニングプールです。 現在イーサリアムのマイニング報酬は1ブロックあたり3ETHですが、ブロックナンバー #7080000に控えているアップデート(2019116日頃)「コンスタンティノープル」で、1ブロックあたりの報酬が2ETHに減少します。

アップデート後は、新規イーサリアムの発行が33%減少することでトークンの売り圧が減り、価格の上昇に繋がりやすくなると言われています。

詳しくは墨汁さんの記事がおすすめです。
イーサリアムの大型アップデートから見る今後のETH価格

イーサリアムのコアデベロッパー会議でコンスタンティノープルの実装日が2019年1月16日に決定。この予定が確定した今、仮想通貨やETHの価格・相場にどう影響するのか、売り圧、インフレ率、テクニカル分析などから考察を行いました。

このデータも面白いですね。現在のトータルトークン数は75,289種類でその内訳がわかるようになっています。圧倒的にERC20規格のトークンが多く、今年発生したICOブームなどを考えると当然と言えるでしょう。次いで多いのがERC721規格のトークンで、これはNFTとも呼ばれている代替不可能なトークンのことを言います。

ERC777とは、スマートコントラクトの実行を通じて、トークンの移動をプログラムすることができる規格です。ERC20の改良版であり、ERC-223と下位互換性がある規格です。ERC-223よりも多くのトランザクション量を処理できることに特徴があります。

ERC223についてはこちらをご覧ください。
https://coinpicks1.wordpress.com/ethereum-erc223/

ERC884とは、デラウェア州の会社法に基づいて設立された法人に準拠したトークンです。株式をトークン化するための規格であり、デラウェア州において、資金調達をブロックチェーン上で実施することが可能となります。

ERC998とは、複数のERC20やERC721のセットされた規格のことを指します。例えば、ERC721に準拠したトークンが採用されているCryptoKittiesの「猫A」と「猫B」は通常は別々に送る必要がありますが、「猫Aと猫B」を一つのトークンにして送ることができます。

最後に2018年最後のブロック番号の推定と、推定に対するカウントダウンをページの最後でしています。

イーサリアムの今年1年を振り返ってみました。
来年はどのような数字をチェーン上に刻んでくれるのでしょうか。

今から楽しみで仕方ありませんね。

 

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法定通貨と繋がるバイナンスの取引所

Binanceはシンガポールにて、法定通貨による暗号通貨への取引が可能な国内取引所を創設しました。Binanceによるシンガポールでの新たな取引所は、東南アジアでの継続的な発展と景観の変化を引き起こす可能性があります。


法定通貨と繋がるバイナンスの取引所

Binance(バイナンス)はグローバルに拡大している仮想通貨取引所プラ​​ットフォームです。最近取引を開始したBinance Uganda(ウガンダ)は、取引開始直後の1週間だけで4万人のユーザーを参加させました。同社は新しい分野での挑戦とテストをしています。特に関心のある分野の1つはシンガポールと東南アジアです。Binanceとシンガポール間の契約非常に重要視されており、大きな可能性を秘めていることを示しています。一体なぜこの取引がそれほど重要であり、なぜこれが主要な暗号通貨にとって何を意味するのでしょうか?

Vertex VenturesはBinanceに投資して、フィアット(法定通貨)による暗号通貨への取引が可能な国内取引所を創設しました。ウガンダでの取引は彼らに対するイニシアチブを示しており、シンガポールは今のところ間違いなく暗号通貨で最もホットな市場と言えます。 Binanceはまた、最近の日本の洪水救済のためのBitcoinとEthereumの寄付により、アジアでも好意的な印象を与えました。

 

なぜシンガポールなのか?

この新しいVertex Venturesの提案を理解する前に、現在のエコシステムにおけるシンガポールの重要性を理解する必要があります。

シンガポールの現状として、空腹な投資家グループ(巨大なクジラ)。現在の状況を最大限に活用しようとしている多くのICOクリエイター。暗号通貨プロバイダーと日常のトレーダーの間の強いつながり。政府に戻る深い関係と規制。

現在シンガポールは、暗号通貨投資と新興企業にとって世界で最も人気のある都市の1つと見なされています。すでにしっかりとした基盤があります。 1年前にもたらされたガイドラインでは、暗号通貨をより興味深くシンガポールの投資家にとって利用を容易にしました。シンガポール通貨金融庁は、セキュリティトークンとユーティリティトークンに関するデジタルトークンオファリングのガイドを作成しました。これにより業界の透明性が高まるだけでなく、新規ユーザーへの扉が開かれました。実際、この考えは国内のICOの大幅な増加をもたらしました。

一方、EthereumウォレットであるImTokenが中国から移転しました。2018年10月31日に、ビズキーはビットコインの10歳の誕生日を祝って「トークンデー」を発表しました。ここでの目的は、暗号通貨の世界に関する一般の認識を高め、新しい投資家を引き付けることでした。現在の投資家はシンガポールのチャイナタウン地区の店で自分の通貨を使って良い為替レートを得ることができます。これは11月18日まで続く予定です。 Binance Singaporeは、東南アジアにおける暗号通貨の発展にとって重要な足がかりとなる可能性があると言えます。

 

シンガポールにおけるバイナンスの将来性

1つ目は、Vertex Venturesが実際には地方自治体によって運営されていることです。これは新しい暗号通貨への流行と投資を引きつけます。シンガポールの当局者は、現地通貨で取引するための透明で明確でアクセス可能なプラットフォームを作成したいと考えています。したがって、この地域の取引は、すでに設置されているガイドラインとセーフティネットを使用して機能する必要があります。東南アジアでの追加サービスや、この地域で進行中のBinanceの開発についての話もあります。

シンガポールではじまる新たな取引は、Vertex Ventures into Grabと非常によく似ています。これが2番目に興味深い部分です。Vertex Venturesの東南アジアおよびインドと、Vertex Ventures Chinaの別の支店との共同出資です。したがって、中国はこの新たな選択肢を切り開くことができます。

拡大するすべての概念が会社の元の側面に関連する可能性が高いです。それでも、暗号通貨に関する中国の見解は調整されています。彼らの新しいランキングシステムとゆるい法律は、一部の企業とICOがかつてシンガポールに進出したが、他の企業やICOはすぐに反対の方向に戻るかもしれないことを意味します。

 

主要通貨に与える影響

最近の中国のランキングの変化とEthereum価格の問題は、この市場の3大通貨のランキングについていくつかの疑問があることを意味しています。ビットコインは、一部の東部市場では「金」の立ち位置とは言えません。 Ethereumは、Binanceや一流の財布とのつながりを活かして、シンガポールで強い支持を得ているようです。一方、リップルは新しい投資家にとって関心のある分野と言えます。Binanceによるシンガポールでの新たな取引所は、東南アジアでの継続的な発展と景観の変化を引き起こす可能性があります。

The Potential Significance of Binance Singapore

 

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米国の仮想通貨に対する規制法案と現状

2018年12月20日のCNBCの報告によると、米国議会の2人のメンバーが暗号通貨の法的地位に関する規制の明確化によって、伝統的な証券の定義からデジタルトークンを免除する法案を提案しました。そして現在米国の国会議員は、ビットコインとイーサリアムのみをコモディディ(商品)とみなしています。しかし、既存の金融商品に関連する法規格は暗号通貨に対応するためだけに更新されないことを明確に述べました。


市場に対する規制とイノベーション

法案では、数十年前の証券の定義からデジタルトークンを除外しています。これは、さまざまな金融商品に適用され、保有者にとって金銭的価値を保有するあらゆる種類の取引可能資産を広く指します。

声明の中で、Davidsonは次のように述べています。 「インターネットの初期の頃、議会は確実性を提供する法律を可決し、市場を過剰に規制する法案に抵抗しました。私たちの意図は、アメリカの経済とこの革新的な分野でのアメリカのリーダーシップのために同様の勝利を達成することです。」

消費者保護および投資詐欺防止は、デジタル資産の成長を妨げる規制当局および議員にとって重大な関心事です。障害は正当化されます。暗号通貨市場が2018年1月の8,000億ドルの評価から2018年12月には1,290億ドルまで下落したため、投資家は2018年に6,700億ドル以上を失いました。

 

既存の法規制は暗号通貨の為に変化しない

機能的な製品や注目に値する使用例がないにもかかわらず、トークンのスタートアップや暗号通貨の提案者は、Howeyのテストをデジタル通貨に適用するというアイデアに挑戦しています。興味深いことに、この法律は、1946年に米国最高裁判所が柑橘系の果物農家を対象とした判決を下して導入されました。

当時、最高裁判所は、個人が将来の利益を見込んで企業に投資した場合、その取引は「投資契約」として定義されていると判断しました。投資契約による利益は単にプロモーターまたは同等の第三者の努力によるものです。

ただし、専門家は、通貨の基盤となるネットワーク上に構築できる一連のブロックチェーンアプリケーションに至るまで、暗号通貨は単なる投資手段以上のものであると考えています。さらに、彼らは取引を容易にするためにサードパーティの仲介者を必ずしも必要とせず、代わりに世界中に存在するユーザのピアツーピアネットワークに頼ろうとしています。

現在、米国の国会議員は、ビットコインとイーサリアムのみをコモディディ(商品)とみなしています。これは、トークン固有の分散化された性質と、2つの通貨の開発およびマーケティング活動を主導する中央機関の欠如によるものです。

その間、資産クラスは議会法案が可決されるまでにはまだ長い道のりがあるかもしれません。2018年、米国証券取引委員会委員長のJay Claytonは、既存の金融商品に関連する法規格は暗号通貨に対応するためだけに更新されないことを明確に述べました。

Congress Members Seek to Exclude Cryptocurrencies from the Definition of a Security

 

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ethereum 1xについての提案

 

2018年11月22日のデイリーニュース

マイニングハードウェア「coinmine」について

coinmineの最初の機能はマイニングですが、ステーク機能やLightningNetwork機能なども追加されます。使用方法は非常に簡単で機器をコンセントとWi-Fiに繋げるだけで、アプリを使用してマイニングを開始できます。

従来のマイニングとは異なり、家庭用マイニングハードウェアというコンセプトでの普及を目指しています。この製品は12月頃に出荷が開始され米国のApple Store以外でのインストールが可能になります。

金額は799ドル(約90,247円)。

使用のための専門知識は不要です。

[blogcard url=”https://coinmine.com/”%5D

 

ethereum 1xについての提案

20196月に「ethereum 1x」というアップグレードが有効化される可能性があります。Greg ColvinによってGithubに追加されました。

[blogcard url=”https://github.com/ethereum/pm/issues/62#issuecomment-441155128″%5D

このアップグレードの内容には、ステートの管理方法やEVM(バーチャルマシン)の代わりにeWASMの実装についても示唆されています。

eWASMについてはDevcon3でのVitalikがプレゼンにて言及しています。

[blogcard url=”https://www.youtube.com/watch?v=Yo9o5nDTAAQ”%5D

 

これはつまり、イーサリアムのスマートコントラクトの実行の仕組みを、EVMからeWASMEthereum flavored WebAssembly)というEthereum用のWebAssembly(*1)で実行する仕組みに変えるというものです。

*1 WebAssembly:ウェブブラウザのクライアントサイドスクリプトとして動作するプログラミング言語。

EVMの何が問題視されているのかというと、独自の仕様が多すぎてOSS(オープンソースソフトウェア)であっても、難易度が高くボルトネックになっているということです。eWASMを採用することで、スマートコントラクトの性能が向上し、手数料の向上やシャーディングなどの技術基盤が固まります。また、フルノードもWEBブラウザー上で完結させることができるようになるかもしれません。

[blogcard url=”https://www.coindesk.com/ethereum-developers-are-quietly-planning-an-accelerated-tech-roadmap”%5D

 

大麻関連の小ネタ

現在、30万人以上のカナダ人が20186月現在で医療用大麻を使用しています。大麻は、医学目的だけでなく、レクリエーション目的やライフスタイルやウェルネス製品としても使用できる魅力的な植物と言えます。

世界が大麻合法化に向けて動いている中で、日本はどのような対応をとっていくのか楽しみです。結果は見えていますが

[blogcard url=”https://m.facebook.com/notes/tilray/the-physicians-role-in-the-context-of-legalization/2519253988301663/”%5D

 

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仮想通貨マネーマーケット「Compound」について

仮想通貨マネーマーケット「Compound」について

Compoundはイーサリアムで稼働しているDecentralized Crypto Money Market Platform(分散型の銀行)と言うとわかりやすいでしょうか。ユーザーは第三者を介在することなく、スマートコントラクトとのやり取りのみでSupply(預金)とBorrow(借入)を実現します。

2018102日時点ではBitfinexの利率(APR)が4.8%、Compoundの預金利息が0.07

*1 カウンターパーティリスク:間に入る取引を仲介している会社が倒産してしまった時に発生する損失の可能性。

下記記事よりまとめを転載させていただきます。

[blogcard url=”https://lab.stir.network/2018/10/13/compound-protocol-basic/”%5D

 

  • 預け入れの際はCompoundContract側に資産を完全に預ける形になる
  • Gasが必要なTransactionSupplyWithdrawBorrowのみ
  • 利息を得るには預けておくだけ良く、貸出の手続きは不要(Lending BotAPI不要のLending)
  • 預け入れ資産の総評価額に応じて借り入れ可能額が決まる(預け入れ資産が担保として機能、総額の3分の2まで借り入れ可能)
  • 借り入れの際は手数料として0.025%追加で借り入れが行われる(例: 1WETH借りた場合、実際には1.00025の借り入れが行われる)、また借り入れ中は利子が発生する
  • 担保となる預け入れ資産は借り入れ資産の150%以上をキープしなくてはならず、150%を切ると精算されてしまう(よって借り入れを限度額ギリギリで行う事は推奨されない)
  • 借り入れ資産は自分のWalletに移されて自由に扱う事が出来る
  • 借り入れるトークンは預け入れたトークンとは無関係に選択可能だが、返済は借り入れと同一トークンの必要がある
  • 利息と利子、借り入れ手数料のレート、他マーケット情報はhttps://app.compound.finance/#Markets から参照可能

 

テレグラムのTONトークンと現状について

テレグラムはTONトークンのICOによって17億ドルを調達しました。この金額は2017年から2018年にかけて行われたICO3番目に大きな調達額となります。1位はベネズエラのペトロで50億ドルで、2位はEOS29億ドルとなっています。

THE BLOCKの記事によると

[blogcard url=”https://www.theblockcrypto.com/2018/11/21/we-got-our-hands-on-an-investor-update-for-telegrams-blockchain-project-and-can-confirm-russian-reports-that-say-its-70-done/”%5D

Investors were slated to get their tokens as early as December of this year, but the company doesnt expect to be listed on a major exchange until 2019.

投資家は201812月にトークンを取得する予定だったが延期となり、2019年まで主要取引所に上場する予定はないとのことです。尚プロジェクトの進捗は記事によると90%完了しているとのことです。

条件を満たした投資家(適格投資家)のみ購入可能なICOであっただけに、多くの注目を集めただけに上場後の動きが気になります。

 

Mimblewimbleとは?

個人的にMimblewimbleに関して再度、復讐しているため簡単にアウトプットしていきます。尚下記アウトプットは、BTCNさんの記事からの抜栓になります。全文をご覧いただきたい方は、下記URLよりご覧ください。

[blogcard url=”https://btcnews.jp/mimblewimble-by-andrew-poelstra/”%5D

Mimblewimbleをサイドチェーンとして追加することで、オリジナルチェーンの上でスケーラビリティとファンジビリティを向上させることができる。

ビットコインのスケーラビリティの解決策としての1つのソフトフォーク案。ブロックチェーンサイズの削減と匿名性の確保が可能になります。既存のスケーリング解決策や匿名技術(Confidential TansactionCoinjoin)では、transactionサイズの肥大化や送金額が分かってしまうなどの課題が存在しています。

ビットコインとは異なり、入力は準同型暗号の値による秘匿トランザクションです。

Mimblewimbleは、準同型暗号によって匿名性を維持したまま取引が可能となります。ここが従来のビットコイン上で行われている取引との違いになります。そして、入力値と出力値の値の合計値が「0」になることで、取引の正当性を証明します。

つまり、各インプットの総和 = 各アウトプットの総和 + TX手数料となります。

そしてこの作業を1ブロック毎に行い、ブロック内の複数のトランザクションをミックスしてまとめます。そうすることで匿名性が実現できます。

もしビットコインで秘匿トランザクションをやろうとすると、そのサイズは今のチェーンよりも遥かに大きくなります。具体的には、ビットコインのすべてのデータを秘匿トランザクションに変更すれば、およそ1テラバイトまで膨れ上がることになります。

Mimblewimbleを実装することで、匿名性を維持しながら、小さなデータ量で取引の検証が実現できます。

 

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CBDCに対するIMFの見解

CBDCに対するIMFの見解

Singapore Fintech Festival 2018で国際通貨基金(IMF)のマネージング・ディレクター、クリスティン・ラガルド(Christine Lagarde)氏は、CBDC(Central Bank Degital Currency)の発行について考慮する必要があると発言しました。一方でIMFの報告書では、現在および近い将来に、CBDCが現金を置き換える可能性は低いと判断しています。

下記図は、Cash(現金)Crypto(仮想通貨)eMoney(電子マネー)のそれぞれに対するユーザーの魅力をレーダーチャートで比較したものになります。(出典:IMF)ユーザーがCryptoに求めるのはカウンターパーティーリスクに対する耐性と匿名性にあることがわかり、Cashも同様に求められているが、全てにおいてCryptoが劣っていると言う見解になります。

CBDCといえばベネズエラのペトロ(Petro)が世界で最も早くローンチしており、Bancar、Afx Trade、Cave Blockchain、Amberes Coin、Cryptia、Criptolagoなどの6ヶ所の仮想通貨取引所にペトロの販売権限を与えています。しかし、その実態は不透明で懸念の声も多いのが現状です。

しかし、私はこのペトロの行方に大きな興味があり、たとえ失敗に終わったとしても、インフレ国や米国の経済制裁を受けている国にとっては非常に良い事例として次に活かすことができます。実際にロシアやイランなどはCBDCの発行を検討しており模索しているようです。新たなイノベーションや文化は、社会が疲弊した時に生まれ意外な形で変化をもたらすと思っています。

 

ERC721とERC725によるVerifiedNFT

ERC721はNFT(Non-Fungible Token)トークンを発行することができるイーサリアム上の規格であり、この規格を用いることで、代替不可能な唯一無二のトークン発行を可能にするものでした。唯一無二のトークンにERC725の規格を組み合わせることでKYCが可能となり、トークンに透明性が生まれ既存市場との調和が生まれます。

このERC725が面白いのがプロトコルレベル(ブロックチェーン上)でKYCを実装できる点にあります。プロトコルレベルでのKYCが可能になることで、取引自体は秘匿化することができユーザー視点で安心した取引が可能となり、サービス提供側からの視点では個々の取引がKYC確認できるようになるとのこと。(私自身仕組みを調査中)

所有権に対するKYC実装は今非常に話題となっており、これはSTOへの盛り上がりからも理解できます。今後ますますKYCに関する議論は続くでしょう。

verified-non-fungible-token
ERC: Identity #725

 

https://d.line-scdn.net/r/web/social-plugin/js/thirdparty/loader.min.js

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