LEOとBNBの比較 – THE BLOCK PART2

LEOとBNBの比較
前回に引き続き、LEOとBNBの価格や市場シェアを比較分析していきたいと思います。


前回は、仮想通貨取引所Bitfinexの親会社iFinexが発行しているLEOについて、Binanceの取引所トークンであるBNBと比較をすると、LEOがBNBニインスピレーションを受けていることを説明しました。本日も引き続いてBNBとの比較をしていきたいと思います。

前回の記事はこちらからご覧ください。

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ボリュームと価値のキャプチャー

Bitfinexをはじめとする多くの主要な仮想通貨取引所は、Binanceの創立以来、取引量の観点で市場シェアを奪われています。

Bitfinexの取引量は、201710月のピーク時には全仮想通貨取引量の25%を占めていました。この数字は2019年には10%に低下したが、Binanceの市場シェアは20178月の5%から20195月には60%に上昇しています。

なお、トークン取引については、520日に取引を開始したLEOのデータは限られていますが、収集したデータには興味深い点があります。理論的には10億ドル相当のLEOのトークンが流通しているはずだが、LEOの初期の取引量は少なかったことが分かります。平均すると、毎日約500万ドル相当のLEOが取引されています。

これにはいくつかの理由があります。

  • LEO取引市場はまだ初期段階にあり、十分の取引環境がありません。
  • LEO取引の大半を占めるBitfinexは、KYCを終えたユーザーのみが利用でき、取引経路が限られています。
  • 大規模なLEO保有者は意図的に流動性を低くして、LEO市場を作り、Bitfinexに高値でLEOを買わせようとしています。

3の理由の背景にあるゲーム理論は以下の通りです。

  • LEOの保有者は、Bitfinexが毎月LEOを市場に流出させることを知っています。
  • LEO保有者は取引可能なLEOの供給を低く維持することを共謀します。
  • Bitfinexが市場でLEOを買収する際に、その需要と購入可能なLEOの供給不足が相まって、LEOの価格は大規模なLEO保有者の利益になります。

今年はBinanceによってIEOが認知された年になりました。BNBはローンチ以来、投資家に大きな価値を生み出してきました。LEOのローンチにより、BitfinexCrypto Capitalによる損失を取り戻し、クライアント中心の仮想通貨取引所としての確立した地位を維持したいと考えています。

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LEOとBNBの比較 – THE BLOCK

LEOとBNBの比較
仮想通貨取引所Bitfinexの親会社iFinexが発行しているLEOについて、Binanceの取引所トークンであるBNBと比較をすると、LEOがBNBニインスピレーションを受けていることがわかります。


UNUS SED LEOLEO)は、物議を醸している仮想通貨取引所Bitfinexの親会社iFinexが発行しているトークンです。プライベートセールは5月に$1Billion(約1100億円)分のトークンが販売されました。

この記事では、LEOのバリュー・プロポジション、burnメカニズム、そして主要な取引所トークンであるBNBと比較します。

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Binance Coin 対 UNUS SED LEO

通常、取引所トークンは、所有者とユーザーに次のメリットを提供することで価値を得ています。

  • 手数料の割引
  • 製品・サービスへのアクセス
  • burnメカニズムを通じた発行体のキャッシュフローに対する準請求権

LEOは取引所トークンのパイオニアであるBNBからインスピレーションを得ていることは明らかです。

Binanceの取引手数料をBNBで支払う際の割引は、BNBが発行されてから5年目まで毎年調整され、最終的に割引は完全に削除されます。現在、Binanceのユーザーは25%の手数料割引を受けることができます。もし予定通りにBNBの割引率が調整されるのであれば、次は720日頃になります。それに比べて、LEOはユーザーに対して永久に割引を提供します。LEOユーザーはいつでもiFinex製品の割引を受けることができます。

BNBユーザーは、BNBを唯一の基本通貨とするBinance DEXにアクセスすることができます。さらに、Binance Launchpadの再構築に伴い、BNBの保有者はBinance LaunchpadでローンチされたLEOにアクセスするための抽選にも参加することができます。

これとは対照的に、LEO保有者はトークンが発行されて間もない為、LEOの製品やサービスを利用することはできません。しかし、Bitfinexのホワイトペーパーによると、LEO保有者は「将来のプロジェクト、製品、サービスから利益を得ることが期待される。」と記載があります。

バーン(Burn)メカニズム

Binanceは、BNBの供給量のうち四半期毎の利益の20%に相当する部分を、供給量の半分である1BNBまでburnすることを公表しています。

Binanceは、自身が保有しているBNBをburnする方式を採用しており、これは株式の買い戻しと同様の利益を教授するとは言えません。そこで、iFinexLEOを市場から直接買い戻す計画を明らかにしました。

同社は、前月の連結売上の27%の市場価値でLEOトークンを購入します。興味深いことに、iFinexのホワイトペーパーには、Binanceが同社のプラットフォーム上で手数料を徴収してBNBburnするのと同様に、「手数料を支払うために使用されるLEOトークンは、この買い戻しを満たすためにも使用され得る。」とも書かれているので、iFinexが製品やサービスの手数料を徴収してLEOをどれだけ集めるかによって、iFinexは必ずしも市場から直接LEOを購入する必要はないかもしれません。

iFinexは毎月の利益を使用してトークンをburnさせることに加えて、Crypto CapitalBitfinexのハッキングから回収できる資金を使用してトークンをburnさせる意向を表明しています。

iFinexは、Crypto Capitalから回収された純資金の少なくとも95%、およびBitfinexハックから回収された純資金の少なくとも80%に相当するLEOを買い戻すということです。

続く

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仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)にフェイスブック「Libra」が上場する意味

BINANCE(バイナンス)にLibraが上場することでBNBの価値が高まる
バイナンスにLibraが上場することで、間違いなく流動性が高まりLibraにとってポジティブと言えます。しかし、Libraが上場することでBNBの価値が高まる可能性があるのです。


Libraの上場はBINANCE(バイナンス)のBNBの価値を高める

Binanceの最高戦略責任者(CSO)であるGin Chao(ジン・チャオ)氏へのインタビューの中で非常に重要な点は以下となります。

  • Libraブロックチェーンのノードを検討している
  • Libraの上場を検討している

混同しがちな点としては、Libraのノードになる為には最低1000万ドル相当のLibra Investment Token(LIT)と呼ばれるガバナンストークンを保持する必要があり、ステーブルコインのLibraとは別物です。これはMakerDAOでいうMKRとDAIのように「ガバナンストークン」と「ステーブルコイン」に分けられています。そしてバイナンスは、LITの所有とLibraの上場の両方を検討しているということです。

今回はLibraのお話になるのですが、単純にバイナンスに上場するということは取引量が増加するということになり、多くの方の想像通り非常にポジティブであるとともに、グローバルな決済通貨として市場に認知させる為の起爆剤となり得るでしょう。実際にTetherのUSDT同様、多くの一般ユーザーがmint&burn(生成と焼却)をプラットフォームで自ら行うことは手間であり、バイナンスのような流動性の高い取引所が重要なハブとなるからです。

ただ、今回私がこの記事を書いているのは何もそんな当たり前のことを伝えるためではありません。

本当に伝えたいのはこちらです。

Introducing: Bitcoin-Pegged Token on Binance ChainというBTCBの発表をしている公式記事に下記のような記述があります。

The main benefit of offering crypto-pegged tokens is that, obviously, this makes available to Binance DEX traders the many coins that have their own blockchains and aren’t native on Binance Chain. With the increase in the selection of tokens available on Binance DEX, there should be an increase in trading volume and liquidity, This would further increase the utility value of Binance DEX.

要するに、ペグトークンを提供することの主な利点は、Binance DEXで利用可能なトークンの選択肢が増えると取引量と流動性が増加してBinance DEXの実用価値が高まるということです。DEXはBNBペアでの取引であるため、DEXの実需の拡大はBNBの価値に繋がります。

インタビュー内でLibraについて賞賛を送りつつ、営利企業としての役目を果たすバイナンスに関心しました。

LINEが手掛ける仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響について PART.4

LINE経済圏から始まる新たなエコシステム
独自の経済圏を持つサービス同士が繋がり、将来的にシームレスな価値の交換が可能になる、つまりInteroperableな経済圏は必然的な動きと言えます。それを日本で促進してくれるのがLINEではないでしょうか。


前回、LINEの「コア事業と戦略事業との親和性」というのは、「コア事業と戦略事業がトークンエコノミー設計によって相互作用することでLINE独自の経済圏が生まれる」ことを意味しているのでした。

今回は、LINEが仮想通貨取引所をサービスとして提供することで、市場にもたらすインパクトの3つ目についてお伝えしたいと思います。その前に少しおさらいをすると、1つ目のインパクトである「アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層」というのは、多くのユーザー及び、今まで仮想通貨市場に参入してこなかったユーザー層にアプローチすることで全体的な心理的障壁が下がり市場の規模が拡大することでした。2つ目のインパクトである「コア事業と戦略事業との親和性」というのは、上述したようにLINEの各種サービス同士がトークンを基軸に相互接続され、独自の経済圏が生まれるというものでした。そして、3つ目のインパクトはこれらの融合です。

  • アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層
  • コア事業と戦略事業との親和性
  • LINE経済圏から始まる新たなエコシステム(本日の内容)

前回の記事を読まれていない方はこちらからご覧ください。こちらを読んで頂くことで、LINEのコア事業と戦略事業が仮想通貨市場にどのような影響をもたらすのかについて認知頂けます。

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LINE経済圏から始まる新たなエコシステム

結論を言うと、最終的にブロックチェーンはInteroperable(インターオペラブル)となり、異なるチェーン間での価値交換をスムーズに行うことができるようになるでしょう。これはLINEが仮想通貨取引所に参入するからではなく、異なる価値の交換を自由に行うための必然的な動きと言えます。

私が伝えたいのは、この動きを日本のユーザー視点で促進してくれるのがLINEであると言うことです。どれだけ素晴らしいプロトコルがあっても、キャズムを越えるのに必要なのはアプリケーション側の動きであるからです。

まだピンと来ていない方のために、もう少し砕いて説明したいと思います。

前回の記事で説明したように、LINEが提供しているサービスには様々なアプリケーションが存在しています。そのサービスを使用していく過程でトークンを得たとします。そのトークンはLINEが提供するサービス内で使用することができます。言い換えると、LINEが提供するサービス内だけでしか使用できずAirbnbやUberでの決済や他のトークンとの交換には使用できないのです(CEXを利用した交換は別)。

これは不便ですよね。

AirbnbやUberでの決済や他のトークンとの交換を可能にするためには、LINE独自の経済圏はInteroperableを追求していく必要があり、今話題のCosmosやPolkadotなどはプロトコルとして機能します。このように異なるチェーン間が間接的に繋がることによってシームレスな価値の交換が可能になります。

通常、企業は顧客を囲い込むために独自の経済圏から離れないようにすることの方がインセンティブがあるのですが、ユーザー視点で考えると不便なサービスやトークンは顧客離れを引き起こし、Interoperableなサービスに流れていくことが容易に想像できるため、今日までユーザーの潜在的ニーズを拾ってきたLINEがそのような判断はしないのではないでしょうか。

FacebookのLibraが非常に面白い事例で、独自の経済圏にパートナー企業という形で他の経済圏を招き入れ、他の経済圏でもLibraを使用できるようにするという構想が見えます。LINEを含めこのような動きが各所で始まり、最終的に全ての経済圏が繋がるという未来が待ち受けているでしょう。

それを日本で促進してくれる可能性がLINEにはあり、インパクトを感じている次第です。

 

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LINEが手掛ける仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響について PART.3

コア事業と戦略事業との親和性
LINEが仮想通貨市場に参入することの2つ目のインパクトとして、「コア事業と戦略事業との親和性」とお伝えしています。一体何を意味しているのか、噛み砕いて説明したいと思います。


前回、LINEは市場のニーズと自社ニーズを的確に拾いあげ、全年齢層に新たな体験を提供していることがわかりました。結果、「言うは易く行うは難し」だったはずの「ユーザーの仮想通貨市場に対する心理的参入障壁を下げる」ことが期待できるとお伝えしました。

今回は、LINEが仮想通貨取引所をサービスとして提供することで、市場にもたらすインパクトの2つ目についてお伝えしたいと思います。

  • アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層
  • コア事業と戦略事業との親和性(本日の内容)
  • secret(最終日に公開)

前回の記事を読まれていない方はこちらからご覧ください。こちらを読んで頂くことで、アクティブユーザー約8,000万人を持つLINEが仮想通貨市場にどのような影響をもたらすのかについて認知頂けます。

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コア事業と戦略事業との親和性

「LINE」を入り口にあらゆるものがオンライン・オフライン問わず、いつでもどこでも最適な距離でシームレスに繋がる「スマートポータル」の実現を目標に、LINEは事業を「コア事業」と「戦略事業」に分けています。イメージとしてコア事業は金のなる木として会社を支え、戦略事業は将来の金のなる木の発掘をしているような認識です。

コア事業は広告、エンターテイメント、ニュース、戦略事業は「LINE Pay」を含むFintech、AI、O2Oなど、各領域における今後の展開、新サービスなどが該当します。仮想通貨取引所は戦略事業に当てはまるでしょう。

出澤剛CEOは、2019年1月29日の日経産業新聞のインタビューで「収益よりまず利用者集め」として、3〜5年は赤字覚悟で投資を続けるとのことです。この投資を支援するのが親会社のNAVER Corporationです。ここも前回の記事と繋がる部分になるのですが、市場のニーズを的確に捉え収益よりも利用者拡大にリソースを割いてくれる気がします。

gamebiz

さて、この章でお伝えしたい2番目のインパクトの答えはこのツイートにあります。

結論を簡略してお伝えすると、「コア事業と戦略事業がトークンエコノミー設計によって相互作用することでLINE独自の経済圏が生まれる」です。日本で楽天やYahooが囲い込み戦略としてやりたかったことですね。但し、LINEのこれは囲い込みではありません。最終的にこの領域はインターオペラブルになるからです(話が逸れるので割愛します)。

さて、結論を噛み砕いて説明してみたいと思います。

コア事業と戦略事業については、上述したように広告、エンターテイメント、ニュースを金のなる木として、「LINE Pay」を含むFintech、AI、O2Oなどの、各領域における新サービスのことでした。

トークンエコノミー設計とは、ユーザーに求める行動を「インセンティブ」という形で誘導する仕組みのことを言います。そのインセンティブは、あらゆる価値が乗っかったトークンによってもたらされます。例えば、広告主はLINEユーザーに対してタイムラインで広告を出したいとします。ユーザーは広告を自身のタイムラインに表示させるのと引き換えにトークンを受け取ります(広告を非常時にすることでトークンを受け取らない選択肢もあるとする)。これは明らかにトークンというインセンティブによって行動が誘発されていますよね。

相互作用というのは言葉通りなのですが、コア事業と戦略事業のサービスで上述したトークンエコノミー設計による循環が働きます。つまり、広告を見ることで手に入れたトークンを使用して、LINE PAYで決済したり、LINE MUSICで好きなアーティストの音楽をダウンロードしたりといった相互作用が働きます。すると最後のLINE独自の経済圏が生まれるという意味がわかるのではないでしょうか?

LINEが仮想通貨市場に参入することのインパクトとして、2つ目に紹介した「コア事業と戦略事業との親和性」というのは、「コア事業と戦略事業がトークンエコノミー設計によって相互作用することでLINE独自の経済圏が生まれる」ことを意味しているのです。

なんかこれってFacebookのLibraに似てません?….

Libraについて既存のステーブルコインとの違いをまとめた記事はこちら

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続きはこちら

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LINEが手掛ける仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響について PART.2

アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層
LINEは市場のニーズと自社のニーズを的確に捉えることで、仮想通貨市場に対するユーザーの心理的参入障壁を下げます。「言うは易く行うは難し」の参入障壁の低減をどのように実行するのか説明したいと思います。


前回、LINEが国内の仮想通貨取引所「BITMAX」というサービスを開始するということは、直感的に市場の変化を感じるとお伝えしました。そして今回どこにインパクトがあるのかというのを少し掘り下げてみたいと思います。

  • アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層(本日の内容)
  • コア事業と戦略事業との親和性
  • secret(最終日に公開)

前回の記事を読まれていない方はこちらからご覧ください。こちらを読んで頂くことで、LINEが運営するBITMAXの既知情報を把握して頂くことができます。

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アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層

前述した通り、LINE株式会社は2000年9月4日に設立されて以来、たった19年で月間アクティブユーザー約8,000万人という、日本最大級のコミュニケーションツールとなりました。LINE社がこの約8,000万人に対してアプローチすることは、認知率向上と安心感という意味で非常に大きなインパクトがあると言えます。では、認知率向上と安心感が市場にどのような影響を与えるのでしょうか?

単純にユーザーの心理的参入障壁が下がります。

ここに関しては説明するまでもないので、答え合わせはLINEの決算資料と楽天ウォレットの決算資料からしたいと思います(なぜ楽天ウォレットかと言うと、「元からマス市場からの認知が高い」「仮想通貨取引所を国内向けに開始」「独自の経済圏を作ろうとしている」という部分で最も性質が近しいからです)。

誰もが行き着く結論である「ユーザーの心理的参入障壁が下がる」は、まさしく「言うは易く行うは難し」です。現状の仮想通貨に対する日本人のイメージは決して良いとは言えず、出川ショックや各種国内取引所のハッキング事件は深い傷となっています。しかし傷を癒し、再度日本人の心を動かす可能性を秘めているのがLINEということです。

なぜそう思うのか説明したいと思います。

LINEはユーザーの潜在的ニーズを拾い的確なアプローチをする

ユーザーの潜在的なニーズとは「資産運用をしたいけど難しい(障壁が高い)」です。その手の検索ワードで「初心者」「簡単」と言うワードを多用した記事が並んでいるのはその証拠とも言えますね。また、ソフトバンクやみずほ証券が株主になっているOne Tap BUY(ワンタップバイ)などの需要も、新たなニーズを秘めたユーザー数が増え続けていることを意味しています(公式のニュースリリースによると2018.10.24時点で13万口座を記録)。この市場とユーザーの需要は、老後2000万問題や年金問題からも今後ホットな領域になると予測できます。

LINEも2018年10月18日から「投資初心者の方の投資に対するハードルをさらに下げることを目的」としてこの市場に「LINEスマート投資」という形で参入しています。そして下記LINE社が実施したアンケートからユーザーの性質がわかります。


LINE株式会社公式ページ

新たなユーザー層(今まで投資の経験がない層)の潜在的需要が顕在化した瞬間。

LINE株式会社公式ページ

新たなユーザー層が今まで資産運用をしてこなかった理由がわかった瞬間。

つまり、LINEは市場の潜在的ニーズと自社ユーザーの潜在的ニーズに答える形で、新たなユーザー(20代、30代)を資産運用(証券)市場に参入させているのです。さらに面白いのはLINEのユーザーで最も多い年齢層は40代に続き50代であると言う点です。

insta lab

今まで仮想通貨市場に参入していたユーザー層は、20代、30代(投機筋)が過半数を占めていたことは一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会の資料から分かります。しかし、LINEがターゲットとするのは40代、50代と今まで仮想通貨市場に積極的に参入してこなかった世代です。日本においてある程度の資金と地位を獲得しているこの層が、仮想通貨市場に参入してくることは、20代、30代にとっても参入しやすい流れができます(個人的にはこれだから日本は…ってことです)。

仮想通貨取引についての現状報告

圧巻ですよね。

市場のニーズと自社ニーズを的確に拾いあげ、全年齢層に新たな体験をさせるというのは、流石国内でコミュニケーションの形にイノベーションを起こした会社です。「言うは易く行うは難し」だったはずの「ユーザーの心理的参入障壁を下げる」に説得力がでました(自己満)。

続きはこちら

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LINEが手掛ける仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響について

LINE、仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響
非公式で発表されたLINEの仮装通貨取引所BITMAXとLinkトークンについての情報をまとめ、最後にLINEの国内仮想通貨取引所が市場に与える3つのインパクトについて紹介したいと思います。


BITMAXの既知情報まとめ

無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は、仮想通貨交換業者として近く金融庁に登録を済ませ、早ければ来月中にも国内でビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)の取引を開始する。 – bloomberg

上記のようなニュースが流れ、仮想通貨界隈や各種メディアでは盛り上がりを見せています。

仮想通貨取引所の名称は「BITMAX」そして、「Link」を含む仮想通貨(トークン)の売買や送金サービスを始めるという情報が関係者からリークされているとのことです(公式発表ではない点、同社は否定している点には注意が必要です)。Linkというのは、LINEの独自ブロックチェーンである「LINE Chain」上に発行されたトークンです。もちろん国内では金融庁のホワイトリスト入りをしていない為、取引することはできず、海外向けに発行されたトークンとなっています。

Linkトークンについてはこちらで記事を書いています。

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そして今、海外向けだったLinkトークンが国内で流通する可能性と、LINEが運営する国内仮想通貨取引所の実現可能性が示唆されているということです。但し、Linkトークンが国内で取引許可される(ホワイトリスト入り(した場合20銘柄目))ことと、BITMAXが仮想通貨交換業者として認可が降りることは全く別の話になります。つまり、BITMAXが正式な取引所としてユーザーにサービス提供を開始したとしても、扱える通貨(トークン)はそれ以上に厳格な金融庁の審査が必要になります。

詳細な情報は公式発表後に明らかになることでしょうから、無意味な予測等はここではしません。

私が焦点を当てるのは「LVC株式会社」です。

同社は、LINEの仮想通貨取引所「BITMAX」の認可を手掛けているとのことで、ブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社となっています。


会社概要

このLVC株式会社を少し調べてみると、シンガポールの仮想通貨取引所「BITBOX」を運営している「LINE Tecc Plus」の親会社であり、そのLVC株式会社のCEOは高永受(コ・ヨング)氏、彼はLINE PAYも手掛けています

シンガポールの仮想通貨取引所「BITBOX」についてはこちらで説明しています。

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ツイートにもあるように、私がLINEに期待している親和性について順番にお話したいと思います。

LINEが国内仮想通貨取引所を運営する3つのインパクトと親和性について

LINE株式会社は2000年9月4日に設立されて以来、たった19年で月間アクティブユーザー約8,000万人という、日本最大級のコミュニケーションツールとなりました。もはやLINEがないとプライベートでも仕事でもコミュニケーションに支障が出るレベルです。

決算書

これ程までに国内で知名度の高いLINEが仮想通貨取引所をサービスとして提供するという発表は、直感的に市場の変化を感じます。実際どこにインパクトがあるのかというのを少し掘り下げてみたいと思います。

  • アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層
  • コア事業と戦略事業との親和性
  • secret(最終日に公開)

続きはこちら

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LINEが独自通貨LINK PointとLINKを発行

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を提供しているLINEは独自ブロックチェーン「LINE Chain」上に、日本向け仮想通貨「LINE Point」と海外向けに「LINK」の発行を2018年8月31日に発表しました。

仮想通貨の発行にあたってICOは行わないとのことです。
LINE Point1枚は、LINEポイント1枚と交換可能です。
LINKトークンは、同社が開発するDapps(分散型アプリケーション)によって配分するとのことで、今後の発表にも注目が集まります。

LINKの発行枚数は10億枚と発表されており、8割はDapps内で市場に放出する予定で、2割はシンガポール子会社のLINE Tech Plusが保有するとのことです。LINE Tech PlusはBITBOXという取引所を運営しています。
日本では株式会社LINEは、仮想通貨交換業の登録が認められていないため、LINKの販売や付与は登録が国内で認められてからになります。

筆者はICOを行わないという戦略に非常に交換を持つとともに、証券トークンとの差別化を考量していると読み取ることができます。
LINEは日本国内でコミュニケーションツールとして大衆化しており、同社のトークン発行は市場にポジティブに働くと考えられます。
年内には金融庁による仮想通貨交換業の登録開始が期待されており、株式会社LINEに認可がおりる際の市場に期待ができます。

LINEの国内仮想通貨取引所「BITMAX」についてはこちら

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いつオープンするかと言われていたLINEの仮想通貨取引所「BITBOX」がついに

LINEの仮想通貨取引所がオープン

6月28日に開催された「LINE CONFERENCE 2018」ではついに仮想通貨取引所について発表がありました。サービスのスタート時期は2018年7月です。シンガポールに拠点をおく「LINE Tecc Plus」というLINEの傘下である通しての展開になります。

調べてみると、LINE Tecc Plusという会社は「株式会社LINE」と「LVC株式会社」の傘下です。

LVC株式会社は、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開しているようです。LINE Tecc Plusについての会社概要もは見あたりませんでした。そして高永受は、「コ・ヨング」と読みます。LVC株式会社とLINEPAYの代表もつとめています。

Never:大韓民国に本社を置く同国最大のインターネットサービス会社。

日本と米国が除外される理由

この発表の中で日本人なら誰もが注目するのが、「日本・米国を除く」という公式の発表でしょう。

ツイートにもあるように当然といえば当然でしょう。CoinPicksでは伝えますが、それ以上に今後のLINEの戦略がここから垣間みえます。7月のオープンを楽しみにしたいと思います。

LINEの国内仮想通貨取引所「BITMAX」についてはこちら

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