Ethereum|レイヤー構造を理解する重要性

Ethereumのレイヤー構造を理解する重要性
Ethereumのレイヤー構造を理解することは、議論や事の本質を理解する上で非常に重要と感じている為、この記事では、各レイヤー構造について説明させて頂きました。


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Ethereumのレイヤー構造を理解する重要性

David Hoffman(デビットホフマン)氏の記事では、Ethereum経済圏の普及に当たって各種レイヤー構造と役割について理解を深めることは重要です。また各種レイヤーは上のレイヤー層に安定性をもたらします。

まずはじめに各種レイヤー構成は以下になります。

  • Layer 0 – Ethereum
  • Layer 1 – MakerDAO
  • Layer 2 – Lending and Borrowing
  • Layer 3 – アプリケーションレイヤー
  • Layer 4 – 流動性

下図から各層の安定性が、その上の層に影響を与えることがわかります。これが、基盤であるEthereumの開発が非常に重要であるといえる理由です。同様に、Ethereumの構築ほど重要ではありませんが、MakerDAOを正しく構築することの重要性も示しています。Ethereum経済圏のレイヤー0とレイヤー1が適切に構築されることで、レイヤー3からはコードによって完全に管理され、市場参加者と相互作用する金融アプリケーションの活気あるエコシステムをサポートすることができます。

Layer 0:グローバル債券市場

Ethereum 2.0は、ETHのステーキングを可能にします。32ETHを保有するユーザーは、ネットワーク上のトランザクションを検証することができ、ステーキング報酬を得ることができます。ステークレートは下図から確認することができます。

このネットワーク上に集まるステーキング総量は、Ethereumネットワークのセキュリティに大きな影響を与えます。また、その上に構成されるレイヤー層にも大きな影響を与えるため非常に重要になります。

Layer 1MakerDAO

MakerDAOは、ETHを担保にUSDにペグしたステーブルコインDAIを発行しておりDAIの生成者であるCDPホルダーは、Stability Feeを支払うことを約束します。Stability Feeは金利として設定されており、流通市場でのDAIの価格を管理するためにも使用されています。

高い金利は、DAIの供給量を抑える働きがありDAIの価格を押し上げます。低い金利は、 DAIの供給量を増加させる働きがありDAIの価格を抑えます。

Layer 2Lending and Borrowing

Lending(レンディング)とBorrowing(ボローイング)の大半には、DAIが使用されており下図からその様子が分かります。

https://loanscan.io/loans#outstanding-debt

DAIが全体の88%を占めており、最もロック率が高いのがMakerCompoundです。このDAIは知っての通り、Ethereumプロトコル上で発行されている為、Layer 0の安定性が非常に重要になってくるということです。万一、Ethereumプロトコル上に脆弱性があった場合、上位レイヤー層に影響がでてきます。

Layer 3The Application Layer

アプリケーションレイヤーには既にいくつかの、以下のような有名なサービスがローンチしています。

  • MakerDAOMakerDAOはドルペッグのStable CoinであるDAIを発行する為のシステムです。
  • Compound:デジタルネイティブの自律分散型のレンディングサービスです。
  • Kyber Network:スマートコントラクトを利用し、より利用価値の高い分散型取引所の構築を目指すプロジェクトです。
  • UniswapEthereum上で動作する、ETHERC-20トークンを交換するためのプロトコルです。
  • Augur:予測市場のプラットフォームです。
  • dYdX:イーサリアムのERC20トークンのペアに対して、いくつかのタイプの金融派生商品を作成、発行、取引できることを可能にするプロトコルです。
  • UMAUniversal Market Access)プロトコル:誰もが公正に金融商品・投資機会にアクセスできるようにするための金融契約プラットフォームです。
  • 0x:オーダーブックベースの取引所に注文を提供するためのプラットフォームです。

当然これらのサービスはプロトコル層であるLayer 0Layer 1の影響を大きく受けます。ちなみに現在はEthereumベースで話をしておりますが、CosmosPolkadotなど強力な競合も出てきており、プロトコル層の最終的な勝者がどこになるかは、アプリケーション層であるLayer 3にとっては非常に重要なトピックになります(当然Layer 2も同様)。

アプリケーション層の動きとしては、どのプロトコルが主流になっても対応できるようにしておくことがベストプラクティであると言えます。その決定は、Ethereu 2.0がローンチした後に決まることでしょう。

Layer 4:Liquidity

最後のレイヤーは、流動性を提供するレイヤーです。完全に下位階層に依存しており、InstaDappのクロスプロトコルブリッジが良い例になります。InstaDappは、ユーザーはより良いレートにアクセスするために、現在レンダリングしているプラ​​ットフォームから別のプラットフォームへ、つまりMakerDAOからCompoundへ、自動的にレンディングを転送するサービスを構築しました。

流動性の確保は、自律分散型のプロトコルに命を吹き込む、最終的な課題ともいえます。

 

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米Circle |仮想通貨市場の 6つのポイントを整理

仮想通貨市場の 6つのポイントを整理
2019726日にCircleが仮想通貨市場についてまとめたレポートを公開しましたので、6つのポイントを整理してお伝えしたいと思います。


2019726日にCircleが仮想通貨市場についてまとめたレポートを公開しましたので、6つのポイントを整理してお伝えしたいと思います。尚レポートを全文ご覧頂くには、以下よりメールマガジンの登録が必要になります。

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仮想通貨市場の 6つのポイントを整理

MakerCompound(コンパウンド)、Dharma(ダルマ)、dYdXが提供するレンディングサービスは、主にdYdXのメインネットのローンチによって、第2四半期には前期と比較して約140%増加しました。

レンディング市場は、METAMASK(メタマスク)と呼ばれるモバイルウォレットの「キラーアプリ」が登場したことで、今後さらなる過熱感が予想されます。通常、ウォレットアプリにはエンターテイメントの要素が皆無である為、ダウンロード数や普及度合いに課題がありましたが、METAMASKの場合、サードパーティ系アプリケーションとの親和性が高く、UIUXが素晴らしい為、ユーザーに新しい体験を提供しつつ、この市場を押し上げてくれるのではないかと感じている次第です。

Grayscale(グレースケール)の運用資産は第2四半期に125%増加しており、そのうちの84%は機関投資家からのもので、第3四半期の59%から増加しました。

Grayscaleとは、機関投資家や一般投資家向けに仮想通貨専門の投資信託を提供している資産運用会社です。自社の調査レポートによると、米国の投資家の3分の1以上がビットコインに関心があるとの分析をしており、同社のマネージングディレクターであるMichael Sonnenshein(マイケル・ソネンシン)氏は以下のように述べています。

“私たちはデジタル通貨への投資に強い確信を持っていますが、その欲求が仮想通貨コミュニティをはるかに超えていることを確認することは非常に有益です。Bitcoinが伝統的な投資と並行して検討されていることは明らかであり、この他にはない資産クラスへの投資について教育を続けることで関心が高まると私たちは信じています。”

Tetherに関して規制上の懸念やUSDTの担保が74%の現物(USD)でしか裏付けされていないにもかかわらず、その優位性に変化はありませんでした。USDCについては、第2四半期に時価総額が大きく伸び48.7%増加しています。

IEOは、ICOよりも優先して行われる資金調達方法となったようです。多くのトークンは上場後に大きな利益を得ていますが、IEOトークンのパフォーマンスの中央値は-40%です。

実際、ICO後の1つのゴールが取引上への上場であることから、大手プラットフォーム上で資金調達及び上場までセットになっているIEOに人気が出るのは当然です。また、BinanceなどでIEOを実施することができれば、同時に知名度も集まる為、ICOと比較してかなり優位性が高いと考えることができます。

⑤ デリバティブ取引の取引高は、第2四半期のBitcoinの取引高に比例して増加しました。Derivit(デリビット)とLedgerX(レジャーX)のBitcoinオプション取引高の合計は、第2四半期には26億ドル(約2,800億円)で、200%以上の増加が確認できました。BitMEXCMEBitcoin先物取引高の合計は3,420億ドル(約37兆円)で、第2四半期には270%以上増加しました。

⑥ ネットワークにステーキングされている価値は約65億ドル(約7,000億円)で、第2四半期は12%上昇し、現在までに790%上昇しています。上位15PoSネットワークの出資比率の中央値は7.1%です。

ちなみに2019730日時点でのステーキング利回りが最も高い上位3つの仮想通貨は、IOST 13.70%Decred 9.97%Cosmos 10.43%となっています。また、以下画像からは過去半年間のステーキングされた資金の伸び率がわかります。Ethereumも今後コンセンサスアルゴリズムがPoSに変わり、ステーキング用途が発生するため、この伸び率はさらに上昇していくことが予想されます。ステーキングによる利回りや情報の把握はこちららのページで確認可能である為、ご覧ください。

stakingrewards

 

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Ethereum 2.0について意外と知られていない8つの事実

Ethereum 2.0について意外と知られていない8つの事実
Ethereum2.0 のネットワークに参加するには、バリデーターが32ETHをステーキングする必要があることは知られています。しかし、知られていない事実としてEthereum 2.0のネットワークを現状の堅牢性を維持したまま開始するためには、全体で約200万ETHがネットワークにステーキングされている必要があるということです。


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Ethereum 2.0について意外と知られていない8つの事実

1.Ethereumネットワークには200ETHのステーキングが必要

Ethereum2.0 のネットワークに参加するには、バリデーターが32ETHをステーキングする必要があることは知られています。しかし、知られていない事実としてEthereum 2.0のネットワークを現状の堅牢性を維持したまま開始するためには、全体で約200ETHがネットワークにステーキングされている必要があるということです。2019726日時点で214.98ドル(約23,000円) / ETHであることを考えると、約4.2億ドル(約450億円)相当のETHのステーキングが必要ということになります。

しかし、多くの人にとってEthereumでさえも安心したネットワークではないというのが本音でしょう。Ethereumを普段使用している人でさえも、最初からステーキングシステムに参加するには抵抗があるでしょう。その為、十分な数のステーキングが集まるには多くの時間が必要になります。

以下関連データを紹介します。

  • Committee(検証者)毎に128のバリデータが選出することを目標としており、1024シャードの最低限のセキュリティを維持するためには約131,072のバリデーターが必要になります。128個のバリデータはあくまで目標値であり、最低限必要なバリデータ数は111個です。
  • バリデーターの数が111個より少ない場合、ネットワークはシャードをスキップします。結果処理速度が落ちて行きます。
  • 技術的にはたった64個のバリデーターでネットワークを稼働することができますが、安全性は低く、動作も遅く、シャードは意図したとおりに動作しません。

2.バリデータのオンライン上の秘密鍵|安全です

ブロックを生成するには、バリデータがインターネットに接続され、アカウントの秘密鍵が読み込まれている必要があります。これについて、バリデータがハッキングされた場合、ステーキングしているETHも盗まれてしまうのではないかという懸念をよく聞きます。

32ETHをステーキングしてバリデーターになると同時に、EXITアカウントとEXIT Shardに関する情報もコントラクトに送信します。これは、仮にバリデータであるユーザーがシステムから追い出されても、あなたのETHはあらかじめ指定しておいたアドレスに送られます。

3.Ethereum2.0のブロック生成速度は6秒ですが

Ethereum 2.0の一般的なブロック生成時間及びバリデータの選出時間は6秒です。しかし、UNIXタイムスタンプは潤秒の影響を受けやすいため、1部のスロットの長さは5秒~7秒になる場合があります。基本的な知識として、バリデータが選出される期間はepoch(エポック)という単位で区切られており、1epoch = 64 slot(スロット)で分けられています。1 slot6秒なので、約6分ごとにValidatorが選出されるという仕組みです。

4.バリデータのオフラインは罪|間違っています

バリデータノードが仮に18日間オフラインになり、BeaconChain(ビーコン・チェーン)がファイナライズされていない場合、最大60.8%ものETHがペナルティとして没収されます。これをSlashing(スラッシング)といいます。最低ペナルティは1ETHですが、同時にSlashingされた人数に比例してこの割合は増加します。

多くのバリデータが同一のBeaconNode(ビーコンノード)に依存することになるでしょう。しかし、BeaconNodeSlashingによるペナルティを受ける場合、その没収されるETHの量は独立したBeaconNodeの方が少ないのです。これは、BeaconNodeを分散化させるための重要なメカニズムです。

オフラインであることが、重いペナルティの対象になるかのように記載していますが、実際にはそれ程重いわけではありません。

というのも、1/3以上のバリデータが同時にオフラインになっている場合に大きなペナルティが課せられます。そうでなければ、オフラインであることによるペナルティは小さく、ネットに接続している時間が5067%を超えている限り、バリデータとして利益を上げることができます。このインセンティブ設計は、分散化の促進と新規参入者を落胆させないように意図的に寛容に設計されているのです。

5.バリデータの実行にはモバイルデバイスでも可能

NanoPCのような脆弱なデバイス上でバリデータを1個か2個実行することは可能ですが、おそらくBeaconNodeを実行することはできません。BeaconNodeとバリデータの違いについては次回説明しましょう。

モバイルデバイスを使用してバリデータになることもできます。しかし、モバイルデバイスのスリープ時はオフラインを意味しており、触っていない時間とオフラインの時間がイコールになる為、運営は厳しいといえるでしょう。

前述のいずれの場合も、接続する外部BeaconNodeが必要です。Infuraのようなサービスは、バリデーターが接続するためのBeaconNodeを提供していますが、自宅に安定した接続環境があれば、自身でBeaconNodeを実行することを推奨しています。

ちなみに標準的なラップトップ(PC)であれば10台までのバリデーターに対応できる予定です。

続きはメールマガジンで配信しています。

  • 6.Ethereum 2.0用のASICが存在する?
  • 7.スロットにブロックが含まれていない理由
  • 8.Queueing Mechanismはネットワークを安定させる。
  • まとめ

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終わりを迎えるパラダイムとBitcoinのはじまり|Ray Dalio氏

終わりを迎えるパラダイムとBitcoinのはじまり
現在のパラダイムは大変疲労しており、改善される兆候は見えず、終了するのは時間の問題と考えられます。その時新たなパラダイムとしてBitcoinがどのように関係してくるのか説明したいとおもいます。


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終わりを迎えるパラダイム

アメリカ合衆国のヘッジファンドマネージャーであるRay Dalio(レイ・ダリオ)氏の「Paradigms(パラダイム)」に関する分析結果と概要について一部重要な部分のみを和訳してお伝えしたいと思います。知識の総合格闘技といえる仮想通貨市場で勝ち残るために知識としておすすめします。

パラダイム(*1)とは、ある種の市場力学が持続する傾向がある、通常約10年という長い期間のことです。

*1 パラダイム:「規範」や「範例」を意味する単語です。拡大解釈された意味の「パラダイム」として「認識のしかた」や「考え方」、「常識」、「支配的な解釈」、「旧態依然とした考え方」などの意味合いで使用されています。

2008年の通貨危機以降、中央銀行が経済を立て直そうとしたことは、金融緩和政策へのパラダイムシフトの始まりだった。 金融危機以降、成長率は比較的鈍化しているものの、株式市場は史上最長のブル(強気)相場を経験しています。インフレが低水準で推移しているため、コモディティ投資は過去10年間の実績を下回っています。一方、貧富の格差と所得格差の拡大は、世界的なポピュリズムの高まりに貢献しました。

これらは現在のパラダイムの徴候であり、大変疲労している状態を表しています。その疲労は長く続き、改善される兆候は見えず、現在のパラダイムが終了するのは時間の問題といえます。

現在のパラダイムの原動力

パラダイムシフトを予測するには、パラダイムの原動力を特定した後に、持続不可能性についてとことん追求することが重要です。例えば持続不可能性を高める要因は以下のようなものがあります。

  • 金利引き下げと量的緩和:経済に低金利の貸付と巨額の現金をもたらします。その結果、負債が増加し将来の期待リターンが低下します。しかし、金利はそれほど低くならず、量的緩和が戦略として採用される程にリターンが減少します。
  • 法人税の減税:株価を押し上げ、将来の期待収益率をさらに引き下げることになります。このような行為は持続可能ではなく、民主党が米国での勢力を拡大すれば撤回される可能性が高いと考えます。
  • テクノロジーの自動化:資本家に向かうパイのシェアを増加させ、労働者に向かうパイのシェアを減少させ、必然的に2つのグループ間の対立を引き起こします。
  • 資産バブル:資産を所有している人々、すなわち資本家に利益をもたらし、資産を所有していない者、すなわち労働者に不利益をもたらします。このような貧富の格差の拡大は、さらなる葛藤をもたらします。

新しいパラダイム

新しいパラダイムのはじまりは、以下の要因を含む組み合わせによって引き起こされます。

  • 紛争:資金が安全資産に流れ込みます。
  • 期待収益率がゼロ:投資家は株式や負債を手放し、新たなアセットに資産を移動します。
  • 景気後退:中央銀行はもはや市場を刺激するために伝統的な金融政策(利下げ)に頼ることができなくなります。
  • 多額の負債(例:国債、年金、医療):返済期限を迎えつつあり、低リターンの資産ではなく、通貨の減価償却で資金を調達することができます。

これらは仮想通貨ととどのように関係しているのでしょうか?

終わりを迎えるパラダイムとBitcoinのはじまりに関する続きは、こちらから毎週金曜日に配信します。

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LibraとBitcoinの決定的な違い| Demirors氏

LibraとBitcoinの決定的な違い
米国の上院も下院の懸念からまとめられた4つの主な懸念を確認することで、Libraと他の仮想通貨を比較して市場にもたらすインパクトの違いを感じることができます。


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LibraとBitcoinの決定的な違い

ワシントンD.C.にて2日間に渡って行われた公聴会の後、Libraは世界中で行われている長い規制聴聞会に巻き込まれることを確信しています。

Libraのアイデア(グローバルな米ドル以外の決済手段)、チーム(CalibraLibraを利用するためのデジタルウォレット)のトップで元PayPal CEODavid Marcus)、アプローチ(早い段階にLibraを発表したことによって、議員と協力して問題を解決しようとする姿勢)についてはまだ楽観的です。

上院公聴会からはじまり、民主党筆頭理事であるシェロッド・ブラウン議員は「Facebookは危険だ」という警告から調査がはじまりました。上院も下院も、新しいデジタル資産の構想に関して4つの主な懸念を抱いています。

  • プライバシーはどのように保護されるのでしょうか?ユーザーのデータはFacebookや他のLibraメンバーと共有されるのでしょうか?
  • Libra Association(*4)がネットワークをコントロールするのでしょうか?メンバーがユースケースに同意しない場合(例えば政治)、トランザクションをブロックできてしまうでしょうか?
  • LibraはどのようにしてKYC/AMLOFAC(外国資産管理局)、連邦、州、そして世界的な規に準拠するのでしょうか?
  • 新しいデジタル資産を採用する20億人のユーザーのネットワークは、既存の金融システムを破壊するのでしょうか?

*4 Libra AssociationLibraの管理権限をVodafoneMastercardVisaStripeなどの28社が運営するノードに委任するための組織。Facebook自体も属しており、権限をFacebookに集権化させない役割もある。

上記の質問を見ることで、Libraと他の仮想通貨を比較して市場にもたらすインパクトの違いを感じることができます。20億人のユーザーを持つシリコンバレーの巨人が動くことは世の中の舵を容易に切り替える力があります。

 

Libraのホワイトペーパーから既存のステーブルコインとの比較はこちらからご覧いただけます。

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LibraとBitcoinの決定的な違いに関する続きは、こちらから毎週金曜日に配信します。

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Ethereum2.0についての基礎

Ethereum2.0についての基礎
Ethereum2.0についての理解を助けるために、概要レベルのコンポーネントを簡単に説明した後に、主要な用語を紹介します。


Ethereum2.0についての理解を助けるために、概要レベルのコンポーネントを簡単に説明した後に、主要な用語を紹介します。 この記事の全文をご覧になりたい方はこちらからメールアドレスの登録をお願い致します。

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Ethereum2.0についての基礎

デポジット:バリデーターを取り込むためのETH1に関するスマートコントラクト

  • フェーズ0:Beacon Chain(ビーコンチェーン(今回の対象))
  • フェーズ1:「Shard(シャード)」によるトランザクションの並列処理
  • フェーズ2:EVM2.0、スマートコントラクト

現在のEthereumのメインブロックチェーン(ETH1)では、ノードによるトランザクションの合意によってマイニングが実施されています。ETH2.0では、コンセンサスの方法がProof of Work(PoW)ではなくProof of Stake(PoS)に変更します。

Parallel processing – トランザクションの並列処理

PoSはPoWと同様に、直近のトランザクションセットはグループ化されブロックに含まれます。違いとしては、ノードがブロックを承認する順序の決定方法です。また現在のETH1は、1つのブロックチェーンにすぎませんが、ETH2.0にはブロックチェーンを並列に構成する多くのshardがあります。これらのShardを機能させるために、別のブロックチェーンがShard間のブロックを統合します。この役割はBeacon Chainが担います。

Beacon NodesによるBeacon Chainの構築

ETH2.0クライアントのBeacon Nodes(ビーコン・ノード)を実行しているコンピュータは、ETH2.0ネットワーク上のノードです。ETH1と同様に、接続されたノード同士はメッセージを共有して、新しいブロックを作成/共有して構築します。すべてのノードがチェーン上の最新ブロックに対して合意をするには多少の時間を要します。

バリデータ

ETH2.0のバリデータになるためには32ETH(ETH1メインチェーンのスマートコントラクトを通じて)を個人のアドレスに保有しておく必要があります。このアドレスを使用して、ランダムに選出されたブロックに対して有効であるかを判断して署名することでブロック生成を行います。そしてバリデータは、いずれかのBeacon Nodes(または複数)に接続する必要があります。

ETH2.0では、バリデーターはCommitteeと呼ばれる検証ノードにグループ化される前にランダムにシャッフルされます。そして、エポックごとのスロットに割り当てられます。

各バリデータには、新しく作成されたブロック、または以前に作成されたブロックに対する”attestation/vote”のいずれかに署名することが求められます。そしてエポックの終わりにバリデータがランダムに入れ替わり繰り返されます。

続きはCoinPicks Labで配信しています。

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Ethereumに対する潜在的な意見|282人によるアンケート

Ethereumに対する潜在的な意見|282人によるアンケート
282人に対してEthereumのガバナンスに対する質問をメインに、集計及び分析しています。


Scaling Ethereumの編集者Eva Beylin氏は、Ethereumの技術及びガバナンスに関するコミュニティの見解を知るために調査を実施しました。データは全て匿名で収集されました。

以下にその翻訳と私と身の回りのコミュニティー状況から主観でコメントを付け加えていきたいと思います。

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Ethereumに関するアンケート

  • 282人の回答者。
  • 94%がEthereumのコミュニティメンバーです。
  • 70%がトークン保有者です。
  • 45%がEthereumを基盤とした組織で仕事をしています。
  • 39%DAO事件時にEthereumに関与していませんでした。
  • 51%が100 ETH以上を保有しています。
  • 89%がEthereumベースのDAppを使用しています。
  • 84%がEthereumPoSを支持しています。
  • 57%がEthereumのミートアップに参加しています。
  • 41%がDevconに参加しています。
  • 73%がTwitterを使用してEthereumについて情報を得ています。
  • 66%がRedditを使用してEthereumについて情報を得ています。
  • 61%がWeek in Ethereumから情報を得ています。
  • 36%がTwitterがエコシステム/コミュニティの意見を最もよく反映しいると考えています。
  • 24%がRedditがエコシステム/コミュニティの意見を最もよく反映しいると考えています。

Ethereumのビジョンについて理解度を調査したところ、52% 「非常によく理解している」 と答え、41% 「ある程度理解している」 と答えました。Ethereumのビジョンは上記画像が示すように「Decentralized World Computer Global Financial Platform」です。

Ethereumのビジョンについては「非中央集権、ワールドコンピューター、グローバルプラットフォーム」と頻繁に目にするワードである為、認知度は比較的高いです。

Ethereumのガバナンスについて

回答者の18%が、技術的または政治的ガバナンスに参加したくないと答え、51%が両方に参加したいと回答しています。また、48%が、四半期に1回または2年に1回、ガバナンス活動に参加したいと回答しています。32%が、隔週の参加を希望しています。

また回答者の大多数は、TwitterRedditのアンケートに参加していますが、EIP(技術仕様の改善提案)に参加したのは33%、Ethereum All Core Devs Meetingsには21%しか参加していません。これは、回答者の大多数がソーシャルメディアでEthereumプロトコルに関して議論している一方でプロトコル開発自体には貢献していない可能性が高いことを示唆しています。

ガバナンスに参加する意思が半数以上あることに驚きつつも、そもそもEthereumに興味関心が高い人へのアンケートになっている為、参加意欲が高めなのは納得、少々参加率が低いのではという見方もできます。ガバナンスへの参加率の上昇は分散された運営には欠かせない為、今後の課題ともいえます。

Ethereum Foundationの展望

Ethereum Foundation(財団)について、回答者は財団を非常に信頼しています。このデータは財団の運営、研究、助成金の意思決定プロセスにおける透明性の向上への要望を示しています。

Ethereum Foundationの宮口氏は、助成金の意思決定プロセスをカバーし、ETH1.xの開発者とEthereumのサポートと開発のために2020年に3000万米ドル(約32億円)を費やすとのことです。

また、宮口氏は長期的な研究への取り組み、グローバルなEthereumのイベント、定期的なチームアップデート、研究チームの進捗状況と社内の取り組みについての四半期ごとに財団ブログ投稿にて報告します。さらに、MolochDAOのような持続可能でオープンソースのEthereumプロジェクトをサポートするとのことです。

MolochDAOには、私個人も非常に注目しておりEthereumメインネット上にローンチしているプロジェクトです。オープンソースプロジェクトやコミュニティで資金を調達および配布することを目的にしています。

マイナー&ステイキングガバナンス

注目されているトピックは、マイナーや利害関係者がEthereumのガバナンスに参加するかどうかです。現在のマイナーはEthereumのガバナンスに参加していると75%の回答者が述べています。さらに興味深いのは、77%がそうあるべきだと述べている点です。

続きはこちらのCoinPicks Labにて無料で配信致します。

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Reference
https://medium.com/coinmonks/ethereum-governance

ブロックチェーンのレイヤー構造について知ることで理解を深める

ブロックチェーンのレイヤー構造について知ることで理解を深める
ブロックチェーン市場の各種レイヤーは、ネットワーク領域、ブロックチェーン領域、拡張領域、アプリケーション領域、サービス領域の5つに分類することができます。本日は各種階層について説明していきたいと思います。


仮想通貨・ブロックチェーン市場の情報は複雑で整理が難しくなかなか理解が深まらないというのが現状です。その話がどのレイヤー(階層)の話なのか知ることは内容の理解を深めると共に、本質を知るための方法と言えます。この記事では、ブロックチェーンにおける各レイヤー構造について説明したいと思います。

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ネットワーク領域

Layer0

ブロックチェーン内で生成されているブロックやノード間同士の通信を行うためのプロトコルです。

ブロックチェーン領域の一番の基礎と言えます。よく聞くERC20などは、Ethereumの規格の上で発行されたトークンであれば、どのウォレットにも送金可能でした。その規格を決めるのがこのレイヤーになります。当然ここが決まっていなければ、トークンを発行する以前に通信も送金もできずそもそも成り立ちません。

ブロックチェーン領域

Layer1.0

PoWやPoSといったコンセンサスアルゴリズムによるブロック作成・検証を規定するプロトコルです。

この領域では上記説明の通り、プロジェクトのコンセンサスアルゴリズム(合意の方法)を規定します。PoWはスケーラビリティーを犠牲にすることで、分散性とセキュリティーを高めており、PoSでは分散性を犠牲にすることでスケーラビリティーを高めていたりと、最終的なプロダクトに大きな影響を与えるとともに大きな議論を呼ぶフェーズとなります。

Layer1.5

ブロックチェーン上に様々な機能を拡張していく仮想マシンです。この領域では、生成されるブロック内にどのような情報を入れていくのかを規定します。BitcoinのSegwitに関する議論は、この領域で行われていました。

拡張領域

Layer2.0

ブロックチェーン上の通信規模を拡張し処理能力を拡大します。そしておまちかね、現在のBitcoinはこの領域に大きな盛り上がりをみせています。

Bitcoinの処理能力を向上させるためにライトニングネットワークやサイドチェーンなどの議論がされる領域になります。ちなみにEthereumは、Casper FFGについてLayer1.5とLayer2.0の間で議論が活発化しています。

Layer2.5

仮想マシンとしてのブロックチェーンを、OSレベルで稼働させるために機能を拡張します。

この領域に関しては少し説明が難しく、ブロックチェーンとオラクル(データベース)を紐付けたり、データの保存方法を考えたりとよりユーザー視点での開発に近づいていきます。

アプリケーション領域

Layer3.0

仮想マシン上でアプリケーションが動くようにするために、各アプリケーションで参照できる情報をインデックスしたり、各サービスをシームレスに利用できるようにします。

この領域では、アプリケーションが実際に稼働するためのデータ間の共有が規定されます。DEXやDApps(分散型アプリケーション)を想定していただけるとわかりやすいかもしれません。

サービス領域

Layer4.0

通常のサービスとしてユーザーに提供されるアプリケーションです。この領域がプロダクトの完成と言えるでしょう。現状ここまで開発が進んでいるプロダクトは少なく、キラーアプリの誕生にはあと数年かかるのではないかと考えています。

 

 

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ERC998について学びユースケースを考える

ERC998について学びユースケースを考える
ERC998トークンは、簡単に言えば「トークンを組み合わせてできたトークン」です。FungibleであるERC20トークンやNon-fungibleであるERC721トークンを組み合わせて、1つのトークンを作る、そうしてできあがるのがERC998トークンというイメージです。


本日はERC20トークンやERC721トークンを構成可能な形で表現するERC998トークンについての概要を眺めてみたいと思います。

ERC1155についてはこちらをご覧ください。但しERC998の知識があった方がより理解が深まります。

[blogcard url=”https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/erc1155/”%5D

[blogcard url=”https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/erc725-erc735/”%5D

ERC998|イーサリアムのトークン規格

様々なアセットをトークンの形で表現しようとするプロジェクトはカラードコインという仕組みを用いて実現されていました。最近はあまり使われていませんが、Counterpartyというプロジェクトでは、トークンの発行ができました。2年ほど前にはTwitter界で有名な方々が自分のトークンを発行して、そのトークンを保有している人しか閲覧できないフォーラムで情報を発信したり、トークン保有者に紐付けられたメールアドレスに対してメルマガを発行したりということが行われていました。

上述のような流れを経て、Ethereumでも様々な種類のトークンが誕生してきている、というのが今までの流れです。

ERC998トークンは、簡単に言えば「トークンを組み合わせてできたトークン」です。FungibleであるERC20トークンやNon-fungibleであるERC721トークンを組み合わせて、1つのトークンを作る、そうしてできあがるのがERC998トークンというイメージです。

上記の条件さえ満たせば何でも良いのですが、今までのレポートでも取り上げたCryptoKittiesを例に挙げると、ERC721トークンで表現された猫二匹と、ERC20トークンで表現された猫のための餌をセットにして、ERC998トークンで表現するようなイメージです。

ブロックチェーンの世界では、ERC20やERC721をベースに考えてしまう癖がついていますが、現実世界ではERC998ベースで考えた方が自然な商材はたくさんあります。土地付きの家、家具付きの部屋、複数のパーツで構成されるPC、複数の食材で作られるレストランの食事など、「個別でも販売することができるが、セットで売られるのが一般的であるもの」は身の回りにも多数あります。

各パーツがERC20やERC721であり、それをセットにしたものがERC998、というイメージで良いかと思います。もちろん入れ子構造的にERC998を構成要素とするERC998もあり得ます。

「で、それの何が嬉しいの?」というと、複数トークンの交換を一回のトランザクションで行えるため、ガス代が節約できる点や何らかの特性や機能をもたせることができる点などが挙げられるでしょう。当然ゲームやアセットの管理の幅が広がることも利点として挙げられます。

ERC998トークンとは異なりますが、トークンをバスケットの形にして、複数トークンからなるインデックスのようなものがあります。

ゲームに留まらず、証券やトークンのバスケットの提案も出てきており、それが必ずしも良い結果を保証するわけではありませんが、より複雑なことを表現できるようになれば、逆説的ではありますが人間にとってむしろより自然に理解できるものがトークンによって表現されるようになると個人的には思います。今のブロックチェーンはピュアすぎるというか、清潔すぎて、現代人の直感に反するものが多いと割と真面目に考えています。

一方で最終的に消費者の手元に届く頃には、商材がすっかり複雑性を帯びているような場合、その商材を原材料にまで遡って深く理解することは不可能ではないものの、非常に時間のかかるプロセスを経る必要があります。

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BlockTower Capital|レイヤー1プロトコルへの投資は過大評価されている

レイヤー1プロトコルへの投資は過大評価されている
Ethereum以外の多くのスマートコントラクトプラットフォームは、非常に過大評価されており、業界の前進を妨げています。開発者を特定のレイヤー1のプロトコルに駆り立てるものは一体何なのでしょうか?


BlockTowerは、The BlockやTrustTokenにも投資をしている、仮想通貨投資に特化したベンチャーキャピタルです。

レイヤー1プロトコルへの投資は過大評価されている

Ethereum以外の多くのスマートコントラクトプラットフォームは、非常に過大評価されており、業界の前進を妨げています。これは主に投資家の責任です。

現在のところ多くの投資家は、プログラマブルでSoV(価値の保存)性があると見なされた場合にのみ、ETHの評価が理にかなっていることを認めています。しかし、その道は長く険しいと言えます。競合するプラットフォームプロジェクトの大部分は、tx/sの増加、シャーディング、バリデーターの数、PoS、検証方法など、技術およびガバナンスの軸でイノベーションを提供していますが、いずれにしてもSoV性に繋がるものはありません。

確かに過去現在のEthereumが課題としている部分を解決する形で多くのスマートコントラクトプラットフォームがローンチされてきました。いずれにしても価値の保存「SoV」性に繋がっていないという意見には納得できます。そもそもSoV性を高めるにはどのようなアプローチが必要なのでしょうか?

考え方としては、「Ethereumを大幅に改善することができれば、開発者は間違いなく移行するでしょう。開発者が移行すれば、トークンはSoVを持つ可能性があります」というものです。ただし、過去Ethereumを超えて開発者の注目を集めることはできませんでした。

SoV性というのは、既存に発行されている資産の価値が希釈化されない仕組み、価値を維持する要素があるのかを考えるとわかりやすいかもしれません。Corey Miller氏の言う「開発者」はSoVの重要な要素であると私は考えます。例えば、Ethereumをハードフォークした優れたプロジェクトであったとしても、Ethereum開発者やブランド、コミュニティーまでもがコピーできるわけではありません。つまり、Ethereumの価値を維持している要素としてこれらは影響しており、価値を維持している要素であると言えます。

開発者を特定のレイヤー1のプロトコルに駆り立てるものは一体何なのでしょうか?

純粋にベースプロトコルレイヤーをより良くするためでしょうか?

私は、そうではないと言います。

ここに関しての私の答えとしては、仮想通貨市場においてレイヤープロトコルへの投資は、最大のリターンが見込めるからであると言えます。これは、Joel Monegro氏の「Fat Protocols」という考え方に影響を受けています。一言で言うと、インターネットにおいて最も価値があるのはプロコル層の上に乗っかるアプリケーションであると言う考え方です。実際にFacebookやグーグルが良い例です。逆にブロックチェーンにおいて最も価値があるのは、プロトコル層であると言うことです。Ethereumブロックチェーン上に開発されたアプリケーションに価値が生まれることで、Ethereumはそれ以上の価値を得ることができると言うものです。これにはトークンエコノミー、cryptoeconomicsの考え方が重要になってきますが、話が逸れるのでここでは割愛します。

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続きはCoinPicks Labで公開しています。

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ERC1155について学びユースケースを考える

ERC1155について学びユースケースを考える
ERC1155規格によって発行されたトークンは、種類に関係なく複数のトークンを一度に送信することができるというのが1つの特徴です。


ERC1155とは

「ERC1155」は、シンガポールに拠点を置くEnjin Pte LtdのWitek Radomski 氏によって発表されました。この規格を用いて発行されたトークンは、種類に関係なく複数のトークンを一度に送信することができるというのが1つの特徴になっています。

裏を返せば、ERC20やERC721規格によって生成されたトークンは種類が違うと一括して送信することができなかったということです。例えば、自身のウォレットにEthereum(ETH)とEnjin(ENJ)を保有していたとして、ETHとENJを同時に送ることはできず、トークン毎に送信の手間と手数料が発生します。これを一括でまとめて送信できるようにした規格がERC1155ということです。

ERC1155規格を用いて発行されたトークンは手数料削減に繋がります。

ただし、複数のトークンを一度に送信する場合においてということです。

実際に計算してみましょう。

Ethereumのトランザクション手数料の計算式は、”ガスリミット(Gas) × ガス価格(Gwei) × 0.000000001″で求めることができます。ガスリミットを21,000gas、ガス価格を10Gweiと仮定します。2019年7月10日時点では、ETHの価格は$311.53(¥33,893.84)になるので上記の式に当てはめて計算してみると手数料は最大約¥7.1という数字が出ました。

手数料としてはかなり安価ですが、今後トークンエコノミー経済発展しあらゆる価値がトークンを介して送信できるようになった時には、大きな課題となります。ゲームの世界で例えると分かりやすいのですが、BobがアイテムAを、MikeがアイテムBとアイテムCをそれぞれ持っていたとします。Bobは次のステージに進むためにアイテムBとアイテムCが必要になります。よってMikeからアイテムBとアイテムCを送信してもらう必要があるのですが、このアイテムがERC721トークンであった場合、アイテムBを送った後にアイテムCの送信という手順になります。もどかしさと手数料の観点からユーザービリティーが良いとは言えません。これがERC1155トークンであった場合、アイテムBとアイテムCはたった1回の送信で完了します。

また、ゲーム内のアイテム交換に留まらずトークンの性質上、ゲームを超えての取引にも活用することができます。アイテムABCと現実世界のコンテンツ所有権を表すトークンを交換することさえも可能になります。このように価値の移転においてトークンとの相性が非常に良いのです。

今後、トークン経済圏や個人間取引が活発になり複雑になればなるほど、一括送信が可能であることは重要であると言えます。

 

ERC223についての基礎学習はこちらからご覧ください。

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StarkExchangeとは

StarkExchangeとは何か?
StarkExchangeは、カウンターパーティーリスクとフロントランニング問題を迂回した上で、自身が管理しているウォレットからCEXの流動性の恩恵を得ることができる、StarkWare社の新しいプロダクトです。


イスラエルを拠点とするスタートアップStarkWareと0xの共同開発によって開発されているStarkDEXについてはこちらの記事で説明しています。今回はそのStarkWare社がStarkExchangeというプロダクトを発表しているため、こちらの記事で説明したいと思います。

StarkDEXについての記事はこちらからご覧ください。

[blogcard url=”https://atomic-temporary-106217043.wpcomstaging.com/starkdex/”%5D

StarkExchangeとは

CEX(中央集権型取引所)にはカウンターパーティーリスク(破綻による資金の凍結、紛失)、DEX(分散型取引所)には流動性の問題とガスコストの問題がありました。そして、DEXにおけるスケーリング問題とガスコストの問題を解決するために提案されたプロジェクトがStarkDEXでした。

今回のStarkExchangeは、CEX(中央集権型取引所)におけるカウンターパーティリスクを解決するために提案されました。

以下の表をご覧いただくと理解が深まります。

StarkWare

CEXにはその利便性と流動性の高さから多くのユーザーが資産を預けています。それは、資産の所有権を表す秘密鍵を自身で管理せず取引所を信用して管理を任せていることを意味します。この管理方法の問題によって国内でハッキング事件が発生したことは記憶に新しい出来事です。現状として、大事な資産を自身のウォレットで秘密鍵と共に管理しているユーザーでさえも、CEXの流動性の恩恵を受けるためには、売買時に資産をCEXに送る必要があり、一時的にカウンターパーティーリスクが発生します。

StarkExchangeは、自身が管理しているウォレットからCEXの流動性の恩恵を得ることができ、StarkWareはこれをSC(Self Cutodial)と呼んでいます。わざわざCEXに資産を送ることなしに好きな価格で売買を実現することができるというのは大きな変化です。

さらに、StarkExchangeを使用するとチェーン同士に互換性がなくてもCEXが取り扱っている仮想通貨同士であれば、カウンターパーティーリスクなしにトレードが実現してしまう点、DEXで問題視されているフロントランニング問題(攻撃者が被攻撃者のオーダーを先回りして自身のオーダーを処理させることで、被攻撃者を不利なレートで取引させる問題)に対する懸念がない点など大きなメリットがあります。

ここで1つの疑問が生まれます。

  • StarkExchangeがあればStarkDEXは不要なのでは?

結論を言うとStarkDEXは不要ではありません。これについてはCoinPicks Labにて解説したいと思います。

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StarkExchangeの仕組み

StarkExchangeを利用した取引の仕組みについて以下で説明します。

  1. Aliceは、StarkExchangeを使用してETH / USD注文を行います(USDでETHを購入)。
  2. CEXは、USDをUSDCに変換して、ETH / USDCという取引ペアを発生させます(CEXがUSDCを持っていると仮定します)。
  3. Bobは、自身のウォレットからETH / USDCに対する取引を利用することができます。

このようにCEXは、ユーザーの資産を管理するコストやリスクなしに仲介役として流動性を提供することができます。そして、CEXは法定通貨との関連性が高いため、今後そのハブとして機能することでSC(Self Cutodial)に大きな流動性をもたらすとStarkWareは述べています。

StarkWareが想像するCEXの将来の役割として以下であると述べています。

  • マーケティングと顧客獲得
  • KYC / AMLサービス
  • カストディとSC取引で共有される流動性
  • MakerとTakerのマッチング

StarkWare

今後トークンエコノミーによる経済圏が主流となった場合、既存のCEXは淘汰と統合が進むのではないかと考えています。生き残るためには、既存のバイアスを壊し、現在獲得している流動性を糧に市場で新たなポジョン取りをしていく必要があると感じます。

Reference

StarkDEXとは?

StarkDEXとは何か?
StarkWare社は、ZK-STARKというアプリケーションを開発しており、スケーラビリティの問題解決を主としています。ZK-STARKを用いてDEX(分散型取引所)が処理できるトランザクションを拡大しようとする思想のもとStarkDEXは誕生しました。


StarkDEXとは?

“StarkDEX”は、イスラエルを拠点とするスタートアップStarkWareと0xの共同開発によって発表されました。2019年6月13日には、Ethereumのテストネット上でStarkDEXアルファ版をリリースしています。StarkWare社は、ZK-STARKというアプリケーションを開発しており、スケーラビリティの問題解決を主としています。ZK-STARKを用いてDEX(分散型取引所)が処理できるトランザクションを拡大しようとする思想のもとStarkDEXは誕生しました。

実際、DEXはCEX(中央集権型取引所)のカウンターパーティーリスク(破綻による資金の凍結、紛失)がない分、安全性は評価されているものの、流動性が低いという(売買したい時に希望の注文が約定しない)大きな課題を抱えていました。DEXの取引量で73.6%のシェアをもつIDEXでさえ、Binanceの1%以下の取引量しかありません。この取引量の低さの原因となっているのが、DEXにおける処理性能とガスコストによるユーザー負担の大きさだと言えます。その取引量を引き上げるためにStarkDEXというプロジェクトが立ち上がったと考えると、すごく面白いことなんだと感じていただけるのではないでしょうか?

DEXWATCH

StarkDEXは、処理性能とガスコストによるユーザー負担を解決するのですが、2019年3月22日のツイートで1ブロックあたり8,000トランザクションの処理が可能な証明と、1取引あたりのコストが1000ガス未満で秒間550トランザクションの処理ができることを発表しています。ちなみにEthereumでは、100,000〜200,000ガスで秒間3トランザクションの処理をしていることから考えると、StarkDEXはかなりスケーラブルであることがわかります。ZK-STARKの採用はライトニングネットワークなどのレイヤー2ソリューションに対する有効性も証明されているようです。

StarkDEXを使用した実際の処理方法について説明します。

StarkDEXには、証明者(Prover)と検証者(Verifiler)が存在しており、証明者はオフチェーン上で各トランザクションの署名、およびトランザクションの有効性を確認します。その証明の正当性を検証者が検証することで、検証者は証明の正当性を検証した後にマークルルートのみをオンチェーンコントラクトに送信することで取引が記録されます。

今回の記事では、StarkDEXとは何かについて執筆しました。

現状として多くの取引の中心は、CEX(中央集権型取引所)となっており、DEX(分散型取引所)に対する認知度はそれ程高いとは言えません。StarkDEXによって処理性能の向上及びガスコストの削減ができたとしても、DEXを使用するユーザーがCEXを上回るようなことはないと感じています。なぜなら、一般ユーザーにとって仮想通貨の所有権を表す秘密鍵の管理を自己責任で行う必要があるというのは、想像以上に大きな負担であり、カウンターパーティーリスクによる資産の凍結、紛失などのリスクをかなり低く見積もっているように思えます。

今後DEXが普及していくためには、この課題の解決も必要不可欠だと感じています。

StarkExchangeについてはこちらからご覧ください。

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Reference

LEOとBNBの比較 – THE BLOCK PART2

LEOとBNBの比較
前回に引き続き、LEOとBNBの価格や市場シェアを比較分析していきたいと思います。


前回は、仮想通貨取引所Bitfinexの親会社iFinexが発行しているLEOについて、Binanceの取引所トークンであるBNBと比較をすると、LEOがBNBニインスピレーションを受けていることを説明しました。本日も引き続いてBNBとの比較をしていきたいと思います。

前回の記事はこちらからご覧ください。

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この記事はTHE BLOCKから送られてきたPDFを元に日本語訳しております。

ボリュームと価値のキャプチャー

Bitfinexをはじめとする多くの主要な仮想通貨取引所は、Binanceの創立以来、取引量の観点で市場シェアを奪われています。

Bitfinexの取引量は、201710月のピーク時には全仮想通貨取引量の25%を占めていました。この数字は2019年には10%に低下したが、Binanceの市場シェアは20178月の5%から20195月には60%に上昇しています。

なお、トークン取引については、520日に取引を開始したLEOのデータは限られていますが、収集したデータには興味深い点があります。理論的には10億ドル相当のLEOのトークンが流通しているはずだが、LEOの初期の取引量は少なかったことが分かります。平均すると、毎日約500万ドル相当のLEOが取引されています。

これにはいくつかの理由があります。

  • LEO取引市場はまだ初期段階にあり、十分の取引環境がありません。
  • LEO取引の大半を占めるBitfinexは、KYCを終えたユーザーのみが利用でき、取引経路が限られています。
  • 大規模なLEO保有者は意図的に流動性を低くして、LEO市場を作り、Bitfinexに高値でLEOを買わせようとしています。

3の理由の背景にあるゲーム理論は以下の通りです。

  • LEOの保有者は、Bitfinexが毎月LEOを市場に流出させることを知っています。
  • LEO保有者は取引可能なLEOの供給を低く維持することを共謀します。
  • Bitfinexが市場でLEOを買収する際に、その需要と購入可能なLEOの供給不足が相まって、LEOの価格は大規模なLEO保有者の利益になります。

今年はBinanceによってIEOが認知された年になりました。BNBはローンチ以来、投資家に大きな価値を生み出してきました。LEOのローンチにより、BitfinexCrypto Capitalによる損失を取り戻し、クライアント中心の仮想通貨取引所としての確立した地位を維持したいと考えています。

この記事はTHE BLOCKから送られてきたPDFを元に日本語訳しております。

 

LEOとBNBの比較 – THE BLOCK

LEOとBNBの比較
仮想通貨取引所Bitfinexの親会社iFinexが発行しているLEOについて、Binanceの取引所トークンであるBNBと比較をすると、LEOがBNBニインスピレーションを受けていることがわかります。


UNUS SED LEOLEO)は、物議を醸している仮想通貨取引所Bitfinexの親会社iFinexが発行しているトークンです。プライベートセールは5月に$1Billion(約1100億円)分のトークンが販売されました。

この記事では、LEOのバリュー・プロポジション、burnメカニズム、そして主要な取引所トークンであるBNBと比較します。

この記事はTHE BLOCKから送られてきたPDFを元に日本語訳しております。

Binance Coin 対 UNUS SED LEO

通常、取引所トークンは、所有者とユーザーに次のメリットを提供することで価値を得ています。

  • 手数料の割引
  • 製品・サービスへのアクセス
  • burnメカニズムを通じた発行体のキャッシュフローに対する準請求権

LEOは取引所トークンのパイオニアであるBNBからインスピレーションを得ていることは明らかです。

Binanceの取引手数料をBNBで支払う際の割引は、BNBが発行されてから5年目まで毎年調整され、最終的に割引は完全に削除されます。現在、Binanceのユーザーは25%の手数料割引を受けることができます。もし予定通りにBNBの割引率が調整されるのであれば、次は720日頃になります。それに比べて、LEOはユーザーに対して永久に割引を提供します。LEOユーザーはいつでもiFinex製品の割引を受けることができます。

BNBユーザーは、BNBを唯一の基本通貨とするBinance DEXにアクセスすることができます。さらに、Binance Launchpadの再構築に伴い、BNBの保有者はBinance LaunchpadでローンチされたLEOにアクセスするための抽選にも参加することができます。

これとは対照的に、LEO保有者はトークンが発行されて間もない為、LEOの製品やサービスを利用することはできません。しかし、Bitfinexのホワイトペーパーによると、LEO保有者は「将来のプロジェクト、製品、サービスから利益を得ることが期待される。」と記載があります。

バーン(Burn)メカニズム

Binanceは、BNBの供給量のうち四半期毎の利益の20%に相当する部分を、供給量の半分である1BNBまでburnすることを公表しています。

Binanceは、自身が保有しているBNBをburnする方式を採用しており、これは株式の買い戻しと同様の利益を教授するとは言えません。そこで、iFinexLEOを市場から直接買い戻す計画を明らかにしました。

同社は、前月の連結売上の27%の市場価値でLEOトークンを購入します。興味深いことに、iFinexのホワイトペーパーには、Binanceが同社のプラットフォーム上で手数料を徴収してBNBburnするのと同様に、「手数料を支払うために使用されるLEOトークンは、この買い戻しを満たすためにも使用され得る。」とも書かれているので、iFinexが製品やサービスの手数料を徴収してLEOをどれだけ集めるかによって、iFinexは必ずしも市場から直接LEOを購入する必要はないかもしれません。

iFinexは毎月の利益を使用してトークンをburnさせることに加えて、Crypto CapitalBitfinexのハッキングから回収できる資金を使用してトークンをburnさせる意向を表明しています。

iFinexは、Crypto Capitalから回収された純資金の少なくとも95%、およびBitfinexハックから回収された純資金の少なくとも80%に相当するLEOを買い戻すということです。

続く

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