LINEが手掛ける仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響について

LINE、仮想通貨取引所「BITMAX」 が市場に与える影響
非公式で発表されたLINEの仮装通貨取引所BITMAXとLinkトークンについての情報をまとめ、最後にLINEの国内仮想通貨取引所が市場に与える3つのインパクトについて紹介したいと思います。


BITMAXの既知情報まとめ

無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は、仮想通貨交換業者として近く金融庁に登録を済ませ、早ければ来月中にも国内でビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)の取引を開始する。 – bloomberg

上記のようなニュースが流れ、仮想通貨界隈や各種メディアでは盛り上がりを見せています。

仮想通貨取引所の名称は「BITMAX」そして、「Link」を含む仮想通貨(トークン)の売買や送金サービスを始めるという情報が関係者からリークされているとのことです(公式発表ではない点、同社は否定している点には注意が必要です)。Linkというのは、LINEの独自ブロックチェーンである「LINE Chain」上に発行されたトークンです。もちろん国内では金融庁のホワイトリスト入りをしていない為、取引することはできず、海外向けに発行されたトークンとなっています。

Linkトークンについてはこちらで記事を書いています。

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そして今、海外向けだったLinkトークンが国内で流通する可能性と、LINEが運営する国内仮想通貨取引所の実現可能性が示唆されているということです。但し、Linkトークンが国内で取引許可される(ホワイトリスト入り(した場合20銘柄目))ことと、BITMAXが仮想通貨交換業者として認可が降りることは全く別の話になります。つまり、BITMAXが正式な取引所としてユーザーにサービス提供を開始したとしても、扱える通貨(トークン)はそれ以上に厳格な金融庁の審査が必要になります。

詳細な情報は公式発表後に明らかになることでしょうから、無意味な予測等はここではしません。

私が焦点を当てるのは「LVC株式会社」です。

同社は、LINEの仮想通貨取引所「BITMAX」の認可を手掛けているとのことで、ブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社となっています。


会社概要

このLVC株式会社を少し調べてみると、シンガポールの仮想通貨取引所「BITBOX」を運営している「LINE Tecc Plus」の親会社であり、そのLVC株式会社のCEOは高永受(コ・ヨング)氏、彼はLINE PAYも手掛けています

シンガポールの仮想通貨取引所「BITBOX」についてはこちらで説明しています。

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ツイートにもあるように、私がLINEに期待している親和性について順番にお話したいと思います。

LINEが国内仮想通貨取引所を運営する3つのインパクトと親和性について

LINE株式会社は2000年9月4日に設立されて以来、たった19年で月間アクティブユーザー約8,000万人という、日本最大級のコミュニケーションツールとなりました。もはやLINEがないとプライベートでも仕事でもコミュニケーションに支障が出るレベルです。

決算書

これ程までに国内で知名度の高いLINEが仮想通貨取引所をサービスとして提供するという発表は、直感的に市場の変化を感じます。実際どこにインパクトがあるのかというのを少し掘り下げてみたいと思います。

  • アクティブユーザー約8,000万人へのアプローチと新たなターゲット層
  • コア事業と戦略事業との親和性
  • secret(最終日に公開)

続きはこちら

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