▼ビットコインは商品として
インドネシアの商品先物取引監視委員会 (Bappebti) は仮想通貨を「商品」として認め、間もなく取引所に対する規制案を発表する予定です。
規制の枠組みでは、ウォレット・サービスやマイニングについてもカバーします。
その上で、課税やアンチマネーロンダリング (AML) についても取り上げていくとのことです。
一方で国内の中央銀行であるインドネシア銀行は、仮想通貨を決済手段として認めていません。
” 私たちは、ビットコインを含む仮想通貨を支払いの手段として使用することを禁止するよう認識しています。 “
▼対立する意見
政府間での意見の対立はインドネシアだけではありません。
韓国やロシアでも同様に意見が対立しており、規制とイノベーションを巡り日々議論されています。
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