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第6回 国家通貨の発行へ「ドバイ編」

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仮想通貨の話題は、2017年のICOブームからハードフォークブームへ変わりました。
そして今、2018年は規制案の確立から国家発行のICOブームが待ち受けています。

今回は、順番に17ヶ国で予定されている国家通貨の概要を簡単にお伝えします。
ブームが来る前に、ある程度の知識は必要不可欠です。

オンラインサロンのレポートでは、各国の英文や論文など、日本のメディアではなかなか見ることのできない詳細内容を、私見たっぷりに配信します。
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▼第6回 国家通貨の発行へ「ドバイ編」


ドバイはアラブ首長国連邦を構成するドバイ首長国の都市で、豪華なショッピング モールや最先端の建築物、活気あふれるナイトスポットで有名です。
全人口のうち90%が外国人で、『世界で最も美しいインド人の町』と言われるほどにインド人が多く、75%がインド人を主とする南アジアからの出稼ぎ労働者が占めています。
結果、『もはやアラブの都市にあらず』と言われる所以です。

首長である「ムハマンド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム」がアラブ首長国連邦の副大統領と首相を兼任しており、絶対君主制 (*1) をとっています。

 

*1 絶対君主制:絶対王政とも言われ、首相が貴族や議会などよりも権威を持っています。ドバイでは1971年以降、副大統領はマクトゥーム家から出ており、半ば慣例化しています。


▼仮想通貨の規制状況


同国の仮想通貨規制状況については、以前イスラム金融 (*2) によってビットコインの使用や取引は禁止されていたが、2018年4月12日にビットコインが特定の状況下で容認の可能性があることが発表されました。
そして2018年当初は取引自体は禁止されていないが、ICOに関しては規制が検討されているという状況です。

 

*2 イスラム金融:ムスリム(イスラム教徒を指す)向けのイスラム法に適った金融取引のことで、利子の受け取りが教典(コーラン)で禁じられている点が大きな特徴です。
主な原則として(1)投機的取引の禁止(2)不確実な取引の禁止(3)禁忌的行為の禁止などがあります。


▼国家通貨「emCash」とは


さて、ドバイでも「emCash」と呼ばれる国家主導の仮想通貨が検討されています。
emCashはDubai Economyの子会社であるemCredit (*3) と、イギリスを拠点とするブロックチェーン開発企業であるObject Tech Group Ltd (*4) 2社によって共同で開発されました。
アラブ首長国連邦(UAE)の市民は、emCashを「emPayWallet」と組み合わせて使用することで公共料金やショッピングの支払いを銀行を介さずに、タイムレスな送金が可能になります。

 

*3 emCreditEmcreditは、顧客獲得、評価、サービス、債権回収、ポートフォリオ管理を改善するために必要なクレジット情報レポート、データ検証、データの豊富化、意思決定支援の分析、その他のツールを提供するエンタープライズおよびクレジット情報ソリューションを提供します。

*4 Object Tech Group Ltd:イギリスの国際貿易省が主催する11のフィンテック企業が集まっています。


emPayWallet
とはEmcreditがローンチする製品で、スマートフォンに搭載されている、近距離無線通信 (NFC) チップを活用して非接触型決済を可能にするものです。
近距離無線通信 (NFC) チップによる技術に関してObject Tech Group Ltd.の共同創業者であるTom Morganは以下のように述べています。

「我々はemCashプロジェクトを通して、EmcreditDubai Economyと協力できることを嬉しく思っています。急速な環境と革新的技術を採用する意欲はドバイをビジネスに最適な場所にしてくれました。ブロック・チェーン技術を活用して、金融取引を安価で迅速かつ安全にするとともに、この技術を政府、ビジネスおよび顧客に抱かせるという大きなメリットを実証することができます。」

カテゴリー:ドバイ 国家ICO

今井 涼二

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