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仮想通貨広告禁止で「インド」に注目が集まる

広告のアウトソーシング (外部委託) は、インドの多くのマーケティング会社にとって有益なチャンスになっています。

FacebookやGoogleのような大企業による仮想通貨に関連する広告の規制 (*1) により、仮想通貨ビジネスは一般顧客や投資家に宣伝を依頼する代替手段を求めています。
一般顧客や投資家に資金調達の宣伝を依頼するコストが高いことから、多くの仮想通貨企業がコストが安価なインド市場に進出しています。

*1 広告規制:Facebookは1月にGoogleは3月にそして、Twitterも3月末に仮想通貨関連の広告を禁止を発表しています。

世界中の仮想通貨ビジネスは、禁止を回避して費用を最小限に抑える方法を積極的に模索しています。
インドのマーケティングエージェンシーは、この両方の課題に対するソリューションを提供しており、テレグラムのようなプラットフォームを使って顧客のために商業情報を宣伝しています。
その手法の1つに「エアドロップ」 (*2) という方法があり、広告宣伝する企業もトークンを報酬の1部として受け取っています。

*2 エアドロップ:特定の時期に特定のウォレットに指定の仮想通貨を保有しておくことで、あらかじめ決められたトークン (コイン) を決められた量受け取ることができます。
エアドロップで有名なトークンはByteball (GBYTE) やStellar (STR) などがあります。

ICOを完全に禁止している中国でも同様の傾向が認められています。
厳しい制限は仲介サービスの新しい発展を生み、中国ではWechatと呼ばれるSNSプラットフォームが使用されています。

仮想通貨広告の禁止はすでに世界中の反応を引き起こしています。
先週のオンラインサロンでは、「ロシア」「中国」「韓国」の仮想通貨協会がユーラシアブロックチェーン協会を設立に関してお伝えしました。
同協会では仮想通貨広告の禁止に対して、集団訴訟を検討しています。

 

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カテゴリー:インド PicksNews

今井 涼二

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